国民民主党が衆院選重点政策発表、年少扶養控除復活など「手取り増やす」掲げる

国民民主党が衆院選重点政策を発表

「もっと手取りを増やす」年少扶養控除復活など盛り込む

国民民主党が2026年2月8日投開票予定の衆議院議員総選挙で掲げる重点政策の内容が1月19日、判明しました。「もっと手取りを増やす」と銘打ち、16歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活や、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の廃止などを盛り込みました。党内議論を踏まえたうえで近く正式に決定する方向です。

手取り増加に向けた5本柱

所得制限撤廃や電気料金値下げも

重点政策は、

①もっと手取りを増やす
②成長戦略「新三本の矢」
③人づくりこそ国づくり
④自分の国は自分で守る
⑤正直な政治を貫く

の5本柱で構成されます。

手取り増に向けては、現役世代の社会保険料負担を減免するための社会保険料還付制度の創設を打ち出しました。再生可能エネルギー普及を目的に電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止による電気料金の値下げも明記しました。

さらに、首都圏のマンションなど居住目的ではない不動産取得による価格高騰を抑制する「空室税法案」の成立も掲げました。投機目的での不動産購入を抑制し、実需での住宅取得を後押しする狙いがあります。

「年少扶養控除の復活、待ってました。子育て世代はずっと増税されてきた」
「手取りを増やすって具体的でいい。給付金じゃなくて減税でお願いします」
「再エネ賦課金廃止は本当にありがたい。電気代が高すぎる」
「子ども子育て支援金、社会保険料に上乗せって実質増税だよね。廃止してほしい」
「国民民主の政策は現役世代に響く。これで議席伸ばすかも」

年少扶養控除は、かつて16歳未満の子どもがいる場合に所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられる制度でしたが、2010年の民主党政権時に「子ども手当」創設の財源確保を理由に廃止されました。現在は16歳以上の扶養家族や高齢者には控除が認められているものの、0歳から15歳までの子どもについて「のみ」控除が存在しない状況が続いています。

国民民主党は、2025年12月に自由民主党と合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げについて、所得制限の撤廃も主張しています。自民党との合意では所得制限が設けられましたが、国民民主党はこれを問題視し、すべての所得層で恩恵を受けられるようにすることを求めています。

社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」に関しては、就労を促進するための給付措置も設ける方針です。これまで年収が130万円を超えると扶養から外れて社会保険料の負担が発生するため、働き控えが起きていましたが、この問題の解決を目指します。

海洋資源開発と教育投資

新機関設立と国債発行を明記

また、レアアース採掘やガス田開発を本格化するための海洋資源開発庁の新設も明記しました。日本近海には豊富な海洋資源が眠っているとされており、エネルギー自給率向上と経済安全保障の観点から開発を加速させる狙いがあります。

教育分野では「教育国債」を創設し、子育てや教育、科学技術予算の倍増を掲げました。教育国債は年5兆円発行する計画です。将来の納税者となる子どもたちへの投資を、世代間で支え合う新しい仕組みとして位置づけています。

政治改革については、企業・団体献金に「受け手規制」「上限規制」を設けることで透明性向上を図ります。国会議員定数の削減を伴う選挙制度改革を唱え、衆議院での中選挙区連記制の導入を訴えました。

2024年衆院選で4倍増

手取り増政策が支持拡大の原動力に

国民民主党は2024年10月の衆議院議員総選挙で「手取りを増やす」政策を前面に打ち出し、従来の7議席から4倍増となる28議席を獲得しました。その後の2025年7月参議院議員選挙でも17議席を得て改選前の4倍超に増え、予算を伴う法案を単独で提出できる議席数を確保しました。

これらの選挙での躍進を受けて、国民民主党は年収103万円の壁の引き上げによる1.2兆円規模の減税や、ガソリンの暫定税率の廃止決定を実現させました。ただし、年収の壁の引き上げ幅については所得制限が設けられたことや、ガソリン暫定税率を廃止する時期が決まっていないことから、「まだ不十分」との立場を取っています。

玉木雄一郎代表は2026年衆院選の目標議席を51以上と明記しています。51議席以上あれば予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できるためです。比例代表の得票数は前回2024年から5割増となる900万票を目指しています。

今回発表された重点政策は、現役世代の可処分所得を増やすことに重点を置いた内容となっており、物価高が続く中で有権者の関心を集めそうです。特に年少扶養控除の復活は子育て世代から強い要望があり、実現すれば大きな減税効果が期待できます。

国民民主党は自由民主党や日本維新の会、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」のいずれとも距離を置く方針を示しており、選挙後の政策実現に向けた「フリーハンド」を確保する戦略を取っています。2月8日の投開票に向けて、手取り増政策がどこまで支持を広げるかが注目されます。