国民民主党・玉木雄一郎代表が自民接近も連立に慎重「維新の苦戦見て与党メリットなし」

政策実現で信頼関係醸成

玉木氏は2026年1月4日、三重県伊勢市での記者会見で、高市早苗政権との距離感について、以前に比べて信頼関係は醸成されたと述べました。信頼の度合いに応じて連携の幅は広がっていくと強調し、自民党との協力関係を前向きに評価しました。

2025年秋の臨時国会で、国民民主党と自民党はガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠である年収の壁の178万円への引き上げで合意しました。これを受け、玉木氏は2026年度当初予算成立への協力を約束しました。国民民主党が掲げてきた政策本位の姿勢が実を結んだ形です。

自民党内には、この動きを連立入りの布石だと見る向きもあります。自民党と日本維新の会の連立政権は参院で少数のままで、政権運営の安定化は急務です。このため、与党は参院で過半数を確保するため、国民民主党の連立入りを模索しています。維新の中にも国民民主の連立入りを求める声が出始めており、政界再編の動きが活発化しています。

「政策が実現できるなら与党になってもいい」
「でも維新見てると与党って大変そう」
「連合が反対してるから無理でしょ」
「玉木さんは連立したいんだろうけど」
「選挙区調整どうすんの問題あるよね」

維新の苦戦が示す与党の現実

国民民主党内で連立入りに慎重意見が多い最大の理由は、与党入りした維新が政策実現に苦戦している現状です。自民党と維新は2025年10月に連立政権を樹立しましたが、閣僚を出さない閣外協力という形式を取っています。

維新が連立合意で最優先に掲げた衆院議員定数削減法案は、臨時国会で審議すらされず、2026年の通常国会に先送りされました。高市首相は定数削減について大変残念と述べたものの、実現の見通しは立っていません。食料品の消費税2年間ゼロも検討段階にとどまり、即効性のある施策は限定的です。

社会保障改革についても、維新が公約した現役世代1人当たり年間6万円の社会保険料引き下げは、規模が大幅に縮小される見通しです。副首都構想も議論は進むものの、大阪ありきでは国民の理解を得られないとの批判があります。

このように、与党になっても政策実現が難しい現実を目の当たりにして、国民民主党内では与党になるメリットはないとの声が強まっています。中堅議員の間では、野党として政策ごとに協力する現在の立場の方が、影響力を行使しやすいとの見方が広がっています。

連合の反対と選挙区調整の壁

国民民主党の連立入りを阻む大きな要因が、支持母体である連合の反対姿勢です。連合の芳野友子会長は繰り返し、国民民主党の連立入りは容認できないと表明しています。連合は立憲民主党と国民民主党の双方を支援しており、両党が与野党に分かれることは看過できないとの立場です。

連合内には、憲法改正や安全保障政策で自民党に引き込まれるリスクへの懸念があります。特に自治労や教組など立憲民主党に近い護憲派労組は、9条改正に強く反対しており、国民民主党が自民党寄りになれば連合内部の亀裂を生む可能性があります。

さらに、現行の衆院選挙制度では与党との候補者調整も大きな懸案となります。国民民主党は党勢拡大を目指し、次期衆院選の小選挙区に40人の擁立を内定しており、さらに積み増す方針です。与党入りすれば、取り下げを迫られる可能性もあります。

こうした事情から、玉木氏は複数政党が協力しやすくなる中選挙区連記制への移行が必要と唱えています。選挙制度改革なしには連立入りは困難との認識です。

公明との連携模索も選択肢

玉木氏はかつて、維新や公明党を念頭に、閣外から政策ごとに自民党と協力する閣外協力政党連絡協議会の創設を主張した時期もあります。国民民主党内には、同じ中道勢力として公明党との連携を期待する意見も少なくありません。

公明党は2025年10月に自民党との連立を離脱し、現在は野党です。企業・団体献金の規制強化などで自民党と折り合いがつかず、四半世紀続いた連立関係に終止符を打ちました。国民民主党と公明党は、減税や社会保障の充実など政策面で共通点が多く、連携の可能性が指摘されています。

玉木氏は今後の党の立ち位置について、どんな形が一番いいか見極めたいと周囲に語っています。与党入り、野党維持、公明との新たな枠組み構築など、複数の選択肢を検討している模様です。

立憲は完全に与党と批判

一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、ともに連合の支援を受ける国民民主党について、完全に与党だと批判しています。自民党と政策協議を重ね、予算成立に協力する姿勢は、事実上の与党化だとの見方です。

公明党幹部も、国民民主党が与党に行くつもりなのかと気をもんでいます。野党再編の動きが活発化する中、国民民主党の立ち位置が政界全体の構図を左右する鍵となっています。

玉木氏は政策本位を掲げ、是々非々で対応する方針を維持していますが、連立入りを巡る党内の意見は割れています。2026年1月23日から始まる通常国会では、予算案の審議を通じて国民民主党の姿勢がより明確になる見通しです。

少数与党時代の政権運営において、国民民主党のキャスティングボートとしての役割はますます重要になっています。玉木氏の今後の判断が、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性もあります。