国民民主党・玉木雄一郎が掲げる社会保険料軽減と空室税構想の現実味

社会保険料軽減と空室税を掲げる国民民主党

国民民主党代表の玉木雄一郎氏は2026年1月21日、インタビューで衆議院選挙に向けた経済・社会保障政策の柱として、現役世代の社会保険料負担を軽減する新制度の導入を訴える考えを明らかにしました。

玉木氏は、年金、医療、介護といった社会保障制度における保険料負担が、働く世代にとって限界に近づいていると指摘し、給付水準を守りながらも負担構造そのものを見直す必要があると強調しました。単なる一時的な給付金ではなく、恒常的に手取りを増やす仕組みを構築する姿勢が前面に出ています。

住宅価格高騰への対策としての空室税

玉木雄一郎氏は、首都圏を中心に続く住宅価格の高騰についても言及し、居住目的ではない住宅保有に課税する「空室税」法案の早期成立を目指す考えを示しました。

空室税は、投機目的で放置されている住宅を市場に戻し、住宅供給を増やすことで価格上昇を抑える狙いがあります。玉木氏は、若い世代が「住む場所すら確保しにくい状況」は明らかに政策の失敗だと述べ、住宅政策を社会保障と並ぶ生活基盤の問題として位置付けています。

この点について国民民主党は、増税による財源確保ではなく、市場の歪みを是正することで家計負担を軽減する政策を重視しており、他党との違いを鮮明にしています。

高市政権との関係と連立への距離感

玉木氏は、所得税の非課税枠、いわゆる「年収の壁」の引き上げを巡り、自民党と交わした合意文書にも言及しました。物価高が続く中で、減税効果を一刻も早く国民に届けるため、2026年度予算案を年度内に成立させる合意に応じた経緯を説明しています。

しかし、その後に高市早苗首相が衆議院解散を決断したことについて、「信頼関係が揺らいでいるのは事実だ」と率直に語りました。高市政権との連立政権入りの可能性については、選挙後に判断すると述べるにとどめ、現時点では距離を保つ姿勢を崩していません。

「減税で合意した直後の解散は、正直なところ理解しがたい」
「給付金より、毎月の社会保険料を下げてほしい」
「空室だらけのマンションを見ると、若者が家を買えないのは当然だと思う」
「玉木さんは現実的な話をしている印象がある」
「連立ありきじゃない姿勢は評価できる」

物価高への即効性と憲法改正への姿勢

玉木雄一郎氏は、物価高対策について「クイックメニュー」という表現を用い、即効性のある政策を重ねる重要性を訴えました。消費税減税のような大きな制度改革は必要としつつも、実現までに時間がかかるため、当面は社会保険料軽減など、すぐに家計に効く施策を優先すべきだとの考えです。

衆議院選挙では51議席の獲得を目標に、約100人規模の候補者擁立を進めていると説明し、党勢拡大への手応えも示しました。また、憲法改正については、緊急事態条項を中心に具体的な条文案を準備してきたとして、早期実現に強い意欲を示しています。

減税を軸に現実的な改革を積み上げる姿勢は、給付金頼みの政策とは一線を画します。社会保険料軽減と空室税という二つの政策は、現役世代と若年層の不満を正面から受け止める試みとして、衆院選の重要な争点になりそうです。