2025-11-25 コメント投稿する ▼
玉木雄一郎代表が企業団体献金規制強化法案の今国会成立訴え、受け手規制で透明性向上
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月24日、福井市で記者団の取材に応じ、同党が公明党と共同提出した企業団体献金規制強化法案の今国会での成立に向け、自民党と日本維新の会への協力を強く求めました。
政治とカネの抜本改革を
玉木雄一郎代表が企業団体献金規制強化法案の今国会成立を訴え、「受け手規制」で透明性向上目指す
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月24日、福井市で記者団の取材に応じ、同党が公明党と共同提出した企業団体献金規制強化法案の今国会での成立に向け、自民党と日本維新の会への協力を強く求めました。「政治とカネ」問題の解決に向け、せめて受け手への規制強化による透明性向上を実現すべきだと強調しています。
国民・公明が法案提出、立憲も賛成表明
国民民主党は19日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」(企業団体献金規制強化法案)を公明党と衆議院に共同提出したことを受けて、玉木代表は福井市内での記者会見で今国会成立への意欲を改めて表明しました。立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」として、立憲民主党も規制強化法案への賛成方針を示しています。
献金の透明性を向上させるため、受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。献金の総枠制限は年間最大1億円とし、同一団体に対しては2千万円を上限とする内容となっており、2027年1月からの施行を予定しています。
「政治とカネの問題で国民の信頼を失っているのに、いつまで先送りするのか」
「企業献金の完全禁止は理想だが、まずは透明性を高めることから始めるべきだ」
「自民党は企業からお金をもらい続けるつもりなのか、説明してほしい」
「維新は企業献金禁止を訴えていたのに、与党になったら何も言わなくなった」
「政治改革を先送りすれば、また同じ問題が繰り返される」
自民・維新への協力要請も実現は不透明
玉木代表は同日の発言で「自民党にも、そして、維新にも協力をいただいて。政治とカネの問題についての一定の前進を臨時国会で図ることぐらいは、与野党を超えてやろうじゃないかと」述べ、与野党の枠を超えた政治改革を訴えています。
しかし、維新の藤田文武共同代表は記者会見で、国公案について「政治資金全体を抑制し、疑念を晴らすことにつながるか疑問だ」と指摘。「現段階で行動を共にするのは難しい」と語った状況で、連立与党としての立場から企業献金規制に慎重な姿勢を見せています。
企業団体献金の禁止をですね、ずっと訴えてこられた日本維新の会に対して、我々にいろんなことをおっしゃる以前に、連立のパートナーである自民党に対して、厳しく言ってもらいたいなと。仮にそれができないのであればせめて受け手規制だけでもですね、自民・維新で賛成して通そうということをぜひしていただきたいと玉木代表は11月5日の代表質問で維新に対する期待を表明していましたが、現実には厳しい状況となっています。
「受け手規制」で政治資金の透明性向上を
国民・公明案の最大の特徴は、企業団体献金を完全に禁止するのではなく、受け取る側の制限を強化することで政治資金の透明性を高める点にあります。西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば「抜け穴ができ、かえって不透明になる」と強調した。受け皿の制限のほうが「より透明性が高まる」と主張したという公明党の立場が反映されています。
現在の制度では、自民党の場合、政党支部が全国に約3000カ所存在し、それぞれが企業献金を受け取ることが可能になっています。これにより資金の流れが複雑化し、透明性の確保が困難になっているのが実情です。国民・公明案では、受け皿を政党本部と47都道府県連に限定することで、献金の流れを大幅に簡素化し、国民にとって分かりやすい制度への転換を目指しています。
立憲は段階的禁止を視野に現実路線
立憲民主党は従来から企業団体献金の完全禁止を主張していましたが、国民・公明案の柱である「企業・団体献金を党本部および党道府県連の支部に限定する」点については、「われわれは本来は企業・団体献金禁止の立場だが、受け皿を大きく制限することになるので、方向性としてはおおむね理解できる」として、段階的な改革への理解を示しています。
立民は企業・団体献金の禁止を掲げる。野田氏は記者団に「廃止(禁止)の方向は堅持する」と強調した。いったん公明・国民民主案に沿って政治資金規正法を改正し、数年後の全面禁止への見直しを想定する方針で、現実的な政治改革を進める姿勢に転換しています。
今回の法案が成立すれば、政治資金の透明性向上に向けた重要な一歩となり、将来的な企業献金完全禁止への土台作りにもつながると期待されています。ただし、与党の自民党と維新の会の対応次第では、今国会での成立は不透明な状況が続いており、国民の政治不信解消に向けた具体的な行動が政治家に求められています。