玉木雄一郎「オフレコ破り問題」指摘で官邸核保有発言論争が複雑化

官邸筋「核保有」発言でメディア批判論争　玉木雄一郎氏「オフレコ破り問題」指摘に政界激震

高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋が2025年12月18日、オフレコを前提とした記者団の非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」と発言し、大きな政治問題に発展している。この発言をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と指摘したことで、核保有論議に加えて報道倫理をめぐる新たな論争が巻き起こっている。

核保有発言の内容と政府対応

官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。発言者は高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にありながら、個人的見解と前置きした上で核保有の必要性を主張した。

これに対し木原稔官房長官は19日の記者会見で、政府として、非核三原則を堅持していると述べたと火消しに躍起になっている。政府は従来通り核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の維持を強調している。

「これは個人の意見であって政府の方針ではないはず」
「でも官邸の中枢にいる人がこんなこと言うなんて怖い」
「被爆国の日本でこんな発言が出ることが信じられない」
「安全保障環境が厳しい中では議論は必要だと思う」
「オフレコを破って報道するメディアの方が問題だ」

玉木氏のメディア批判が注目

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のSNSで日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と冷静な対応を求めた。

その上で玉木氏はメディアの報道姿勢を問題視し、「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈した。これは核保有発言そのものよりもオフレコ破りに焦点を当てた異例の反応として注目を集めている。

河野太郎氏も報道姿勢を厳しく批判

自民党の河野太郎衆院議員も19日、「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」と強く批判した。

河野氏は続けて「多くの国際会議では、重要なクローズドのセッションは、オフレコまたはチャタムハウスというルールで行われているので、日本のメディアはオフレコのルールを守らない、あるいは日本の参加者はオフレコのルールを恣意的に運用するなどと思われたら影響は大きい」とメディア批判を展開した。

日本維新の会の藤田文武共同代表も「おっしゃる通りです。私も経験しましたが、前後の文脈も無視して出したり、雑談のような話ですらコメント切り取って報道するような姿勢なら、取材対応はおろか、なんの情報交換もできなくなりますね」と河野氏の主張に同調している。

野党は強硬姿勢で官邸幹部の罷免要求

一方、野党各党は官邸幹部の発言内容を重視し、厳しく追及している。立憲民主党の野田佳彦代表は「こうした考えを持つ方が首相の側にいるのは問題がある。早急にお辞めいただくのが妥当だ」と早期辞任を要求した。

公明党の斉藤鉄夫代表は被爆地・広島を地盤とすることもあり、「罷免に値する重大な発言だ」と厳しく批判した。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない。直ちに罷免すべきだ」と強く反発している。

自民党内からも批判の声が上がっており、中谷元前防衛相は政府の立場にある人物が個人的な意見として核保有論を軽々に語るべきではないと強く批判し、しかるべき対応を求めている。

今回の問題は核保有論議とオフレコ報道という二つの論点が絡み合い、政界に大きな波紋を広げている。特に減税を重視し、憲法改正に前向きな玉木氏がメディア批判に焦点を当てたことは、単純な与野党対立を超えた複雑な構図を生み出している。被爆国日本の安全保障政策と報道の自由をめぐる論争は、年末の政局に新たな火種となりそうだ。