環境性能割を年度末で廃止　車購入時の自動車税・軽自動車税を減税

環境性能割を年度末で廃止　車購入時の税負担を抜本軽減

自民党と国民民主党は2025年12月、車購入時にかかる自動車税および軽自動車税の「環境性能割」を今年度末で廃止することで合意しました。環境性能割は、燃費性能などに応じて課される税ですが、購入時に一括で負担が生じるため、実質的に「車の値上げ」として家計を圧迫してきました。今回の決定は、物価高が続く中で自動車関連の税負担を見直す、明確な減税措置となります。

これまで政府・与党は、環境性能割を2026年度と2027年度の2年間停止する方針を示していましたが、国民民主党の強い要望を受け、制度そのものを廃止する判断に踏み込みました。一時的な措置ではなく恒久的な負担軽減とした点が特徴です。

「車は生活必需品。購入時の税がなくなるのは本当に助かる」
「環境名目の税がいつの間にかただの負担になっていた」
「地方ほど恩恵が大きい減税だと思う」
「停止じゃなく廃止にしたのは評価できる」
「やっと車ユーザーの声が届いた感じがする」

環境性能割とは何だったのか

環境性能割は、自動車の取得時に燃費基準などの性能に応じて課税される仕組みとして導入されました。環境負荷の低い車を普及させる狙いがありましたが、実際には新車・中古車を問わず購入時に数万円規模の負担が発生し、消費者からは不満の声が根強くありました。

特に問題視されてきたのは、車を持たなければ生活が成り立たない地域でも一律に課税される点です。公共交通機関が限られる地方では、車は嗜好品ではなく生活必需品であり、購入時の税負担は家計に直接影響します。環境対策を名目としながら、実態としては広く国民から負担を徴収する仕組みになっていたとの指摘もありました。

今回の廃止により、車購入時の初期費用が確実に下がります。これは家計支援であると同時に、買い替え需要を喚起し、関連産業を下支えする効果も期待されます。

停止ではなく廃止　政策判断の転換

政府・与党が当初検討していた「2年間停止」は、財源確保を優先した折衷案でした。しかし、国民民主党は「停止では不十分で、負担軽減の実感が乏しい」として廃止を強く主張しました。今回の合意は、その主張が通った形です。

物価上昇が続く中、エネルギー価格や生活必需品の値上がりが家計を圧迫しています。こうした状況で、給付金ではなく恒久的な減税によって負担を下げる判断は、国民の生活感覚に合った対応といえます。減税は一度きりの支援ではなく、将来にわたって効果が続く点が特徴です。

また、自動車関連税制は長年「複雑で分かりにくい」と指摘されてきました。環境性能割の廃止は、税制を簡素化する意味でも意義があります。

地方経済と国民生活への影響

今回の廃止は、特に地方経済への影響が大きいとみられます。地方では通勤、通学、通院、買い物の多くを車に頼っており、車の購入や買い替えは生活に直結します。環境性能割の廃止によって、購入時の心理的なハードルが下がり、消費の活性化につながる可能性があります。

一方で、環境対策との両立をどう図るかは今後の課題です。政府は、税負担による誘導ではなく、技術革新やインフラ整備によって環境性能の高い車の普及を進める必要があります。負担を増やす形ではなく、選ばれる仕組みづくりが求められます。

今回の環境性能割廃止は、減税を通じて国民生活を直接支える政策転換の象徴といえます。物価高が続く中で、実感のある対策を積み重ねられるかが、今後の政権運営の評価につながります。