国民民主党インテリジェンス法案全容判明　3年以内に情報活動機関設置へ

国民民主党のインテリジェンス法案全容が判明　3年以内に情報活動機関設置へ

国民民主党が取りまとめたインテリジェンス（情報活動）強化に向けた法案の全容が11月25日、判明しました。3年以内をめどに政府にインテリジェンス活動の機関を設置し、届け出のない情報収集活動を摘発可能にする制度を創設することが柱となっています。

同党は26日に議員立法で今国会に提出し、与野党に賛同を呼びかけて成立を目指す方針です。法案は「プログラム法案」として、インテリジェンスに関する態勢整備の工程を定める内容となっています。

「ついに国民民主がスパイ防止法を本格化させるのか。期待したい」
「3年以内に機関設置って、また新しい官僚組織を作るのか」
「外国の情報戦に対抗するには必要な法整備だと思う」
「人権侵害にならないような制度設計が重要だ」
「高市さんも支持してるから、与野党で協力できそうだね」

独立した情報機関と民主的統制の仕組み

法案では組織整備として、独立したインテリジェンス機関と、それを管理する独立行政委員会の設置を打ち出しています。機関の制度設計に向けては民主的統制を効かせるため、国会の関与を義務付ける仕組みも盛り込まれています。

さらに内閣に「インテリジェンス態勢整備推進本部」を設置し、本部長に首相、副本部長に官房長官と担当相を充てることを明記しました。首相をトップとする本部を置くことで、態勢整備を集中的に推進させる狙いがあります。

法案は「外国によるわが国に対する不当な影響力の行使の脅威が増大」していると指摘し、インテリジェンス活動の態勢整備で「国、国民の安全確保と健全な民主主義の根幹の維持に寄与する」と目的を説明しています。

外国勢力による情報戦への対抗策

事前に届け出のない情報収集活動を摘発できる制度の創設も重要な柱の一つです。これはロシアや中国が偽情報を拡散して情報戦を仕掛けていることを念頭に置いたもので、偽情報対策に「必要な施策を講ずる」と明記されています。

政策決定に必要な情報収集手法の拡充も記載されており、インテリジェンス活動の従事者や協力者の安全確保とともに、適切な処遇を用意することも盛り込まれています。専門人材の養成や資質向上についても取り組むとしています。

国民民主党は10月にスパイ防止法を巡る党内議論の中間報告を発表し、玉木雄一郎代表は「さまざまな外国勢力からの盾を作っていかなければならない」と述べていました。今回の法案はその具体化の一環として位置づけられています。

人権配慮と透明性の確保

一方で法案では、国民の自由と権利を制限するような行為については「必要最小限に限り、公正で適正な手続きの下に行う」と規定し、人権への配慮を示しています。

また、国民の理解増進と信頼向上に向けて、インテリジェンス活動の実施状況や成果の公表も行うとしており、透明性の確保にも配慮した内容となっています。

スパイ防止法を巡っては、自民党の高市早苗首相も制定に意欲を示しているほか、日本維新の会や参政党も必要性を訴えており、与野党を超えた協力の可能性もあります。国民民主党の玉木代表は「同じ方向を向いている党には協力を呼びかけたい」と述べており、今後の国会審議の動向が注目されます。