高市早苗首相 台湾有事「存立危機事態」答弁で国民・玉木代表が撤回必要なしと擁護表明

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月22日、高市早苗首相が台湾有事を存立危機事態になり得ると述べた国会答弁について「撤回する必要はない」と明言し、首相への支持を表明しました。一方で中国政府による日本産水産物の輸入停止措置については、「合理的理由も科学的根拠もない経済的威圧」として強く撤回を求めました。

台湾有事答弁は「法律に基づいた解釈」

玉木氏は2025年11月22日、東京都内で記者団に対し、高市首相の国会答弁を擁護する姿勢を鮮明にしました。同氏は「存立危機事態になり得る一つの可能性、法律に基づいた解釈を話したに過ぎない」と述べ、首相の発言は安全保障関連法の条文に沿った正当な解釈だったと強調しました。

高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースである」と答弁していました。この発言に対し、中国政府や日本の一部野党が撤回を求めていましたが、玉木氏は「殊更にとらえて、プロパガンダのように対立をあおることは双方慎むべきだ」と中国側の反応を批判しました。

「台湾有事の時、日本がどう対応するかしっかり考えておくべき」
「首相の発言は法律の範囲内で当然のこと。何も問題ない」
「中国の反応はやりすぎ。経済制裁は受け入れられない」
「台湾との友好関係を大切にしたい。食品規制撤廃に感謝」
「玉木代表の判断は冷静で正しい。国民民主が頼りになる」

メディア報道への苦言も

玉木氏は一部メディアの報道姿勢についても言及し、「中国軍による台湾への武力攻撃＝日本が集団的自衛権を行使できるように報じるところもある」と指摘しました。同氏は「中国は意図的だが、欧米メディアもそういう捉え方で報じている。現実とは全く違うので丁寧な報道を求めたい」と述べ、正確な報道を求めました。

高市首相の答弁は歴代政権が明言を避けてきた存立危機事態の具体例に踏み込んだものでした。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険が迫る事態を指します。この認定により自衛隊が集団的自衛権を行使できるようになるため、中国側が強く反発していました。

中国の水産物制裁は「経済的威圧」

一方で玉木氏は、中国政府が11月19日に日本産水産物の輸入手続きを停止したことについては厳しく批判しました。中国は2023年8月の福島第一原発処理水の海洋放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止し、2025年6月に一部再開を決めたものの、高市首相の台湾有事答弁を受けて再び停止措置を取ったとみられています。

玉木氏は「合理的理由も科学的根拠もない。経済的威圧にしか捉えられない」と述べ、中国側に撤回を求めました。日本の水産業界では北海道産冷凍ホタテなどの輸出再開に向けた期待が高まっていただけに、今回の措置は大きな痛手となっています。

中国外務省の林剣報道官は同日の記者会見で、輸入停止について「高市首相が台湾に関する誤った発言をした」と明確に説明し、政治的な対抗措置であることを示唆しました。これに対し玉木氏は、政治的理由による輸入制限は世界貿易機関の規則に反するとの認識を示しています。

台湾の規制撤廃には感謝

対照的に台湾については、2025年11月21日に福島第一原発事故後に導入した日本産食品への輸入規制を全面撤廃したことを高く評価しました。玉木氏は「心から感謝したい。困ったときに助けてくれることに、非常にありがたく思っている」と謝意を示しました。

台湾当局は同日付で、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産食品に求めていた放射性物質検査の報告書や、すべての日本産食品に求めていた産地証明書の提出義務をすべて撤廃しました。これにより台湾に輸出される日本産食品は、他国産食品と同様の通常の管理下に置かれることになります。

台湾の衛生福利部によると、2011年の原発事故後14年間で26万3000ロット以上の検査を実施した結果、すべて台湾と日本の基準に適合していることが確認されていました。この科学的データに基づく判断について、玉木氏は「合理的で科学的な対応」として評価しています。