国民民主党が名目GDP1千兆円目標で高市首相に提言、年率4.5％成長が必要な挑戦的な経済戦略

国民民主党が提言した名目国内総生産1千兆円目標は、現在の経済規模からどれほどの成長を必要とするのでしょうか。2024年度の名目GDPは616兆9095億円と、初めて600兆円を上回りました。これは2024年において名目GDPが初の600兆円を超えたという歴史的な節目でした。

成長率に見る実現可能性の課題

国民民主党が掲げる令和17年（2035年）の名目GDP1千兆円達成には、現在の水準からの大幅な成長が必要です。24年の名目GDPである609兆円の1.6倍強となる計算で、国民民主党の場合で4.5％の成長が必要になります。

これは非常に高い目標設定です。物価上昇も反映される名目ベースでの数値だから、物価がそれぞれ4.5％上昇すれば、実質の経済成長がゼロでも達成できる理論的な可能性があります。しかし、実質成長がゼロなら国民の暮らしは全く向上しない。こんな形での目標達成には全く意味がないという現実的な問題があります。

玉木代表の具体的経済戦略

玉木雄一郎代表氏は、この目標達成に向けて具体的な戦略を示しています。国民民主党は、名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる成長戦略、「新・三本の矢」を参院選挙で訴え、若い世代を中心に大きな反響がありました。

その内容は「手取りを増やす」「投資を増やす」「教育科学技術予算を増やす」の3本で構成されています。玉木代表氏は「名目GDPが1,000兆円になれば、税収は120兆円程度になると見込まれ、財政も健全化します」との見通しを示しています。

年収の壁引き上げの経済効果

国民民主党の経済対策の目玉である年収の壁引き上げについて、現在の103万円から178万円への変更が提案されています。1995年から現在まで、最低賃金は611円から1,055円へと約1.73倍に上昇した。同じ比率で「103万円の壁」を見直すと、178万円となるという計算根拠があります。

ただし、効果には限界もあります。仮に所得税・住民税の基礎控除を75万円引き上げたとしても、新たに生み出される労働力は30万人分と、「年収の壁」による労働力の喪失を４分の１取り戻すに過ぎずという分析結果があります。

「玉木さんの政策は現役世代に本当に響く内容だと思う」
「GDP1000兆円って本当に実現できるのか疑問だなあ」
「年収の壁引き上げは早くやってほしい、物価高で生活が苦しい」
「増税なき税収増なんて甘い話があるわけない」
「国民民主党の政策は他の政党より現実的で分かりやすい」

政府への提言と今後の展開

玉木雄一郎代表らは12日、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市早苗内閣総理大臣に手渡し、意見交換を行った。この提言では経済成長を通じた財政健全化というアプローチが強調されています。

国民民主党の提案は、従来の財政再建論とは一線を画しています。プライマリーバランス黒字化目標の見直しを提唱し、成長による税収増を重視する姿勢を示しています。玉木代表氏は「経済が成長すれば、増税しなくても税収を増やすことは可能だ」との考えを表明しています。

外国人政策と安全保障への配慮

経済対策と併せて、国民民主党は外国人政策の見直しも提案しています。土地取引規制や旅行客への消費税免税見直し、出国税などの課税拡大を盛り込んだ。スパイ防止法制定の必要性も記した内容となっており、経済成長と安全保障のバランスを重視する姿勢が見て取れます。

現在の物価高騰が数十年にわたる経済政策の失策によるものだとすれば、減税による即効性のある対策は一刻の猶予も許されません。国民民主党の提案する名目GDP1千兆円目標は、単なる数値目標ではなく、国民生活の向上という実質的な成果を伴う必要があります。

玉木代表氏の提言が高市首相氏にどの程度受け入れられるかが、今後の経済政策の方向性を左右する重要な要素となるでしょう。