玉木雄一郎代表「総員配置につけ」衆院解散検討報道受け態勢強化指示

玉木代表が態勢強化を指示

玉木雄一郎代表は1月10日、Xで衆院選への準備を党内に呼びかけました。「衆議院選挙は常在戦場」との言葉には、いつ解散があっても対応できる体制を整えるという強い決意が込められています。

この投稿は、複数のメディアが報じた高市首相の解散検討報道を受けたものです。報道によると、高市首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭での解散を検討しており、衆院選は2月上旬から中旬に実施される公算が大きいとされています。日程案として「1月27日公示・2月8日投開票」または「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が浮上していると伝えられています。

片山財務相との会談は経済政策中心

玉木氏は1月9日、片山さつき財務相と会談していました。関係者によると、会談では経済政策が中心で、解散に関する話題はなかったといいます。

会談では主に、片山氏の訪米と重要鉱物問題に関する財務相会合への出席について意見交換が行われました。玉木氏はXで「訪米に先立ち、本日昼、片山さつき財務大臣と面会し、レアアースを含む中国によるデュアルユース品の輸出規制に関して要請を行いました」と報告しています。中国政府が1月6日に日本への輸出管理強化を発表したことを受け、玉木氏は「我が国の基幹産業である自動車産業にも大きな影響を与える話」として、スピード感ある対応を求めました。

また同日、玉木氏は金融庁でも片山氏と会談し、2026年度の自動車損害賠償責任保険料の引き下げを要望していました。国民民主党は自動車総連の支援を受けており、支持基盤への配慮も背景にあるとみられます。

「国民民主が本格的に選挙モードに入ったな」
「玉木さん、いつも準備だけはしっかりしてる印象」
「結局、国民民主は自民に近いのか野党なのかわからん」
「総員配置につけって、海軍みたいな言い方だな」
「候補者擁立を急ぐって、まだ足りてないのか」

高市政権の高支持率が解散の背景

高市首相が解散を検討する背景には、70パーセント台を維持する高い内閣支持率があります。2025年10月の政権発足当初から各種世論調査で60パーセントから70パーセント台の支持率を記録し続けており、2025年12月の調査でも73パーセントに達しました。

高市首相は「強い経済」と「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。2025年度補正予算は一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後では最大規模となりました。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げています。

選挙戦では憲法改正も大きな争点になる見込みです。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、2026年度中の国会提出を目指すと明記しています。

国民民主のジレンマ

国民民主党は、自民党との接近を深めつつも、野党としての立場を維持するという微妙な立場にあります。2025年12月18日には玉木代表と高市首相が会談し、所得税の課税が始まる「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。玉木代表は2026年度予算案への賛成を示唆しており、自民幹部からは「事実上の閣外協力だ」との指摘も出ています。

しかし、国民民主党の支持母体である連合は、自民党との連立入りに否定的な姿勢を示しています。玉木氏としては、政策実現を優先しながらも、選挙後のキャスティングボートを握ることを目指す戦略とみられます。

野党の選挙態勢は不透明

野党各党も解散に備えた態勢作りを進めています。立憲民主党の野田佳彦代表も「常在戦場」を掲げていますが、高市政権との対決軸を明確に打ち出せず、存在感に乏しいのが実情です。

通常国会では、企業・団体献金見直しに関する法案や衆院定数削減法案などが焦点となります。特に定数削減法案は、自民党と維新の会の連立合意の核心部分ですが、野党の反対で審議入りのめどが立っていません。この問題がどう展開するかも、解散時期に影響を与える可能性があります。

高市首相自身は解散について「考えている暇はない」と政策最優先の姿勢を繰り返していますが、自民党内では高支持率を背景に早期解散を求める声が広がっています。2026年の政局は、この解散判断を軸に大きく動く可能性があります。