玉木雄一郎氏が成果報告、自民党合意で3.5兆円減税実現「取り過ぎた税金還元」

玉木雄一郎氏が誇る成果

自民党との合意で3.5兆円減税実現、「取り過ぎた税金等を還元」と税収上振れ3.9兆円を背景に更なる政策実現を宣言

国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月19日にSNSで発信したとおり、同党は自民党との合意により合計3.5兆円の減税実現に貢献したと発表しました。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止で1.5兆円、自動車の環境性能割廃止で0.2兆円、103万円の壁の178万円への引き上げで1.8兆円という内訳で、粘り強い交渉により公約を実現した形です。

玉木氏は背景として、2025年度の税収上振れが2.9兆円、税外収入の上振れが1.0兆円で合計3.9兆円の上振れが生じていることを挙げ、「取り過ぎた税金等を還元できることになります」と説明しています。

ガソリン税暫定税率廃止が合意に至る経緯

自民、公明、国民民主の3党は2024年12月11日の幹事長間合意で、50年間にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率廃止に合意しました。1リットルあたり25.1円の暫定税率廃止により、年間1.5兆円の税収減となりますが、一般家庭では年間約7,000円から9,670円の負担軽減効果が見込まれています。

軽油についても同様に暫定税率廃止が決定され、トラックやバスなど物流・公共交通の燃料費負担軽減につながります。

103万円の壁、178万円への段階的引き上げ実現

30年間動かなかった「103万円の壁」がついに動き出しました。国民民主党が1995年からの最低賃金上昇率（1.73倍）に基づいて主張してきた178万円への引き上げが、高市早苗首相との合意で実現しました。

2025年度は160万円、2026年度は178万円への段階的引き上げにより、納税者の8割が減税の対象となります。年収500万円で年間4.7万円、年収600万円で5.6万円の減税効果が見込まれ、基礎控除額が今年度より36万円増加します。

環境性能割廃止で自動車購入負担軽減

自動車購入時にかかる環境性能割の廃止も決定されました。政府・与党は当初2年間の停止を検討していましたが、国民民主党の要求により完全廃止となり、0.2兆円の減税効果が期待されます。

今後の政策課題、現役世代の手取り増加へ更なる取り組み

玉木氏は「ここがゴールではありません」として、今後の政策課題を明確に示しています。基礎控除における残された「壁」（所得制限）の撤廃、所得税の人的控除見直しを含む3年以内の抜本改革、住民税の基礎控除引き上げなど、包括的な税制改革を目指すとしています。

さらに、社会保険料の年収の壁撤廃、年少扶養控除の復活、障害児福祉の所得制限撤廃、再エネ賦課金の廃止（徴収停止）など、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向けて全力で取り組むと宣言しました。

年少扶養控除は2010年に民主党政権が子ども手当（現・児童手当）導入の財源確保のため廃止されたもので、16歳未満の子どもがいる場合に所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられる制度です。子育て世帯の税負担軽減には欠かせない制度として復活が期待されています。

再エネ賦課金については、国民民主党が継続的に法案提出している政策で、一般家庭で年間約1万円から2万円の電気代負担軽減が見込まれます。現在1キロワット時あたり3.98円が電気料金に上乗せされており、この徴収停止により生活費削減を図る狙いです。

数十年にわたる自民党政権の政策停滞を打破し、現役世代の手取り増加に向けた具体的な政策実現を積み重ねる国民民主党の存在感が高まっています。税収上振れを活用した取り過ぎた税金の還元という明確な方針のもと、今後も減税政策の拡大が期待されます。

玉木氏の「引き続き、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向け、全力で取り組んでまいります」との宣言は、物価高に苦しむ国民にとって心強いメッセージとなっています。