EV補助金は国内生産限定に？玉木氏が経済安保の観点から提言

国民民主党の玉木雄一郎代表は、経済安全保障の観点から、電気自動車（EV）への補助金を国内メーカーが国内で生産した車両に限定すべきだと主張しています。彼は、アメリカが既に同様の政策を実施していることを指摘し、中国製の車両に税金を投入することへの懸念を表明しています。

アメリカのEV補助金政策

アメリカでは、2022年に成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）により、EV購入者に対する税額控除が設定されています。この制度では、北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）で製造されたEVが主な対象となっています。

補助金の適用条件として、バッテリーの部品と原材料の50％以上が北米製であり、中国を含む特定の国からの原材料を使用していないことが求められています。これにより、中国製品の排除とアメリカ圏内でのサプライチェーン構築が促進されています。

具体的な補助金額は、新車購入者に対して最大7,500ドル、中古車購入者には最大4,000ドルが提供されます。ただし、収入制限や車両価格の上限などの条件があります。

日本の現状と課題

日本では、EV用バッテリーの供給確保を目的として、経済産業省が自動車メーカーやバッテリーメーカーの計画に対して補助金を提供しています。しかし、現行の補助金制度では、国内生産に限定する明確な規定はありません。

玉木氏の提案は、国内メーカーの競争力強化と経済安全保障の観点から、補助金の適用範囲を国内生産車両に限定することで、国内産業の保護と育成を図るものと考えられます。

一方で、補助金の適用範囲を限定することにより、消費者の選択肢が制限される可能性や、国際的な貿易ルールとの整合性など、慎重な検討が必要な課題も存在します。