国民民主・玉木雄一郎代表、米ベネズエラ攻撃で「新時代突入」指摘

「新しい現状を作り始めた時代に突入」

玉木代表氏は三重県伊勢市での記者会見で、今回のベネズエラ情勢について独自の分析を示しました。

「力による現状変更ができる能力と意志を持った国々が、戦後長く続いてきた力による現状変更を許さないという秩序を超えて、新しい現状を作り始めた。そういう時代に突入した」と述べ、国際秩序の根本的な変化を指摘しました。

さらに「戦後80年維持されてきた力による現状変更を許さないということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と強調しました。

「もう戦後の秩序では通用しない時代になったのかもしれない」
「力を持つ国が実際に動き始めている」
「日本も現実を直視しなければならない」
「理想だけでは国は守れない」
「自分の国は自分で守る覚悟が必要だ」

自国防衛の重要性を強調

玉木代表氏は、今回の事態を受けて日本が取るべき姿勢についても言及しました。

「自分の国は自分で守ることが我が国においても強く求められるようになっている」と述べ、防衛力強化の必要性を訴えました。

この発言は、国民民主党が従来から現実的な安全保障政策を重視してきた立場を改めて示したものといえます。玉木代表氏は、米国による一方的な軍事行動が常態化する可能性を見据え、日本の防衛体制強化の必要性を強調した形です。

政府対応には慎重な姿勢

一方で、日本政府がどのような対応を取るべきかについては、慎重な姿勢を示しました。

「なかなか難しいと思う」とした上で、「マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思うが、一方で一国のトップを拘束して連れ出すことに国際法上の様々な見解もある」と指摘しました。

その上で、「まずは政府として情報収集をしっかりやっていただき、アメリカとよくコミュニケーションをとっていただいた上で、どういう立場なのか、何らかの考え方を示すことをまず待ちたい」と述べ、政府の判断を見守る姿勢を示しました。

玉木代表氏の発言は、立憲民主党の野田佳彦代表氏が「やり過ぎだ」と明確に批判したのとは対照的です。野田代表氏が国際法違反の可能性を指摘し、同盟国であっても批判すべきだとの立場を示したのに対し、玉木代表氏は国際秩序の変化という大きな視点から分析し、日本の防衛力強化の必要性に言及しました。

トランプ政権は2026年1月3日、ベネズエラの首都カラカスなどに大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束してニューヨークに移送したと発表しました。米国は麻薬対策と石油利権の確保を狙っていると見られていますが、国際社会からは国連憲章違反との指摘が相次いでいます。

玉木代表氏の発言は、国際秩序の転換期における日本の立ち位置と防衛政策のあり方について、現実主義的な視点から問題提起したものといえます。今後の国会論戦でどのような議論が展開されるか注目されます。