国民民主・玉木雄一郎氏ガソリン軽油補助金拡充実現、物流コスト削減で物価高対策

国民民主・玉木雄一郎氏の燃料補助金拡充が実現

車利用者と物流業界に朗報、手取り増加政策の第一歩

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月27日、ガソリンおよび軽油の補助金拡充が実現したことを発表した。これにより軽油の補助金が17.1円/ℓとなり、ガソリン補助金も段階的に拡充される。

国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策の核心部分が実現に向けて動き出した形だ。これまで長期化してきた物価高騰に対する具体的な家計支援策として、自動車ユーザーや運送業界から大きな期待が寄せられている。

軽油・ガソリン補助金の段階的拡充が決定

2025年11月27日から軽油補助金が17.1円/ℓとなった。これは暫定税率分と同じ額の引き下げを意味している。一方でガソリン補助金は更に5円/ℓ拡充され、合計20円/ℓの水準に達した。

12月11日にはガソリン補助金がもう5.1円/ℓ拡充される予定で、この結果、ガソリンについても暫定税率分と同額の引き下げが実現する。2024年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長が合意した内容に基づく措置で、軽油の暫定税率廃止は2025年4月1日、ガソリンの暫定税率廃止は2025年12月31日が予定されている。

玉木代表は「自動車ユーザーの皆さんのみならず、物流コストの低下を通じて物価高騰に歯止めをかける効果が出てくることが期待されます」と述べ、燃料費負担軽減による経済全体への波及効果に期待を示した。

「ガソリン代が安くなるのは本当に助かる。毎日車で通勤しているので家計に直結する」
「運送会社で働いているけど燃料費の負担がかなり大きかったから、これで少しでも楽になればいい」
「物流コストが下がれば商品価格にも反映されるはず。消費者としてはありがたい話」
「暫定税率なんて昔からの制度だったから、ようやく見直しされて良かった」
「国民民主党の政策が実現したのは大きい。他の政策も期待している」

物流業界の深刻なコスト増に歯止め効果

物流費は近年上昇傾向にあり、2024年問題による労働時間制限や燃料費高騰が主な要因となっている。運送業界では燃料費が人件費に次ぐ大きな経営負担となっており、物流コストの増加が物価全体を押し上げる一因となっている。

トラック1台当たりの燃料消費量は一般家庭の100倍以上に達するケースも珍しくなく、軽油価格の10円上昇が企業利益を直撃する構造にある。今回の補助金拡充により、運送事業者の経営環境改善と物価安定化の両面での効果が期待される。

「手取りを増やす」政策の具体化が加速

玉木代表は「皆さんの『手取りを増やす』政策が、一つ実現しました」と強調し、引き続き年収の壁の更なる引き上げなど包括的な政策実現に全力で取り組む姿勢を示した。

国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げる政策を掲げており、2025年3月には160万円への引き上げが衆議院を通過している。最終的な178万円への引き上げを目指す方針が与党との合意に明記されており、燃料補助金に続く「手取りを増やす」政策の第二弾として注目される。

燃料費負担軽減は家計の可処分所得増加に直結するため、消費拡大を通じた経済の好循環創出につながる可能性が高い。政治の決断により実現した今回の措置は、物価高に苦しむ国民生活に具体的な恩恵をもたらす重要な一歩となった。