2025-12-12 コメント投稿する ▼
玉木雄一郎国民代表、青森地震被災地を緊急視察し宮下知事と与野党支援合意
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月12日、最大震度6強の地震に見舞われた青森県八戸市を訪問し、宮下宗一郎知事と面会して「与野党関係なく支援する」と伝えました。 教育・医療インフラへの深刻な被害を目の当たりにした玉木氏は、関係省庁との連携による万全な支援体制構築を約束しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月12日、最大震度6強の地震に見舞われた青森県八戸市を訪問し、宮下宗一郎知事と面会して「与野党関係なく支援する」と伝えました。教育・医療インフラへの深刻な被害を目の当たりにした玉木氏は、関係省庁との連携による万全な支援体制構築を約束しました。
震度6強が残した深刻な被害
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱の揺れを観測した大地震により、同県や北海道、岩手県によると、計50人以上がけがをした深刻な被害が発生しています。
特に教育施設の被害が深刻で、八戸東高校では、校舎の基礎にひびが入り、全体的に10センチほど沈んでいる状況です。さらに渡り廊下のつなぎめ部分が崩落し、管理棟と教室棟をつなぐ渡り廊下1階の扉が開かず、2階から接続できない状況となっており、基礎にひびが入り校舎が10センチほど沈んだ八戸東高校は、あすまで休校が続いています。
県内では少なくとも36人がけがをしたことが判明しており、この地震は2011年の東日本大震災の本震(Mw9.0)と同様に、陸側プレートと海側プレートの境界で発生したため、気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、9日午前2時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を22年12月の運用開始以来、初めて発表した状況です。
玉木代表「与野党で支援」を明言
玉木代表は被害の説明を受けた後、記者団に対して「生活に密着した教育や医療が大きな被害を受けている。関係省庁と連携し、支援に万全を期す」と語りました。宮下知事との面会では、党派を超えた支援の重要性を強調し、国民民主党として積極的な支援姿勢を示しました。
「玉木代表の迅速な被災地訪問は評価したい。与野党関係なく被災者支援をお願いします」
「教育や医療への被害は深刻。国会での早急な対応を期待しています」
「後発地震注意情報も出ているし、継続的な支援体制が必要ですね」
「八戸東高校の被害は想像以上に深刻。生徒たちのことを考えると心配です」
「国民民主党の現場主義が発揮されている。政治家の責任を感じる行動です」
三沢市視察は津波注意報で中止
玉木氏は当初、三沢市の漁港も視察する予定でしたが、12日午前11時44分頃、青森県東方沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県で最大震度4を観測しましたため、直前に震度4の地震が起き津波注意報が出されたことから、安全を考慮して取りやめとなりました。
玉木氏が乗った東北新幹線も岩手県内で一時停車するなど、余震の影響が継続している状況での視察となりました。
インフラ被害も深刻
教育施設以外でも深刻な被害が続出しており、NTT青森八戸ビル(高さ30メートル)の屋上に設置された鉄塔は1970年製で高さ70メートル。NTTは地震発生後の9日にドローンなどで状況を確認。鉄塔を支える4本の柱のうち1本に破断が見られたため、周辺住民に避難指示が出される事態となっています。
JR八戸線は八戸駅~久慈駅の間で運転を見合わせとなっていて、再開の目途はたっていませんという交通インフラへの深刻な影響も生じています。
国民民主党の災害対応姿勢
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、能登半島地震からの復旧・復興を支えるために2023年度第2次補正予算案を編成すべきだと述べたなど、これまでも災害対応に積極的な姿勢を示してきた国民民主党。今回の青森県地震についても、迅速な現地視察により与野党を超えた支援体制構築への意欲を示しました。
玉木代表の今回の行動は、野党として責任ある災害対応の姿勢を示すものであり、被災地復旧に向けた政治的リーダーシップの発揮として注目されています。