玉木雄一郎代表が補正予算賛成表明で高市政権の安定化進む、18兆円規模の物価高対策実現へ

玉木代表が補正予算案賛成を表明　国民民主の支持で少数与党でも成立へ

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月10日、衆院予算委員会での質疑後、高市早苗首相から党の提案に対して前向きな姿勢が見られたとして、2025年度補正予算案に賛成すると表明しました。

国民民主党は7月の参議院選挙で大躍進し、改選4議席から17議席へと4倍以上の議席を獲得。非改選5議席と合わせて22議席を確保し、参院で予算を伴う法案の単独提出が可能となる21議席以上を持つ政党となりました。一方、与党である自由民主党（自民党）と日本維新の会は参院で少数与党の状況にあり、国民民主党の協力が予算案成立の鍵を握っています。

物価高対策として18兆円規模の補正予算案

政府は11月28日に2025年度補正予算案を閣議決定しており、一般会計の総額は18兆3034億円に上ります。これは前年度の13兆9000億円を大幅に上回り、新型コロナウイルス感染拡大以降で最大規模となります。

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針のもと、物価高対策や成長投資などの経済対策が盛り込まれました。歳出の内訳は、生活の安全保障・物価高への対応が8兆9041億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現が6兆4330億円となっています。

玉木代表は記者団に対し、「ガソリン暫定税率の廃止や、自動車賠償責任保険を特別会計に一括で戻すことも対応いただいた」と評価し、党の要求が受け入れられたことを賛成の理由として挙げました。

SNSでは減税への期待と政治への注目高まる

補正予算案を巡る動きについて、SNS上では様々な声が上がっています。

「やっと減税が実現しそうで嬉しい。ガソリン代が下がるのは本当に助かる」
「国民民主党が頑張ってくれているおかげで、庶民の生活が少し楽になりそう」
「高市さんと玉木さんの組み合わせ、意外といいかも。現実的な政策を進めてほしい」
「これで補正予算が通れば、来年の経済がどう変わるか楽しみ」
「政治がちゃんと国民のことを考えてくれているのを感じる」

参院での過半数確保が可能に

2025年7月の参議院選挙の結果、自民党は39議席、日本維新の会は7議席で、与党合計は46議席となりました。非改選議席を含めても参院の過半数（125議席）には届いていません。

しかし、国民民主党（22議席）が賛成することで、与党と合わせて68議席となり、過半数を大幅に上回ります。これにより、12月17日の今国会会期末までに補正予算案が成立する公算が大きくなりました。

国民民主党は従来から減税政策を重視しており、特にガソリン税の暫定税率廃止や年収の壁問題の解決を訴えてきました。今回の補正予算案にこれらの政策が盛り込まれたことで、玉木代表の判断は党の一貫した政策方針に合致したものと言えます。

今後の政治情勢への影響

今回の国民民主党の賛成表明は、高市政権の安定化に大きく寄与する可能性があります。女性初の首相として注目を集める高市首相にとって、重要な経済政策である補正予算案の成立は政権基盤の強化につながります。

一方で、野党第一党の立憲民主党（22議席）は国民民主党の与党協力姿勢に対し、どのような立場を取るかが注目されます。参政党（14議席）の動向も含め、今後の国会運営や政策決定プロセスに大きな変化をもたらす可能性があります。

政府は今国会での補正予算案成立を目指しており、成立すれば2026年初頭から本格的な物価高対策や経済刺激策が実施されることになります。国民生活に直結する政策だけに、その効果に対する期待と注目が高まっています。