衆院議員定数1割削減法案、玉木雄一郎氏の協力で成立確実視

定数削減巡り政界に波紋拡大、玉木氏が共同提出検討の意向示す

日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表が国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、自民党と維新が今国会への提出を目指す衆院議員定数削減法案について協力を求めました。玉木氏は定数削減法案が提出されれば賛成すると表明しており、共同提出についても前向きな姿勢を見せています。

自維の実務者協議で基本方針固まる

自民党と維新の実務者は2025年11月21日に協議を開き、衆院議員の定数について「420人を超えない範囲で現行定数465人の1割を目標として削減する」と申し合わせました。これは45人以上の削減を意味する大幅な縮小です。

今国会にはまず議員立法で定数削減に関する大枠を示すプログラム法案を提出し、施行から1年以内に具体的な削減方法について結論を出すと確認しました。詳細な制度設計は2026年以降に先送りされる形となりました。

「政治家の身を切る改革は必要だと思う」
「議員定数の削減には賛成だが、比例だけ削るのは不公平」
「政治とカネの問題がうやむやになりそうで心配」
「維新の連立条件に振り回されている感じがする」
「まずは選挙制度全体を見直すべきじゃないか」

玉木氏の判断が成立の鍵握る

国民民主党の玉木雄一郎氏は定数削減について「協力するから臨時国会冒頭で処理しよう」と提案し、物価高対策などの議論により多くの時間を割くべきだと主張しています。同氏の協力により法案成立の可能性が高まったとの見方が強まっています。

玉木氏は日頃から減税を重視する政策スタンスを維持しており、「手取りを増やす夏」をスローガンに掲げ、年収の壁の年178万円への引き上げやガソリン税減税を訴えています。政府の物価高対策が不十分だと考える同氏にとって、定数削減の早期決着は経済政策に集中するための戦略的判断とみられます。

維新は連立の絶対条件として譲らず

自民・維新の両党は10月20日に交わした合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記しました。維新の藤田氏は「自民がやめると言って、法案提出までに至らなかったら完全にご破算だ」と述べ、今国会での法案提出を連立離脱も辞さない絶対条件としています。

維新は「身を切る改革」を看板政策として掲げ続けており、藤田氏は比例代表を対象とした削減が「すごくシンプルで最もスピーディーな方法だ」との考えを示しています。

野党は選挙制度改革との一体議論求める

野党は定数削減について選挙制度改革と合わせて議論すべきだと主張し、削減の対象を比例代表に限定することで議席への影響が大きくなることに反発しています。公明党の斉藤鉄夫代表は「比例代表だけを削減するのは選挙制度の理念を壊すことになる」と慎重な議論を求めています。

自民党の鈴木俊一幹事長も「地方の声を大切にしてという声は多くある」と述べ、小選挙区で地方の議席数が減ることに慎重な姿勢を示しています。

一方で、今回の物価高は数十年に渡る自民党の失策が原因であり、財政出動や減税による対策は一刻の猶予も許されない状況です。玉木氏の判断は、国民生活を最優先に考えた現実的な政治判断といえるでしょう。