国民民主・公明が企業献金規制強化法案提出　維新の判断が成否のカギ握る

国民民主・公明が企業献金規制強化法案提出　与野党の対応焦点に

国民民主党と公明党は11月19日、企業・団体献金をめぐり受け手の規制を強化するための政治資金規正法改正案を国会に共同提出した。改正案は献金の受取先を政党と各都道府県連に限定し、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することが柱となっている。両党は今国会での成立を目指すが、与野党の協力が不可欠な状況だ。

国民民主党の古川元久国対委員長は記者団に対し「この間（与野党は）平行線でちっとも議論が交わらない。この法案をたたき台にして現場で合意形成実現できるように努力していきたい」と述べ、与野党協議の進展に期待を示した。

規制強化案の具体的内容

改正案の主な内容は、企業や労働組合から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総額制限を維持した上で、同じ相手への個別制限は総額の2割に当たる2000万円を上限としたものとなっている。

また、献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、党支部は対象外とする。献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間1000万円超」から「5万円超」に引き下げるなど、透明性の向上も図っている。

個人献金を促進するため、税額控除額を現在の30％から40％に上げる措置も盛り込まれている。

SNS上では、この規制強化法案について様々な意見が寄せられている。

「企業献金の完全禁止でなく中途半端だが、一歩前進と評価したい」
「2000万円でも十分高額。もっと厳格な規制が必要ではないか」
「公開基準を5万円超に下げるのは透明性向上に役立つ」
「個人献金の税額控除拡大は良いアイデア。政治参加を促進できる」
「結局、企業と政治の癒着構造は温存されるのではないか」

与野党の対応に温度差

立憲民主党の安住淳幹事長は制限案への賛同を求められ「全面的に協力する」と語ったことが明らかになっており、野党第一党の支持を得ている状況だ。

一方、自民党は企業・団体献金の透明性を高めることを主張しており、禁止や厳格な制限には消極的な姿勢を示している。自民党にとって企業献金は重要な資金源であり、大幅な規制強化には抵抗があるとみられる。

過去の国会では、立民が提出していた企業・団体献金の禁止法案は自民、公明、国民などの反対多数で否決された経緯もあり、各党の立場の違いが鮮明になっている。

維新の対応が成否のカギ

今回の法案成立の鍵を握るのが、与党・日本維新の会の対応だ。維新はこれまで「禁止」を訴えてきており、今回の「規制強化」案にどのような判断を示すかが注目される。

両党案は、資本金などに応じて年750万〜1億円の幅がある現行の献金総額の制限は維持しながら、同一団体への献金は総額制限の2割に限定する内容となっており、維新が求める「完全禁止」とは一定の距離がある。

維新としては、完全禁止を貫くか、現実的な規制強化で妥協するかの判断を迫られている状況だ。政権与党としての責任と、これまでの主張との整合性をどう図るかが課題となっている。

政治改革への国民の期待

公明党は「受け手限定 政治のゆがみ払拭」との方針を掲げており、企業献金による政治の歪みを解消する狙いがある。一方、国民民主党も政治とカネの問題解決に向けた具体的な取り組みとして位置づけている。

公明の西田実仁幹事長は「上限数値や受け手対象は（他党との）協議によって変動し得る」と説明し、古川氏も「法案として出す準備もしていくが、与野党間で合意をつくることが最優先だ」と述べており、柔軟な協議姿勢を示している。

政治とカネの問題に対する国民の関心は高く、各党には建設的な議論を通じた合意形成が求められている。今国会での成立に向けて、与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。