立憲は選挙のために信念を曲げる政党

玉木雄一郎代表が正論 立憲民主党は選挙のために信念を曲げる信用できない政党

国民民主党の玉木雄一郎代表(54歳)は2026年1月20日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合(中道)」が原発再稼働を掲げたことについて、「ここ5、6年野党のありようを形作った背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べました。玉木氏の批判は極めて正当です。立憲民主党は、選挙のために根本的な政策・信念を曲げる信用できない政党であることが、今回改めて明らかになりました。

立憲民主党は2020年9月の結党以来、「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と綱領に掲げてきました。これは単なる公約ではなく、党の憲法とも言える綱領に明記された、立憲民主党のアイデンティティそのものでした。

ところが、中道改革連合の基本政策では「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を容認しました。しかも、綱領にはエネルギー政策についての記述がありません。つまり、「原発ゼロ」という党の背骨を、公明党との新党結成のために簡単に捨て去ったのです。

「自分の仕事を否定する政党には行けない」玉木氏の判断

現在の立憲民主党は、2020年9月に旧立憲民主党と、玉木氏が率いた旧国民民主党が合流協議を経て結成されました。しかし、玉木氏は新党への参加を拒否し、現在の国民民主党を立ち上げました。その理由こそが、「原発ゼロ」という綱領だったのです。

玉木氏は1月20日の会見で、新立憲民主党の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれる協議の過程を振り返り、「電力や電機の現場で働いている人は悶絶した」と述べました。

「綱領は政党にとっての憲法だ。電力産業で誇りをもって働いている方(=支援者)は、労働者のための政党といっても、自分の仕事を否定する所には行けないわけだ」と玉木氏は説明しました。

旧立憲民主党側は「原発ゼロ」について「政党としてのある意味背骨」などと語っていたといいます。玉木氏は、労働組合の支援を受ける電力総連や電機連合など、電力産業で働く人々の仕事を守るために、信念を曲げない道を選んだのです。

「立憲は原発ゼロが背骨って言ってたのに、選挙のためにあっさり捨てるんだ」
「玉木さんが国民民主を作った理由がよく分かった。立憲には入れなくて正解だったね」
「綱領を簡単に変える政党なんて信用できない。次は何を捨てるんだ」
「電力で働く人のことを考えたら、原発ゼロの綱領には入れないよね」
「立憲は結局、選挙のためなら何でもする政党ってことが証明された」

中道改革連合はリプレースの是非を明言せず

中道改革連合は、基本政策で原発の再稼働を容認した一方で、綱領でエネルギー政策に言及していません。

玉木氏は中道の綱領について「憲法や外交安全保障の記述はあったが、(旧立憲幹部が)あれだけこだわったエネルギー政策についてはなかった」と指摘しました。「この間、いろいろな歴史や記憶が頭に蘇ってきた」と玉木氏は語りました。

中道改革連合のエネルギー政策を巡っては、立憲民主党の安住淳幹事長が1月19日の記者会見で、原発の新増設やリプレース(建て替え)の可否を明言せず、「基本政策になじまない。そこまで踏み込んで基本政策を書いている政党はない。(今後)立ち上げるだろうエネルギー調査会などで方針は決めていく」と語りました。

これに対し、玉木氏は会見で「経済成長の実現において、原発を含めたエネルギー政策は国の政策の根幹だ」と強調しました。リプレースなどについて「いい悪いは別にして、ダメならダメだとちゃんと有権者に示し、評価してもらうのが適切なのではないか」と語りました。

国民民主党は基本政策で「リプレース・新増設推進」を掲げています。玉木氏の主張は明確です。エネルギー政策は国の根幹であり、曖昧にせず、有権者に対してはっきりと示すべきだという正論です。

立憲民主党は理念も何もない政党

エネルギー政策は、憲法や安全保障政策と並んで、立憲民主党と国民民主党の対立の火種となってきました。

そもそも、国民民主党は2020年9月、旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党として現在の立憲民主党が誕生した際、原発政策などの違いを理由に合流を拒んだ玉木氏らが結成した政党です。

国民民主党は、連合傘下の産業別労働組合(産別)のうち、原発関連産業従事者を擁する電力総連などの支援を受けています。電力産業で働く人々の雇用と生活を守るという明確な理念があるからこそ、玉木氏は「原発ゼロ」の綱領に反対したのです。

ところが、立憲民主党は今回、公明党との新党結成を優先するため、「原発ゼロ」を横に置きました。国民民主党幹部は「立憲は結局、理念も何もない政党だったということだ」とあきれ返っています。

これまで立憲民主党と原発政策で共同歩調をとってきた日本共産党からも批判が上がっています。小池晃書記局長は1月19日の会見で「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、原発を再稼働するというのはどういうことだ」と疑問視しました。

与党の日本維新の会の藤田文武共同代表も同日、「中道が(原発容認を)旗として進んでいけるのかは疑問だ」と指摘しました。

玉木氏の一貫した姿勢

玉木氏は、2020年の立憲民主党結成時から一貫して、電力産業で働く人々を守るという姿勢を貫いてきました。

2020年8月、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」が盛り込まれたことに対し、国民民主党内では産業別労働組合(産別)出身の議員を中心に批判が噴出しました。自動車総連や電力総連など国民民主党を支持する6つの産別幹部は、「我々の支援者の仕事をなくすような綱領が入った新党には入れない」と反発しました。

玉木氏は、これらの声に真摯に耳を傾け、電力産業で働く人々の雇用と生活を守るために、新党への参加を拒否したのです。この判断は正しかったと、今回の中道改革連合の原発政策転換によって証明されました。

国民民主党は、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙と、エネルギー政策で原発の再稼働に加えて、原発のリプレース(建て替え)や新増設を明記してきました。

玉木氏は、旧国民民主党時代の「2030年代原発ゼロ」からの政策転換について、「ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー情勢の変化も踏まえ、新国民民主党になってエネルギー政策は変わっています」と説明しています。情勢の変化を踏まえた政策のアップデートは当然だと訴えています。

つまり、玉木氏は状況の変化に応じて政策を見直すことは認めていますが、選挙のために信念を曲げることは断固として拒否しているのです。これこそが、政治家としてあるべき姿です。

立憲民主党は信用できない

立憲民主党は、2020年の結党以来、「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と綱領に掲げ、これを党の背骨としてきました。ところが、公明党との新党結成のために、この背骨を簡単に捨て去りました。

綱領は政党にとっての憲法です。その憲法を、選挙のために簡単に変える政党を、有権者は信用できるでしょうか。

玉木氏が指摘するように、「ここ5、6年野党のありようを形作った背骨となる政策がこんなに簡単に変わる」ことは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。

立憲民主党は、原発ゼロを捨てた今、次は何を捨てるのでしょうか。憲法政策か、安全保障政策か、それとも社会保障政策か。選挙のためなら、どんな政策でも簡単に変えてしまう政党に、日本の未来を託すことはできません。