玉木雄一郎氏が予算賛成確約できずと表明、高市早苗首相の冒頭解散に警告

国民生活を最優先すべきと強調

玉木氏は番組内で、昨年12月18日に高市首相と会談し、所得税の課税が始まる年収の壁を178万円に引き上げる合意書に署名したことに触れ、「国民生活や経済を考えてサインした」と説明しました。この合意には2026年度予算案の年度内成立が明記されており、国民民主党は予算審議に協力する姿勢を示していました。

しかし玉木氏は「首相が約束を破るなら、こちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と述べ、冒頭解散は予算成立を大幅に遅らせる「経済後回し解散」になると批判しました。物価高対策など国民生活に直結する予算の執行が遅れることへの懸念を示した形です。

さらに玉木氏は「政策を脇に置いて政局優先で衆議院を解散するなら、石破内閣と何も変わらない」と発言し、高市政権が政策実現よりも選挙を優先する姿勢を見せれば、前政権と同じ轍を踏むことになると警告しました。通常国会の召集日より前に解散するなら、早期に国会を開くべきだったとも指摘し、政権の準備不足を批判しています。

「年収の壁引き上げでやっと生活が楽になると思ってたのに、解散でまた遅れるのか」
「国民との約束より選挙優先って、結局自民党は変わらないんだな」
「玉木さんの言う通り、予算を先に通すのが政治家の責任でしょ」
「高市首相には期待してたけど、冒頭解散したら幻滅する」
「支持率が高いうちに選挙って、国民をバカにしてるとしか思えない」

年収の壁引き上げの経緯

2025年12月の合意では、基礎控除を年収665万円以下の人に対して104万円に引き上げ、給与所得控除と合わせて年収の壁を178万円とすることが決まりました。これにより給与所得のある納税者の約8割が対象となり、減税規模は年間約6500億円に上ります。国民民主党は当初、所得に関係なく一律178万円への引き上げを主張していましたが、財源確保の観点から中低所得層を中心とした内容で自民党と折り合いました。

玉木氏はこの合意を「物価高騰の影響を受けている中低所得者に手厚い形で引き上げができた」と評価し、高市首相の政治決断に感謝の意を示していました。合意文書には2026年度税制改正法案と予算案を年度内に早期成立させることが明記され、国民民主党の事実上の閣外協力と受け止められていました。

解散時期を巡る攻防

高市首相は2025年10月の就任以来、高い内閣支持率を維持しており、自民党内からは「支持率が高いうちに解散すべき」との声が上がっています。一方で高市首相自身は「物価高対策が先」「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と慎重な姿勢を繰り返してきました。

永田町では、1月23日召集の通常国会冒頭での解散案として「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、2月15日投開票」といった日程が浮上しています。冒頭解散となれば2024年10月の石破政権発足直後以来の衆院選となり、予算成立は大幅に遅れることになります。

立憲民主党の野田佳彦代表も「政治空白をつくって信を問うやり方がいいのか厳しく問われる」と批判しており、野党側は冒頭解散への警戒を強めています。日本維新の会の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備はしておく」と述べるにとどめています。

与党の厳しい国会運営

現在の高市政権は衆議院では自民党と日本維新の会で辛うじて過半数の233議席を確保していますが、参議院では過半数に6議席足りない少数与党の状態です。予算案は衆議院の優越により成立しますが、関連法案の成立には野党の協力が不可欠となっています。

国民民主党の協力を得られるかどうかが政権安定のカギとなる中、冒頭解散は同党との信頼関係を損なうリスクがあります。一方で高市首相が解散を見送れば、予算審議で野党の追及にさらされ、支持率低下を招く可能性も指摘されています。

高市首相は2027年9月に自民党総裁の任期を迎えるため、長期政権を目指すには早期に国民の信任を得る必要があるとの見方もあります。政策実現か政権基盤強化か、高市首相の判断が注目されています。