年収の壁178万円へ引き上げ、玉木雄一郎代表の交渉で政府・自民党が方針決定

国民の声が税制を動かす

年収の壁178万円へ政府・自民党が重い腰、玉木雄一郎氏の粘り強い交渉で物価高対策が実現か

政府・自民党（自由民主党）は所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる方針を固めました。自民、国民民主党（国民民主）、公明党（公明）の3党が2024年12月に合意した178万円への引き上げを、2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指します。玉木雄一郎氏（国民民主代表）の粘り強い交渉により、働く人の手取りを増やす減税政策が実現に向けて大きく前進しています。

物価高騰に対応、2年ごとの自動調整制度導入へ

政府・自民党は国民民主の要望を踏まえ、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる仕組みを2026年度税制改正で導入する方針です。直近2年間の消費者物価上昇率をもとに、2年ごとに基礎控除などを見直すシステムを構築します。

現在の物価上昇率（約6パーセント）を考慮すると、基礎控除は現行の58万円から62万円に引き上げられます。給与所得控除の最低保障額も現行の65万円から69万円となり、さらに低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の37万円から10万円引き上げ、最終的な年収の壁を178万円とする方向で調整しています。

この制度改正により、働く人が物価高の影響を受けにくくなり、実質的な所得の向上が期待されます。特にパートタイムで働く主婦や学生アルバイトにとっては、より多く働けるようになることで家計の助けとなるでしょう。

「178万円まで上がるなら、もう少し働ける。家計が楽になる」
「物価が上がってるのに税金の基準が変わらないのはおかしかった」
「玉木さんが頑張ってくれたおかげだと思う。国民の声を聞いてくれた」
「年末調整で戻ってくる税金が増えるのは助かる」
「最低賃金も上がってるんだから、税金の基準も上げるべきだった」

玉木雄一郎氏の戦略的交渉で実現へ

この年収の壁引き上げは、玉木雄一郎代表が衆院選の公約として掲げた政策です。1995年に103万円の壁が設定されてから最低賃金が1.73倍になったことを根拠に、178万円への引き上げを一貫して主張してきました。

2025年11月26日の党首討論では、高市早苗氏（首相）に対して「最低賃金をはじめとした賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と迫りました。高市首相も「給与所得控除について物価のみならず賃金上昇率を加味して引き上げる」と示唆し、178万円実現に向けた道筋が見えてきました。

国民民主党はこれまでも、埋没を回避するために硬軟両様の戦略を取ってきました。「われわれの言い分が通れば、2026年度予算案への賛成だってあり得る」として、政策実現を条件に政権運営への協力姿勢を示す一方で、「中途半端な妥協はしない」と一貫して178万円の満額実現を要求してきました。

国民民主党の実績、減税優先の立場が鮮明

この年収の壁引き上げは、現在の物価高が明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であることを踏まえれば、当然の措置です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあり、国民民主党の減税を優先する政策が正しい判断であることが証明されました。

一方で、国民民主は低所得者だけでなく、中所得者の控除引き上げも求めており、自民党との調整がどこまで実現するかが今後の焦点となります。自民と国民民主は、控除をどの程度の所得者層まで引き上げるかなどについて実務者協議を続け、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。

年収の壁を巡る議論は、2025年度税制改正では当時与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が財源などを巡って難航しました。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、160万円で決着した経緯があります。今回は数十年ぶりの本格的な減税政策として、国民生活に大きな影響を与える改正となる見通しです。