玉木雄一郎年収の壁幅広い所得層恩恵を　中間層含め物価高対策強調　国民民主党代表

中間層も含めて

玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」　年収の壁引き上げで物価対策を強調

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月13日、所得税が生じる「年収の壁」引き上げを巡り、幅広い所得層を対象にすべきだと訴えました。自民党が低所得者中心の支援を想定していることに対し、訪問先の鹿児島市で記者団に「中間層を含め、より幅広い所得階層に引き上げの恩恵が及ぶようにすることが重要だ」と述べ、対象範囲の拡大を強く求めました。

自民党が物価上昇率を反映した引き上げを検討していることを踏まえ、玉木氏は「物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではない」と指摘しました。物価高の影響は全所得層に及んでいる現実を強調し、低所得者に限定した支援策では不十分との認識を示しています。

自民党は168万円案　国民民主は178万円要求

年収の壁を巡る自民党と国民民主党の協議は最終局面を迎えています。自民党は2025年12月11日、所得税の課税最低額「年収の壁」について、現行の160万円から168万円に引き上げる方針を固めました。これは直近2年間の消費者物価指数上昇率（約6％）を反映したもので、2026年度から実施する予定です。

一方、国民民主党は昨年12月の3党合意に基づき、178万円までの引き上げを一貫して要求しています。同党は所得制限を設けず、幅広い所得層が恩恵を受けられる制度設計を求めており、自民党案との間には10万円の開きがあります。

自民党の168万円案は、基礎控除を現在の58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円にそれぞれ引き上げるものです。しかし、対象者は低所得者層に限定されており、中間層以上には十分な減税効果が及ばない内容となっています。

「年収200万円台でも物価高で苦しんでいるのに対象外なのはおかしい」
「玉木さんの主張通り中間層も含めてほしい」
「低所得者だけでなく幅広い層に減税を」
「168万円では全然足りない。178万円まで上げるべき」
「物価上昇は収入に関係なく全員に影響している」

3党合意の履行を求める

玉木氏は自民党との協議がヤマ場に近づいているとして、「最後は高市早苗首相と私のトップ同士で政治決断をしなければいけない」と強調しました。政治的リーダーシップによる早期決着の必要性を訴え、年末の税制改正大綱策定に向けた最終調整への意欲を示しています。

国民民主党は2024年12月11日に自民党、公明党との3党幹事長合意で「年収の壁を178万円目指して引き上げる」ことで合意していました。しかし、その後の公明党の離脱により、3党合意の履行が宙に浮いた状態が続いています。

玉木氏は一貫して「3党合意は生きている」との立場を維持し、約束の履行を自民党に求めています。同氏にとって年収の壁引き上げは「手取りを増やす」政策の中核であり、国民民主党の存在意義に関わる重要課題として位置づけています。

物価高対策としての意義を強調

玉木氏が「物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではない」と指摘した背景には、中間層も含めた幅広い家計支援の必要性があります。消費者物価指数は2024年と2025年で計6％上昇しており、食料品や光熱費の値上がりは所得水準に関係なく家計を圧迫しています。

国民民主党の試算によると、年収の壁を178万円まで引き上げた場合、約4600万人が対象となり、1人当たり年間2万～3万円程度の減税効果が見込まれます。一方、自民党の168万円案では対象者が限定され、中間層への恩恵は限定的になると予想されています。

玉木氏は参議院選挙で「手取りを増やす夏」をスローガンに掲げ、現役世代の可処分所得増加を訴えて支持を拡大してきました。年収の壁引き上げは同党の看板政策であり、有権者との約束を果たすための重要な政策課題として位置づけられています。

今後の協議の行方

自民党と国民民主党は12月15日にも詰めの協議に入る予定です。自民党は「3党合意に誠意を持って対応したい」として、低所得層に10万円を上乗せする検討を始めていますが、国民民主党が求める対象範囲の拡大との隔たりは大きい状況です。

玉木氏は年収の壁について「ゼロ回答なら2025年度予算に賛成しない」との姿勢を示しており、与党の予算成立に影響を与える可能性もあります。年末の税制改正大綱策定までの限られた時間の中で、両党がどこまで歩み寄れるかが焦点となっています。