国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言　103万円の壁178万円引き上げ・教育国債創設求む

国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言　「年収の壁はなんとしても」教育国債創設など包括案を手渡し

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月12日、政府が検討している新たな経済対策について、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ提言を高市早苗総理大臣に直接手渡しました。玉木氏は「残された最大の課題の年収の壁の引き上げ、これはですね、何としてもやり抜かなければいけない」と強い決意を表明し、高市政権との政策協力に積極的な姿勢を示しています。

この提言は、現在検討中の政府の経済対策や2025年度補正予算案への反映を目指したもので、国民民主党が重視する「現役世代から豊かになる」政策の具現化を求める内容となっています。

年収の壁引き上げに強い決意

玉木代表が最重要課題として位置づけているのが、いわゆる「年収の壁」の抜本的な解決です。現在の103万円の壁について、高市総理は10月24日の所信表明演説で「今年の年末調整では160万円まで対応する」と表明していますが、玉木氏は178万円への引き上げを目指しており、より大幅な改善を求めています。

11月5日の衆院本会議での代表質問でも、玉木氏は「それは年収200万円以下の約300万円、納税者の約5パーセントに過ぎません」と160万円案の限界を指摘しました。そもそも「生きるための最低限のコストには課税しない」ための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則である「簡素」からかけ離れているとして、基礎控除の一律引き上げを主張しています。

玉木氏はさらに踏み込んで「物価だけでなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、178万円でも足りないくらいです」と述べ、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要性を訴えています。

教育国債創設で科学技術予算倍増

国民民主党の経済対策の大きな柱となっているのが「教育国債」の創設です。この提言では、教育や科学技術分野の予算を倍増する財源として、新たな国債制度の導入を求めています。

玉木氏は代表質問で「『責任ある積極財政』というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を採り入れるべきです」と述べ、社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、建設国債のように使途を限定した「教育国債」を活用すべきだと主張しました。

この教育国債構想は、子育て、教育、科学技術分野など「未来への投資」に特化した新しい財政手法として、国民民主党が法案も提出している重点政策です。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の象徴になると位置づけています。

年少扶養控除復活で子育て支援強化

提言に盛り込まれているもう一つの重要な政策が、「年少扶養控除」の復活です。これは児童手当の導入によって2010年に廃止された16歳未満の子どもがいる親に対する税制上の優遇措置を復活させるものです。

現在、16歳以上の扶養親族については控除が認められているにもかかわらず、16歳未満の子どもについてのみ控除が存在しない状況が続いています。この制度の復活により、子ども1人につき所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられるようになります。

国民民主党は既に10月21日に「年少扶養控除復活法案」を参議院に提出しており、参院選での議席増により予算を伴う法案の単独提出が可能になったことを受けた初の法案となりました。

SNSでは現役世代から強い支持

これらの政策に対して、働く現役世代からは強い支持の声が寄せられています。

「103万円の壁はもう古すぎる、178万円でも足りないくらいだ」
「年少扶養控除の復活は子育て世代にとって本当に必要な政策」
「教育国債で未来への投資を増やすのは正しい方向性だと思う」
「現役世代の手取りを増やす政策をもっと進めてほしい」
「高市政権には国民民主党の提言をしっかり受け入れてもらいたい」

高市政権との協力関係

玉木代表は高市政権について「政策的に重なるところは多々ある」と評価し、建設的な協力関係を築く姿勢を明確にしています。政府が近く取りまとめる補正予算案について「できる限り盛り込んでいただきたい」と強調しました。

これに対して高市総理は「党の政策責任者のもとで、しっかり協議をしてもらいたい」と述べており、今後の協議に前向きな姿勢を示しています。自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数を持たないため、国民民主党の協力は補正予算成立に向けて不可欠な要素となっています。

10兆円超の大型経済対策

高市政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる予定で、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の規模は10兆円超とする案も検討されています。この中には①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化――の3本柱が盛り込まれる予定です。

国民民主党の提言がどの程度反映されるかは、今後の与野党協議次第ですが、玉木氏が掲げる「現役世代から豊かになる」政策の実現に向けて重要な局面を迎えています。

特に年収の壁引き上げについては、与野党間で一定の合意があることから、具体的な水準をめぐる調整が焦点となります。また、教育国債や年少扶養控除復活についても、財源確保の方法や制度設計をめぐって詳細な議論が予想されます。

高市政権の経済政策の方向性と国民民主党の現役世代重視の政策がどのように融合するか、年末の予算編成過程で注目が集まります。