国民民主党が政党支部新設を停止　企業献金規制方針と整合性図る

国民民主党が2025年11月12日付で党内に通知した新規支部設立停止の方針は、政治とカネの問題に対する同党の一貫した姿勢を示すものとして注目を集めています。この決定は、企業・団体献金の受け手規制を推進する同党の政策と整合性を図ったもので、政治資金制度改革への真剣な取り組みを内外に示しています。

献金受け皿としての支部の課題を明確化

国民民主党が新規の市区町村単位の政党支部設立を原則停止することは、現在の政治資金制度における構造的な問題を浮き彫りにしました。通知によると、これまでの行政区支部が主に献金の受け手としての役割を果たしてきた実態があります。

同党の古川元久政治改革・行政改革推進本部長（愛知2区選出）氏は、これまでの協議で「政治資金の透明化や罰則強化、第三者機関の設置などが必要」と繰り返し主張してきました。今回の措置は、こうした政治改革への取り組みを具体化したものです。

「政党支部が増えすぎて、お金の流れが見えにくくなっている」
「献金の透明性を高めるには、受け皿を限定する必要がある」
「企業献金は悪いことではないが、きちんと管理されるべき」
「政治とカネの問題は与野党を超えて解決しなければならない」
「支部の乱立は監督不行き届きの温床になる」

監督体制の課題と対策

通知文書では「党本部や都道府県連の監督の目が行き届きにくい課題も指摘される」と明記されており、既存の政党支部に対する管理監督体制の不備を率直に認めています。現在、総務省に届けられている各党の支部は9000以上にのぼり、特に自民党は7000を超える支部を有しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表（香川2区選出）氏は、2025年10月の会見で「要は自民党の七千何百ある支部を温存することを維新も飲んだっていう案になってる」と他党の姿勢を批判していました。今回の決定は、自党の管理体制を厳格化することで、政治資金制度改革における主導権を握る狙いもあります。

公明党との連携強化が背景

この決定の背景には、公明党との政策連携強化があります。両党は2025年3月に企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する規制案をまとめており、今回の措置はその具体化です。公明党が自民党との連立を離脱する原因の一つとなった政治とカネの問題について、国民民主党は一貫した立場を維持しています。

古川氏は「企業・団体献金を受ける対象を限定する、この案はそもそも今年3月にわが党と公明党の間でまとめた案」と述べており、今回の支部設立停止は両党の合意に基づく実務的な対応であることを強調しています。

同一団体への寄付額を年間2000万円までに制限し、年5万円超の献金については組織名称や寄付額を明示するという両党の提案は、現実的な政治資金制度改革として評価されています。

今後の政治資金制度改革への影響

国民民主党のこの決定は、他党の政治資金制度改革にも影響を与える可能性があります。立憲民主党や日本維新の会（維新の会）が企業・団体献金の全面禁止を主張する中で、国民民主党は透明化を重視する現実的なアプローチを取っています。

玉木代表は「野党が一致したら賛成する原点に戻る」と述べており、野党間の合意形成を重視する姿勢を示しています。一方で、企業・団体献金を完全に禁止することについては「表向きは個人献金でも、実は団体や会社に言われてやっているのか確認が困難になる」として実効性に疑問を呈しています。

今回の支部設立停止措置により、国民民主党は政治資金制度改革において建設的な提案者としての立場を明確にしました。既存の行政区支部についても「所属する都道府県連の責任で、適切な管理監督体制の構築」を要請しており、政治資金の透明性向上に向けた具体的な取り組みを推進しています。