国民民主・玉木雄一郎氏が「中選挙区連記制」提案、自維の定数削減案に対案

国民民主の玉木氏が「中選挙区連記制」を提唱　多党化時代の民意反映狙い定数削減も

多様な民意反映を目指す根本的改革案

国民民主党は12月3日、現行の小選挙区比例代表並立制に代わる「中選挙区連記制」の導入を盛り込んだ独自の選挙制度改革案を公表しました。玉木雄一郎代表は「抜本的な選挙制度改革を伴う定数削減案を出して各党に問うていきたい」と話し、中選挙区連記制は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数の候補に投票する仕組みであると説明しています。

玉木代表は「『できなかったらこうする』ということばかりに焦点が集まっているのですが、我々としては選挙制度自体をしっかり議論して速やかに結論を得ることが本筋だ」と述べ、自民党と日本維新の会が合意した単純な定数削減とは一線を画す姿勢を示しています。

「二大政党制だけじゃない選択肢もあるべきだ」
「今の小選挙区制は民意を正確に反映していないと思う」
「複数の候補に投票できるなら選択肢が広がっていい」
「でも制度が複雑になりすぎないか心配」
「政治の安定性が損なわれるのではないか」

新たな投票制度で穏健な多党制を実現

中選挙区連記制の具体的な仕組みについて、有権者は複数名の候補者に投票することになり、例えば2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になると説明されています。同じ人に2票投じることはできないが、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる仕組みです。

国民民主党関係者によると、選挙区ごとに3から5人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べ仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる制度を目指しています。中選挙区連記制の利点として、単一政党への権力の集中回避や多様な民意の反映ができると指摘し、「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度」だと主張しています。

人口減少に応じた合理的な定数削減案

議員定数については、国民民主党は自民・維新案とは異なる考え方を示しています。議員定数の削減については、人口減少率を根拠として現行の465議席から14議席減らす試算を提示しており、今年6月時点の人口を基にすれば14減が「妥当」とする試算も盛り込んだとしています。

これは自民党と日本維新の会が合意した法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らす案とは大きく異なっています。玉木代表は「多党制が現に起こりつつある中で政治の安定をつくる選挙制度を提案している」と説明し、人口減少率という客観的な根拠に基づく削減を主張しています。

与野党で活発化する選挙制度改革論議

中選挙区制への回帰論は国民民主党だけでなく、幅広い政治家から支持を集めています。自民党や日本維新の会などで衆院選挙制度を中選挙区制に戻すべきだとの意見が出始めており、多党化の流れに合った制度だとして賛同する声がある状況です。

河野洋平前衆議院議長は2023年のインタビューで「全国を全部3人（の中選挙）区」にする「中選挙区連記制」への変更を主張しているほか、現役の衆議院議員としては石破茂や玉木雄一郎が3名選出2名連記のこの制度への賛意を表明しています。

しかし、現実的には課題も多く、立憲民主党の安住淳幹事長は「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調し、国民民主党関係者は「削減ありきの乱暴な議論だ」と憤りを示すなど、野党からは疑問の声も出ています。玉木代表は与党が検討する定数削減法案については「減らし方が違う。対案を持ちながら賛成するのは矛盾している」と反対の立場を示唆しています。