玉木代表いじめ対策公約

玉木雄一郎代表がいじめ対策を公約に 高校無償化には責任も負わせるべき

国民民主党の玉木雄一郎代表(54歳)は2026年1月21日、X(旧ツイッター)を更新し、2月8日投開票の衆議院選挙での公約にいじめ対策を盛り込むことを発表しました。玉木代表は「いじめは、多くの子ども達を傷付けるだけでなく、現役世代のお父さんお母さんの最も大きな悩みのひとつだからです」と理由を説明しました。

この投稿には900件を超えるコメントが寄せられ、さまざまな意見が届けられています。玉木代表のいじめ対策は評価できますが、同時に重要な問題があります。義務教育ではない高校を無償化するならば、それなりの責任も負わせるべきです。悪質ないじめを行うような生徒も無償化されるのでは、真面目に学ぶ生徒や有権者は報われません。

「悪いのは加害者」玉木代表の正論

玉木代表は「いじめ対策を選挙公約に掲げます」と切り出し、「政治にできることが、まだまだある」としました。

具体的な対策として、学校以外の通報窓口や、調査・対応する第三者機関の設置、スクールポリスの制度化や、何より、加害者の厳罰化を挙げました。そして「悪いのは被害者じゃない。悪いのは加害者」とつづり、「まずは、国民民主党に皆さんの声をお寄せ下さい」と呼びかけました。

玉木代表の主張は極めて正当です。いじめ問題では、被害者が不登校になったり、転校を余儀なくされたりするケースが多くあります。しかし、本来、学校を去るべきなのは加害者です。被害者を守り、加害者に責任を取らせる仕組みが必要です。

「玉木さんのいじめ対策は素晴らしい。加害者の厳罰化は絶対に必要」
「スクールポリスの制度化は賛成。学校だけでは限界がある」
「悪いのは加害者って当たり前のことなのに、なぜか被害者が責められることが多い」
「いじめ加害者も高校無償化の対象になるのはおかしい。厳罰化とセットにすべき」
「高校無償化するなら、いじめしたら即退学くらいの厳しさが必要」

スクールポリスとは

スクールポリスとは、学校内に警察官が常駐し、トラブル対応や予防活動を行う制度です。アメリカでは「スクールリソースオフィサー」として広く導入されています。

スクールポリスは、いじめや体罰、薬物、SNSトラブル、セクハラやパワハラなど、生徒や教職員、保護者など学校関係者が抱える問題について、法に触れれば警察官として厳しく逮捕などの対処ができる権限を持ちます。

日本ではまだ導入されていませんが、2021年にフジテレビ系で放送されたドラマ「青のSP―学校内警察・嶋田隆平―」で、スクールポリス制度が描かれ話題になりました。

アメリカでスクールポリス制度が常識なのは、それだけ学校内のトラブルが日常茶飯事だからです。人種の違いによる争いや、ギャングと呼ばれる不良集団同士の抗争などケンカが絶えないほか、武器としてナイフはおろか銃を学校に持ち込むケースもあります。

日本でも、近年いじめの悪質化が進んでおり、学校だけでは対応が困難なケースが増えています。玉木代表が提案するスクールポリスの制度化は、こうした状況に対応するための現実的な対策です。

高校無償化には責任も負わせるべき

玉木代表のいじめ対策は評価できますが、同時に重要な問題があります。それは、高校無償化との関係です。

高校は義務教育ではありません。にもかかわらず、近年、高校無償化が進められています。しかし、無償化するならば、それなりの責任も負わせるべきです。

悪質ないじめを行うような生徒も無償化の対象となるのでは、真面目に学ぶ生徒や、税金を納めている有権者は報われません。いじめ加害者に対しては、高校無償化の対象から外すなどの厳しい措置が必要です。

現在の高校無償化制度では、所得制限はあるものの、基本的にすべての生徒が対象となります。しかし、いじめなど悪質な行為を行った生徒に対しても税金で無償化するのは、公平性の観点から問題があります。

玉木代表が提案する「加害者の厳罰化」は正しい方向性ですが、さらに一歩進めて、いじめ加害者に対する高校無償化の停止なども検討すべきです。

被害者を守り、加害者に責任を

いじめ問題で最も重要なのは、被害者を守り、加害者に責任を取らせることです。ところが、現実には被害者が不登校になったり、転校を余儀なくされたりするケースが多くあります。

文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、いじめ認知件数は年々増加しています。しかし、加害者に対する厳しい処分が行われているケースは少ないのが実情です。

公立小中学校では、いじめ加害者が懲戒処分以外で退学・転学したケースはごくわずかです。つまり、加害者が学校に残り、被害者が去るという不条理な状況が続いているのです。

玉木代表が提案する「加害者の厳罰化」は、こうした状況を変えるための重要な一歩です。しかし、さらに踏み込んで、いじめ加害者に対する高校無償化の停止や、退学処分の厳格化なども必要です。

高校は義務教育ではありません。したがって、悪質ないじめを行った生徒は、高校で学ぶ権利を失うという厳しい姿勢を示すべきです。そうすることで、いじめの抑止力になるとともに、真面目に学ぶ生徒を守ることができます。

有権者の理解を得られる政策を

高校無償化は、多くの家庭にとって経済的な負担を軽減する重要な政策です。しかし、無償化の恩恵を受ける生徒には、それなりの責任も求めるべきです。

悪質ないじめを行うような生徒も無償化の対象となるのでは、真面目に学ぶ生徒や、税金を納めている有権者は納得できません。いじめ加害者に対しては、高校無償化の対象から外すなどの厳しい措置を講じることで、有権者の理解を得られる政策になります。

玉木代表のいじめ対策は評価できますが、高校無償化との関係をしっかりと整理し、加害者には責任を取らせる仕組みを明確にすべきです。そうすることで、被害者を守り、真面目に学ぶ生徒を応援する、公平で正義にかなった教育制度を実現できます。