国民民主・玉木氏、維新の議員定数削減を論点すり替えと批判

国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月17日、自民党と日本維新の会の連立協議について強く批判しました。

玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ、企業・団体献金の規制強化に対するすり替えの議論になっていると指摘し、議員定数削減を優先して本質的な政治改革を棚上げする姿勢を批判しました。

すり替えの議論と批判

玉木氏は、議員定数削減などの政策協議が進展したことを受け、議員削減と政治資金の透明化は似ているようで全く違う話だ。連立政権ありきの条件だと批判しました。

この発言は、維新が企業・団体献金の廃止という本質的な改革から目をそらし、議員定数削減に論点をすり替えていることを鋭く指摘したものです。玉木氏は前日の2025年10月17日夜のBSフジ番組でも、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと述べていました。

玉木氏の批判は、岩屋毅外相が同日の会見で維新に対し、一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると述べたのと同じ趣旨です。維新が参院選で国民に約束した公約を放棄して自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。

企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。議員定数削減は重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。

「玉木代表の指摘は正論。議員定数削減は論点すり替えだ」
「企業献金廃止こそが本質的な改革なのに、維新は逃げた」
「連立ありきの条件闘争。国民の為の政治はどこへ行った」
「ドロ船連立政権は企業の為の政治を容認する」
「国民民主は是々非々で対応。玉木代表は筋が通ってる」

野党3党協議が一区切り

国民民主党と維新は立憲民主党を加えた3党で、2025年10月21日召集の臨時国会での首相指名選挙をめぐり野党候補の一本化に向けた協議を進めていました。しかし、維新は自民党との政策協議が進展したことを受けて、2025年10月17日に立憲民主党と国民民主党に対し野党3党での協議打ち切りを伝達しました。

玉木氏は維新の協議離脱を受け、3党の枠組みは一区切りとの認識を示しました。維新の藤田文武共同代表は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼として打ち切る考えを伝えたことを明らかにしていました。

これで首相指名選挙で高市早苗氏の首相選出が強まりました。自民党の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めると197となり、維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づきます。

立憲民主党との距離

玉木氏は立憲民主党に対しては、憲法改正や安全保障、エネルギー政策で隔たりが大きい。国家運営をともにすることは難しいと重ねて強調しました。

国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。

立憲民主党の野田佳彦代表は、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘していました。玉木氏と同様に、企業献金の問題を優先すべきだという認識です。

しかし、国民民主党は憲法改正や安全保障政策で立憲民主党とは距離があり、野党共闘には慎重な姿勢を示してきました。玉木氏が立憲民主党との違いを強調したのも、独自路線を維持する意図があります。

是々非々の現実路線

国民民主党は、議員定数削減については賛成する考えを示していますが、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。

玉木氏は2025年10月17日夜のBSフジ番組で、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べていました。

この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。企業献金の問題や物価対策という本質的な政策を後回しにして、議員定数削減に時間を費やすことを批判する玉木氏の主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。

国民民主党は、年収の壁解消を最重要政策として掲げています。2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げました。

玉木氏が企業献金の問題を批判しながらも、議員定数削減に賛成する現実的な判断を示したことは、国民民主党の是々非々の姿勢を明確にしたものです。

ドロ船連立政権への警鐘

玉木氏の批判は、自民党と維新の連立協議がドロ船連立政権であることを明確に指摘したものです。企業献金の問題を棚上げし、消費税減税という看板政策を後退させ、議員定数削減だけで連立を組もうとする姿勢は、国民の為の政治ではありません。

公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を解決せず、維新が参院選で国民に約束した公約を放棄してまで連立を組む姿は、まさに連立ありきの条件闘争です。

玉木氏が議員削減と政治資金の透明化は似ているようで全く違う話だと指摘したのは、議員定数削減という目に見えやすい改革を前面に押し出して、企業献金という本質的な問題から目をそらす手法を批判したものです。

自民党と維新の連立協議が大きく前進する中、玉木氏のような冷静な批判は重要です。企業の為の政治を容認し、国民生活を後回しにするドロ船連立政権の誕生を阻止するため、国民民主党の是々非々の姿勢が問われています。