玉木雄一郎「知恵を出し合い峠を乗り越えたい」年収の壁協議で10日にも党判断、補正予算賛否の分水嶺

決断の時期を明示

国民民主党の玉木雄一郎代表氏は2025年12月9日の記者会見で、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡る自民党との協議について、「何とか知恵を出し合い、峠を乗り越えていきたい」と述べ、一致点を見つける強い意向を示しました。さらに重要なのは、協議の行方が2025年度補正予算案の賛否にも影響するとの考えを示した上で、「10日にも方向性を決め、党として判断したい」と具体的な期限を明示したことです。

この発言は、長期間にわたって継続してきた年収の壁協議に一つの区切りをつける可能性を示唆しています。玉木氏がこの時期に「峠を乗り越えたい」という表現を使ったのは、年末を控えた政治状況の中で最終的な決断を迫られていることの表れです。

2025年度補正予算への影響

玉木氏の発言で最も注目すべきは、年収の壁協議の結果が補正予算案の賛否に直結するとの姿勢を明確にしたことです。国民民主党はこれまで、去年12月の3党合意について「ガソリンの暫定税率の廃止といわゆる年収の壁103万円の178万円までの今年からの引き上げについては年内にスピード感を持って実現することを目指す」との約束の履行を求め続けてきました。

過去の玉木氏の発言を見ると、補正予算への対応については一貫して厳しい姿勢を示しています。「不誠実な対応が続くならとても補正予算案には賛成できない」と述べ、政策協議の進展と補正予算への賛成を明確にリンクさせてきました。

「ついに玉木代表が決断の時を明示した」
「10日の判断次第で政局が大きく変わる」
「年収の壁が実現しなければ補正予算反対は当然」
「知恵を出し合うって言うけど自民党にその気あるの」
「峠を乗り越えるには相当な譲歩が必要だろう」

3党合意の現状と課題

現在の年収の壁協議は複雑な状況にあります。自民党は働き控えの解消などを重視する党の方針を説明したうえで国民民主党が主張する178万円に近づけるためさらなる引き上げを検討していると報じられていますが、具体的な数値での合意には至っていません。

国民民主党が求める178万円への引き上げに対し、政府・与党側は段階的な引き上げや所得制限の設定などを提案しており、両者の間には依然として隔たりがあります。玉木氏は「賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と主張し、インフレと最低賃金上昇の両方を考慮した制度設計を求めています。

政権運営への影響力

玉木氏の今回の発言は、国民民主党の政権運営への影響力の大きさを改めて示すものです。衆参両院で与党が過半数を確保できない現状において、国民民主党の28議席の去就は極めて重要な意味を持ちます。

高市早苗首相は、連携相手として国民民主を引き続き重視しており、参院予算委員会では、榛葉賀津也幹事長に「互いに関所を乗り越えなければいけない」と呼び掛けたと報じられています。政権側も国民民主党との協調の重要性を十分理解している状況です。

玉木氏の戦略的判断

玉木氏が12月10日という具体的な期限を設定したのは、戦略的な判断と考えられます。年末の税制改正作業や補正予算審議を控えたこの時期に決断を示すことで、政府・与党に対する圧力を最大化する狙いがあると見られます。

これまでの経緯を見ると、玉木氏は「2025年度補正予算案が15日にも召集する臨時国会に提出された場合、賛成する可能性に言及した。同党が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の非課税枠年収の壁の引き上げが含まれることを条件にあげた」として、明確な条件を提示してきました。

「峠を乗り越える」という表現の意味

玉木氏が使った「峠を乗り越える」という表現は、単なる修辞ではなく深い意味を持っています。これまでの協議で最も困難な局面に差し掛かっていることを認識しつつ、最終的な合意への強い意欲を示したものです。「知恵を出し合い」という言葉からは、従来の主張に固執するのではなく、現実的な解決策を模索する姿勢も読み取れます。

今回の玉木氏の発言は、年収の壁問題を巡る長期間の攻防に一つの決着をつける可能性を示しています。12月10日の党としての判断は、2025年度補正予算の行方のみならず、高市政権の今後の政権運営にも大きな影響を与えることは確実です。政治的駆け引きの重要な局面を迎える中で、玉木氏の最終判断が注目されています。