国民民主党、「年収103万円の壁」見直しに向け税制協議再開を要請

2025年1月22日、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、国民民主党の浜口政務調査会長が国会内で会談を行いました。この会談で、国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに関する3党の税制協議の再開を自民・公明両党に求めました。自民・公明両党は持ち帰って検討する考えを示しました。

「年収103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が課税される仕組みを指し、特に主婦層に影響を与えています。国民民主党は、昨年12月に自民・公明両党と「2025年から年収178万円を目指す」との合意を交わしており、その実現に向けた協議の再開を求めています。

自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し、「税に詳しい専門の議員どうしで協議してもらうことが、実りある協議に結び付くと思う」と述べ、税制に詳しい専門家同士での協議を提案しました。国民民主党の浜口政務調査会長は、「協議を早期に再開して、しっかりと前進させなければならない」と強調し、次回の協議で与党側から新たな提案を期待しています。

また、国民民主党の古川代表代行は、「向こうから新たな提案がないかぎりは再開しても意味がない。できるかぎり早く協議を再開する提案をいただきたい」と述べ、協議再開の具体的な提案を求めました。

「年収103万円の壁」の見直しを巡る協議は、昨年12月に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で「2025年から年収178万円を目指す」との合意がなされました。しかし、その後の具体的な進展は見られず、国民民主党は協議の再開を強く求めています。

自民・公明両党は、国民民主党との協議を継続し、税制改正大綱を決定しました。この大綱では、給与所得控除の最低保障額を現行の55万円から65万円に引き上げるなどの措置が盛り込まれています。また、19歳以上23歳未満の親族等の年収要件を103万円から150万円に引き上げ、超えた場合でも段階的に控除が受けられる仕組みを新たに創設するなどの改正が含まれています。

国民民主党は、これらの改正案が「年収103万円の壁」の見直しに十分でないと考えており、引き続き協議の再開と具体的な合意の履行を求めています。玉木代表は、「年収103万円の壁」引き上げなどを巡る自民・公明両党との合意が履行されれば、2025年度予算案に賛成すると述べています。