玉木雄一郎氏が高市早苗首相に年内廃止要望　ガソリン暫定税率2月施行案に異議

国民民主党の玉木雄一郎代表が10月23日、SNSを更新し、ガソリン暫定税率廃止の実施時期をめぐって高市早苗首相に「年内」実施を強く求めました。自民党が野党側に来年2月1日施行とする案を提示したことに対し、玉木氏は「政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題」と批判し、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップするよう要望しました。

自民党が2月施行案を提示

玉木氏は、自民党が野党側に対してガソリン税の暫定税率廃止を2026年2月1日施行とし、それまでは補助金を徐々に投入する案を提示したことを伝える記事を引用しました。この案には、恒久財源として租税特別措置の改廃や金融所得課税の強化も含まれています。

玉木氏は「ガソリン補助金を徐々に拡充して25円リットル当たりに近づけ、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成だが、政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題」と指摘しました。その上で「約束どおり年内に廃止できないのか。もちろん安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる」と記しました。

「ガソリン代高すぎて本当にきつい。年内廃止って約束してたのに」
「2月まで待てって言われても、毎日車使ってる身としては困る」
「政治空白が長引いたツケを国民が払わされるのは納得いかない」
「補助金より減税の方がスッキリするよね。手続きも簡単だし」
「軽油も一緒にやってくれないと、物流業界は救われないよ」

さらに玉木氏は「それと、軽油もセットでやることが必要」と補足し、トラック輸送など物流業界への配慮も求めました。

年内廃止が黄色信号に

続く投稿でも玉木氏は「ガソリン暫定税率を年内廃止が黄色信号？」とタイトルを記し、「ガソリン暫定税率を年内に廃止せず、補助金で25円リットル当たり下げることで、自民、維新、公明の実務担当者で合意したとの報道。これでは与野党合意に反することになる」と懸念を表明しました。

玉木氏は「高市新総裁には、ぜひ、ガソリン暫定税率の年内廃止の約束を守って欲しい」と要望しました。さらに「補助金拡充のペースを3週間で5円リットル当たりではなく2週間で5円リットル当たりのペースに早めれば、周知期間をおいても年内廃止はまだ間に合う」と具体的な代案を提示しました。

そして「国民民主党には具体的な対案があります。遅れたのは長く続いた政治空白が理由。ぜひ、高市総理には、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップして欲しい」と求め、「軽油もセットで進めたい」と補足しました。

暫定税率廃止をめぐる経緯

ガソリン税の暫定税率は、1974年にオイルショックを受けて道路整備の財源確保のために導入された臨時措置です。しかし50年以上にわたって継続され、現在も1リットル当たり25.1円が上乗せされています。本来の税率は28.7円ですが、暫定税率を含めると53.8円となっています。

2024年12月11日に自民党・公明党・国民民主党の3党が暫定税率の廃止に合意しました。2025年7月30日には、自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・共産の与野党6党が「年内のできるだけ早い時期に廃止する」との合意文書を交わしました。

野党7党は2025年8月1日に11月1日からの廃止を盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。その後、2025年10月15日には自民・公明・立憲民主の与野党3党が実務者協議を開き、暫定税率の廃止へ向けた原案作成で一致しました。

しかし、最大1兆5000億円に上る税収減への対応が課題となっており、与党内では代替財源の確保を前提とする慎重論が根強くあります。地方財政への影響も大きく、道路整備や公共インフラの維持に使われてきた財源をどう補うかが焦点となっています。

参院選で示された民意は減税

国民民主党は2021年から一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めてきました。玉木氏は10月20日の記者会見で「最初はもうガソリンの暫定税率廃止なんか夢物語って言われてましたけど、あれから4回の選挙を経て、ようやくここまでこれたのかなという思いがあります」と述べています。

2025年7月20日の参議院選挙では、物価高騰対策が主要な争点となり、減税を求める声が高まりました。しかし選挙後も政治空白が続き、約3ヶ月にわたって具体的な対策が進まなかったことに対し、玉木氏は強い不満を表明しています。

玉木氏の主張する減税優先の立場は、ユーザー設定の立場と一致しています。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金ではなく減税による物価高騰対策が求められています。

暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル当たり約25円下がる見込みです。これは一般家庭で年間約9670円の負担軽減になるとされています。物流業界にとっても大きなコスト削減となり、最終的には消費者物価の抑制にもつながると期待されています。

高市首相は10月21日の就任会見で「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する」と明言しています。今後、臨時国会での法案成立と実施時期が焦点となりますが、玉木氏が求める年内実施が実現するかどうかは不透明な状況です。