玉木雄一郎代表「これではダメだ」自民党168万円案を一蹴、178万円譲らず

国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月11日、X（旧ツイッター）で自民党の「年収の壁」見直し案に対し「これではダメだ」と厳しい反発を表明しました。共同通信が同日報じた自民党の168万円案について、玉木氏は国民民主党が一貫して求めてきた178万円には到底及ばない妥協案として、明確に拒否する姿勢を示しています。

自民党が検討している見直し案は、基礎控除と給与所得控除の最低額を直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げ、2026年の年収の壁を現行の160万円から168万円に引き上げるというものです。しかし、国民民主党が昨年12月の3党合意で目標とした178万円からは10万円も低い水準に留まっています。

昨年12月の3党合意から1年、ついに決裂か

この問題は、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長が「年収の壁の178万円を目指した引き上げ」で合意してから丸1年が経過しています。玉木代表は当時から「178万円という数字には明確な根拠がある」として、1995年に103万円の壁が設定された際の最低賃金と比較し、現在の最低賃金上昇率（約1.73倍）を反映した適正な課税最低限だと主張してきました。

高市早苗首相は11月26日の党首討論で玉木代表から178万円引き上げについて問われた際、「3党合意での約束ですから、しっかりとお約束は守らせていただきたい」と明言していました。しかし、今回の自民党案は事実上この約束を反故にするものと言えます。

物価上昇に応じた控除額の自動調整という仕組み自体は評価できるものの、スタート時点の水準が国民民主党の要求を大きく下回ることで、実質的な合意破棄となっています。玉木氏の「これではダメだ」という強い言葉は、こうした経緯への憤りを表したものです。

「玉木さんの言う通り、178万円でないと意味がない」
「自民党は約束を守らない政党だ」
「168万円では中途半端すぎる」
「国民民主党は絶対に妥協するべきではない」

178万円の根拠と経済効果

玉木代表が178万円にこだわるのは、単なる政治的駆け引きではありません。「生きるために必要なコストを賄う最低限の所得からは税金を取らない」という税制の基本原則に基づく主張です。

現在の最低賃金（時給1,004円）で週40時間、年50週間働いた場合の年収は約200万円です。178万円という水準は、パートタイム労働者でも生活に必要な最低限の収入を確保できる合理的な設定と言えます。

一方、168万円という自民党案では、真に必要な収入水準に達していないという問題があります。物価が6%上昇している中で、わずか8万円の引き上げでは実質的な購買力の改善にはつながりません。

国民民主党の試算では、178万円が実現していた場合の減税効果は年間約9万円となります。168万円案ではこの効果が大幅に削減され、働く人々の家計改善効果は限定的になってしまいます。

高市政権下でも実現困難な財源問題

自民党が178万円引き上げに慎重なのは、巨額の財源確保が困難だからです。年収の壁を178万円に引き上げた場合、約7〜8兆円の税収減が見込まれ、財務省が強く反対している状況が続いています。

高市政権発足により国民民主党との関係改善が期待されましたが、財源問題という根本的な壁は依然として高く立ちはだかっています。防衛費増額や少子化対策などで歳出圧力が高まる中、大幅減税を実施する財政的余地は極めて限定的です。

小林鷹之政調会長が玉木代表の事務所を訪問するなど、自民党側も関係修復に努めていますが、政策の中身で妥協できない部分については譲歩の余地が少ないのが実情です。

国民民主党の今後の戦略

玉木氏は以前から「交渉がまとまらなかった場合、不信任も選択肢として十分ある」と明言しており、今回の168万円案拒否により政局は一気に緊迫化する可能性があります。

衆参両院で与党が過半数を割る現状では、国民民主党の協力なしに予算成立は困難です。古川元久代表代行も「われわれの言い分が通れば、予算案への賛成だってあり得る」と述べており、政策実現を条件とした取引を前面に押し出しています。

一方で、日本維新の会との連携強化も視野に入れています。吉村洋文代表は「178万円」支持を明言しており、玉木氏も「合う政策については協力する」として、野党間の政策連携を模索しています。

物価連動制度の評価と限界

今回の自民党案で注目すべきは、消費者物価指数に基づく控除額の定期的見直しという仕組みの導入です。これは海外でも一般的な制度で、インフレ経済下では控除額も定期的に調整されるべきという税制の基本原則に沿ったものです。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「海外でも行われている控除額の物価等による定期的な調整を企図したもので、この点の議論を行う方向性が示されたことは評価したい」と肯定的に評価しています。

しかし、玉木氏が指摘するのはスタート時点の水準の低さです。いくら物価連動で調整されても、ベースとなる金額が不適切であれば、制度の効果は限定的になってしまいます。

政治的駆け引きから政策論争へ

年収の壁引き上げ問題は、単なる政治的駆け引きから、日本の税制のあり方を問う本格的な政策論争に発展しています。働く意欲を削がない税制設計という観点から、適切な課税最低限をどう設定するかは、人手不足対策としても重要な課題です。

玉木氏の「これではダメだ」という発言は、妥協を許さない強い意志の表れですが、同時に現実的な政策実現への道筋をどう描くかという難しい判断も迫られています。

財源制約がある中で、どこまで理想を追求し、どこで現実と折り合いをつけるか。国民民主党の政党としての真価が問われる局面を迎えています。年末の税制改正大綱取りまとめまで残り時間は限られており、玉木代表の決断が政局全体を左右することになりそうです。