玉木雄一郎代表が高市首相を痛烈批判「自民政権は自民政権だ」年収の壁答弁に失望

国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月5日、高市早苗首相の衆院代表質問に対する答弁について「正直、現時点で（石破茂前政権と）変わらない部分が多い。やはり『自民党政権は自民党政権だ』と思わざるを得ない」と失望感を表明した。年収103万円の壁引き上げをめぐる高市首相の答弁が従来の政府方針から踏み込みを欠いたことに強い不満を示し、国民民主党の存在意義を改めて強調した。

3党合意の履行に疑問符

玉木氏が特に問題視したのは、2023年12月11日に自民、公明、国民民主の3党幹事長間で締結した合意の履行姿勢だ。合意では「103万円の年収の壁を178万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす」ことが明記されている。しかし、高市首相は「3党合意を踏まえつつ、年末までの令和8年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」と述べるにとどまった。

玉木氏は代表質問で、基礎控除の178万円への引き上げを改めて要求。「生きるための最低限のコストには課税しない」という税制の原則に基づき、物価上昇に加えて最低賃金の上昇にも連動させた控除額の設定を求めた。1995年から現在までの最低賃金上昇率1.73倍を根拠に、103万円の1.73倍である178万円への引き上げの正当性を主張している。

現在の政府案では、年収200万円以下の約300万人を対象に最大160万円まで控除額を引き上げるとしているが、所得税納税者全体の約5％に過ぎず、「対象があまりにも限定的」との批判が根強い。

「高市政権になっても結局何も変わらないじゃないか」
「石破政権と同じで国民の生活が全然楽にならない」
「玉木さんの言う通り、自民は自民だな」
「もっと踏み込んだ減税をやってほしい」
「国民民主に期待するしかない状況だ」

国民からは高市政権の継続性に対する失望と、より大胆な経済政策への期待の声が相次いでいる。

国民民主の政治的影響力が試される

玉木氏は記者団に対し「もう少し踏み込んだ答弁を期待していたが、従来と変わらず残念だ。国民民主の役割がこれからも重要だ」と強調した。2024年10月の衆院選で議席を4倍の28議席に増やし、比例代表では前回比約2.4倍の617万票を獲得した国民民主党の政治的影響力が改めて試される局面となっている。

国民民主党の躍進は「手取りを増やす」という具体的な経済政策が若い世代を中心に支持を集めた結果だ。消費税5％への減税、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁引き上げなど、家計負担軽減に直結する政策パッケージが有権者に響いた。特に30代から50代の現役世代の支持が厚く、従来の既成政党とは異なる現実的な政策アプローチが評価されている。

玉木氏は代表質問で「対決より解決」の姿勢を示しつつも、3党合意の完全履行を政権協力の条件として明確に位置づけている。ガソリン税の暫定税率廃止についても「ゼロ回答」との認識を示しており、高市政権の対応次第では協力関係の見直しもあり得ることを示唆した。

高市政権の政策継続性に批判

玉木氏の「自民党政権は自民党政権だ」という発言は、石破前政権から高市政権への移行が実質的な政策転換をもたらしていないとの認識を端的に表している。石破政権では国民民主党の要求に対し、年収200万円以下に限定した控除額引き上げという限定的な対応しか示さなかったが、高市政権も基本的に同じ路線を踏襲している状況だ。

特に玉木氏が問題視するのは、税制改正の議論を「年末までのプロセス」に先送りする姿勢だ。物価高が続く中で国民生活が困窮している現状を踏まえれば、より迅速で大胆な減税措置が必要との立場から、政府の慎重すぎる対応を批判している。

国民民主党は憲法25条の「生存権」を根拠に、基礎控除の引き上げを「財源論ではなく生存権の問題」と位置づけている。1960年代には毎年、1970年代でも2〜3年に一度は基礎控除の引き上げが実施されていた歴史的経緯を踏まえ、現在の物価上昇局面では当然の政策対応だと主張している。

野党間連携と政権への圧力

玉木氏は立憲民主党の野田佳彦代表との会談でも、基礎控除など所得税の非課税枠拡大に向けた協議を行う方針を確認している。与野党双方への働きかけを通じて政策実現を目指す戦略を明確にしており、少数与党の状況を活用した政策主導の政治を展開している。

自民党内では宮沢税制調査会長が3党合意について「正直びっくりした」「釈然としない感じは正直ございます」と不満を表明するなど、党内でも国民民主党の要求への対応に苦慮している状況が窺える。

国民民主党は今後も個別政策ごとに与党との協議を重ね、その結果次第で関連法案への賛否を決定する方針を維持している。玉木氏は「ポストは求めず、国民に約束した政策実現に邁進する」として連立参加を否定しているが、政策実現のための影響力行使は継続する構えだ。

高市政権にとって、国民民主党との関係は予算案成立や重要法案の審議において極めて重要な要素となっている。玉木氏の今回の発言は、高市首相に対してより踏み込んだ政策対応を求める強いメッセージであり、今後の政権運営に大きな影響を与える可能性が高い。年収の壁問題をめぐる攻防は、高市政権の政策実行力と国民民主党の政治的影響力を測る重要な試金石となっている。