玉木雄一郎代表が正論、冒頭解散は国民との約束に反すると批判

玉木代表が正論

「冒頭解散は約束に反する」国民民主党代表が物価高対策の実現を優先、高市首相に早期解散見送りを要求

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年1月11日、NHK番組に出演し、通常国会冒頭での衆議院解散について厳しい姿勢を示しました。玉木氏は「物価高対策などさまざまな政策を盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると、約束に反することになってしまう」と述べ、国民との約束を守るべきだと強く主張しました。玉木氏の発言は、国民生活を最優先すべきだという極めて正当な主張であり、政治家として当然の責任感を示すものです。

物価高対策の実現こそが国民との約束

玉木雄一郎代表は1月11日、NHK番組で衆議院解散について問われ、「物価高対策などさまざまな政策を盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると、約束に反することになってしまう」と明確に述べました。この発言は、国民民主党が政府与党との協議を通じて実現を約束してきた物価高対策を、確実に国民に届けることを最優先すべきだという極めて正当な主張です。

2025年11月に成立した総合経済対策では、国民民主党の提案により、所得税の「年収の壁」を178万円に引き上げることが盛り込まれました。玉木氏と高市早苗首相は2025年12月18日に会談し、関連法案を含む年度内の早期成立を約束する合意書を交わしています。この合意書には「年度内の早期成立」が明記されており、冒頭解散によって予算成立が遅れることは、まさに国民との約束を破ることになります。

さらに、2026年度予算案には、電気ガス代支援、子育て応援手当、重点支援地方交付金など、国民生活に直結する重要な物価高対策が盛り込まれています。標準的な4人家族で年間8万円を超える支援額が見込まれており、これらの施策が遅れることは、物価高に苦しむ国民を見捨てることに等しいのです。

「玉木さんの言う通り、選挙より先に予算通してくれよ。電気代も食費も高いんだから」
「国民との約束守るって当たり前のことなのに、高市さんはそれより選挙優先するの？」
「冒頭解散したら予算成立は4月以降でしょ。その間の物価高対策どうするんだ」
「玉木代表は筋を通してる。政策実現してから選挙が順序ってもんでしょ」
「年収の壁引き上げも遅れたら困る。玉木さん頑張ってほしい」

減税こそが物価高対策の本質、玉木氏の一貫した主張

玉木氏は一貫して減税による物価高対策を主張してきました。2024年衆議院選挙のアンケートでは、物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて「減税」と回答しています。また、基礎的財政収支の黒字化目標については「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と答えており、国民生活を守るためには躊躇なく財政出動すべきだという明確な姿勢を示しています。

玉木氏は2020年から一貫して消費税減税を訴えており、2025年5月には「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ」と述べています。この発言は、景気対策としての減税には国債を発行して対応すべきだという、経済学的にも正しい考え方を示しています。

国民民主党は提案型野党として、実際に政策を実現してきた実績があります。年収の壁引き上げはまさにその成果であり、国民生活を改善するための具体的な政策を一つ一つ実現していく姿勢は、他の野党との大きな違いです。玉木氏が冒頭解散に反対するのは、この実現途上の政策を確実に国民に届けるためであり、極めて責任ある判断といえます。

早期解散は国民生活を犠牲にする暴挙

冒頭解散が実施されれば、2026年度予算案の成立は4月以降にずれ込む公算が大きくなります。これは、2026年1月から3月の電気ガス代支援や、春頃に支給予定の子育て応援手当など、緊急性の高い物価高対策が大幅に遅れることを意味します。寒い冬の時期に電気ガス代支援が届かなければ、低所得世帯や高齢者世帯は深刻な影響を受けることになります。

また、予算成立の遅れは、地方自治体の事業執行にも大きな影響を与えます。重点支援地方交付金2兆円は、地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応を行うための重要な財源ですが、予算が遅れれば自治体の支援策も遅れることになります。これは、国民生活を犠牲にして選挙を優先する暴挙にほかなりません。

玉木氏が指摘するように、冒頭解散は国民との約束に反します。高市首相は2025年11月の総合経済対策で「対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に」と述べ、12月の記者会見でも「補正予算の成立という形で国民の皆様とのお約束を果たすことができました」と語っています。この約束を実現する前に解散することは、首相自身の言葉を裏切る行為です。

国民生活を守る政治家としての責任感

玉木氏の発言は、政治家としての責任感と国民生活への配慮を明確に示しています。選挙のタイミングよりも、国民との約束を守り、物価高に苦しむ国民を支援することを優先する姿勢は、本来すべての政治家が持つべき姿勢です。

高市首相は高い内閣支持率を背景に早期解散を検討しているとされていますが、支持率が高いからといって国民との約束を反故にしてよいわけではありません。政治家は選挙で勝つために存在するのではなく、国民生活を守り、改善するために存在するのです。玉木氏の主張は、この政治の本質を改めて確認させるものといえます。

国民民主党は、年収の壁引き上げをはじめとする具体的な政策実現を通じて、国民生活の改善に貢献してきました。この実績を踏まえれば、玉木氏の「冒頭解散は約束に反する」という主張は、単なる政局的な発言ではなく、国民生活を真に考えた上での正当な主張であることは明らかです。