玉木代表が警鐘「日本研究予算0.9倍、中国24.5倍」教育国債で科学技術再興を

玉木雄一郎氏が日本の科学技術力衰退に警鐘

中国24.5倍・韓国5.3倍の研究予算拡大に対し日本は0.9倍に減少　教育国債発行でテコ入れを

国民民主党の玉木雄一郎代表氏は12月10日の衆院予算委員会で、日本の大学向け研究開発予算が諸外国に大きく劣後している現状を示すグラフを提示し、教育国債の発行による抜本的な対策の必要性を訴えました。高市早苗首相氏は第7期科学技術イノベーション基本計画で大幅な拡充を検討すると回答しました。

衝撃的なデータが示す日本の研究力低下

玉木代表氏が提示したグラフによると、過去20年間で中国は大学向け研究開発予算を24.5倍に拡大し、韓国も5.3倍、アメリカは2.7倍に増加している一方、日本は0.9倍と減少していることが明らかになりました。

さらに深刻なのは、博士号取得者数が主要国で減少しているのは日本だけという事実です。玉木氏は「博士号取得者の数が主要国で減っているのは日本だけですからね」と指摘し、人材育成の面でも日本が劣勢に立たされていることを強調しました。

玉木氏は続けて、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査結果を引用し、64の自然科学先端分野で各国をランキングしたデータを紹介しました。この調査では、すでに57分野で中国が1位を占め、アメリカは7分野でしか1位を取れていない状況です。インドも急速に伸ばしており、45の分野で5位以内に入っています。

「日本の技術力が落ちてるって本当だったんだ。これは深刻すぎる」
「中国が24倍って、どんだけ投資してるんだよ。日本は何やってたんだ」
「教育国債いいじゃん。未来への投資なんだから借金してでもやるべき」
「玉木さんの言う通り、このままじゃ本当に日本は置いていかれる」
「高市さんもちゃんと対応するって言ってるから期待したい」

日本の科学技術競争力の現実

最新のASPIデータによると、日本が5位以内に入っているのはわずか8分野にとどまっています。これに対し韓国は24分野で5位以内に入っており、予算配分の差が如実に結果に表れている状況です。

玉木氏は特に注目すべき点として、日本がトップ3位以内に入っている分野が原子力と半導体のみであることを挙げました。「やっぱりそこを絶対失っちゃいかんので、やっぱり強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていく」と述べ、日本の技術的優位性を維持する重要性を訴えました。

中国の科学技術力の急成長は、2015年に発表された「Made in China 2025」計画による国家主導の大規模な研究開発投資が背景にあります。同計画では、人工知能、量子技術、先端材料、バイオテクノロジーなどの重要分野で世界をリードすることを目標に掲げ、官民を挙げた投資が実施されています。

教育国債による財源確保を提案

玉木氏は解決策として、使途を教育や科学技術に限定した教育国債の発行を提案しました。「リターンが見込める分野なので、建設国債と同じように使いみちを限定した教育国債を発行してでも、早急にやらないとこの世界の格差を埋められない」と主張しています。

教育国債は国民民主党が長年主張している政策で、建設国債と同様の位置づけで発行することにより、将来世代への投資として正当化される仕組みです。この財源により、国立大学の運営費交付金や研究開発予算を大幅に拡充し、基礎研究の基盤強化を図ることを目指しています。

現在の日本では、国立大学の運営費交付金が長年にわたり削減傾向にあり、研究環境の悪化が深刻な問題となっています。若手研究者のポスト不足や研究費の確保困難により、優秀な人材の海外流出も指摘されています。

高市首相の前向きな回答

高市首相氏は玉木氏の質問に対し、「まさに強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます」と応答しました。さらに、第7期科学技術イノベーション基本計画の策定に向けて、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資を大幅に拡充する検討を閣僚に指示したことを明らかにしました。

高市氏は以前から科学技術政策担当大臣として技術力強化の重要性を認識しており、経済安全保障の観点からも科学技術投資の必要性を訴えてきました。今回の答弁では、「我が国の科学を再興するという思いで」取り組むとの強い決意を表明しています。

補正予算案でも、国立大学法人の運営費交付金を含む教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業による若手研究者支援などの必要経費が計上されており、政府として科学技術分野への投資拡大に本格的に取り組む姿勢を示しています。

国家戦略としての科学技術政策の重要性

玉木氏は最後に「これはもう国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい」と強く要請しました。この発言は、科学技術力の強化が単なる予算の問題ではなく、日本の国際競争力と安全保障に直結する国家的課題であることを示しています。

特に、中国やアメリカとの技術覇権競争が激化する中で、日本が技術的優位性を失うことは経済安全保障上の重大なリスクとなります。半導体や原子力など、日本が現在も競争力を持つ分野での地位維持と、新興技術分野での巻き返しが急務となっています。

今後の焦点は、高市政権がどの程度の予算規模で科学技術投資の拡充を実現するか、そして教育国債の発行が実現するかどうかです。日本の科学技術力回復には継続的かつ大規模な投資が不可欠であり、政府の本気度が問われる局面を迎えています。