国民民主支持層70％が連立賛成も無党派層は反対過半数　世代格差で政局観二分

国民民主支持層、連立賛成70％も無党派層は反対多数　世代間で割れる政局観

国民民主党の連立政権参加を巡る世論調査結果が、日本の政治状況と世代間の政治意識の違いを浮き彫りにしています。党支持層の70.5％が連立入りに賛成する一方、無党派層では反対が過半数を占める結果となり、政党支持と無党派層の間で明確な意識の差が現れました。

共同通信の世論調査によると、国民民主党支持層の70.5％が連立政権への参加に賛成と回答し、反対は27.1％にとどまりました。しかし、「支持する政党はない」とした無党派層では賛成33.4％、反対53.6％と反対が上回る結果となっています。

与党支持層も6割が国民民主の連立入りに賛成

注目すべきは、与党である自民党支持層の60.2％、連立相手の日本維新の会支持層の62.8％が国民民主党の連立参加に賛成していることです。これは、現在の政権運営において国民民主党との協力が政策実現に有効と考える与党支持者が多いことを示しています。

一方、主要野党の支持層では反対が多数を占めており、立憲民主党支持層の68.9％、公明党支持層の52.1％、れいわ新選組支持層の52.4％、共産党支持層の57.1％が反対と回答しました。これらの結果は、政党間の対立軸や政策の違いが支持者の意識に反映されている状況を表しています。

「国民民主が連立に入れば政策が実現しやすくなる」
「玉木さんの経済政策には期待している。与党入りもありだ」
「連立は権力への迎合。野党として頑張ってほしい」
「無党派だけど、国民民主の連立入りには反対」
「政権交代のためには野党がまとまるべき」

年代別では若年層が賛成、高年層が反対

年代別の結果では明確な世代間格差が現れています。30代以下の若年層では55.5％、40～50代の中年層では57.0％が連立参加に賛成と回答しました。しかし、60代以上の高年層では賛成39.0％、反対47.8％と賛否が逆転しています。

この世代間格差は、国民民主党が若年層から高い支持を得ていることと密接に関係しています。若年層では国民民主党が政党支持率でトップに立つ調査結果も出ており、現役世代の経済政策への期待が連立支持につながっています。

一方、高年層では伝統的な政党政治への意識や、野党の在り方についてより慎重な見方が強いとみられます。

党勢拡大への影響は不透明

世論調査の結果は、国民民主党が連立入りしても党勢拡大に直結しない可能性を示唆しています。無党派層の過半数が連立参加に反対していることは、政権入りが必ずしも支持拡大につながらないリスクを示しています。

玉木雄一郎代表は「政策実現が大切」として、閣僚ポストよりも政策の実現を重視する姿勢を示してきました。連立入りについても「信頼関係の醸成の度合いに応じて」と慎重な姿勢を維持しており、支持者の意向と党の戦略のバランスが問われる状況となっています。

国民民主党は現在、政党支持率で立憲民主党を上回り野党第2党の地位を確立していますが、連立政権への参加判断が今後の政治的立ち位置と支持基盤に大きな影響を与える可能性があります。