2025-10-17 コメント投稿する ▼
国民民主・玉木氏、定数削減に賛成も物価対策優先を主張
玉木氏は、議員定数削減の議論に時間を費やすよりも、年収の壁引き上げやガソリン代の値下げなど、国民生活に直結する政策を早期に実現すべきだと主張しています。 玉木氏の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを浮き彫りにしています。
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月17日夜、BSフジ番組に出演し、日本維新の会が自民党との連立政権樹立の条件としている国会議員定数削減に賛成する考えを示しました。ただし、その理由は維新の主張とは異なり、物価対策を早期に実現するためという現実的な判断からでした。
玉木氏は、2025年7月の参院選後、物価対策が進んでいないことを踏まえ、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べました。
この発言は、維新が主張する議員定数削減を積極的に支持するというよりも、むしろ早く片付けて本当に重要な政策に取り組むべきだという現実的な判断を示しています。
玉木氏は議員定数の削減に関し、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと語りました。この発言からは、維新と自民党が議員定数削減に時間を費やすことで、国民生活に直結する政策が後回しになることへの懸念が読み取れます。
国民民主党は、いわゆる年収の壁解消を最重要政策として掲げています。現在、パートやアルバイトで働く人が年収103万円を超えると所得税が課され、130万円を超えると社会保険料の負担が発生します。この壁を意識して労働時間を調整する人が多く、労働力不足の一因となっています。
玉木氏は、議員定数削減の議論に時間を費やすよりも、年収の壁引き上げやガソリン代の値下げなど、国民生活に直結する政策を早期に実現すべきだと主張しています。
2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・国民民主党・公明党の3党で協議が行われました。最終的に公明党案を基に課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立し、年収850万円以下の中間所得層についても2026年まで基礎控除が上乗せされることになりました。
しかし、物価高が続く中、さらなる支援策が求められています。ガソリン価格の高騰も家計を圧迫しており、早期の対策が必要です。
玉木氏の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを浮き彫りにしています。維新は議員定数削減を連立の絶対条件として主張し、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税率0パーセントという看板政策を後退させています。
岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。
企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。玉木氏が指摘するように、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、まさに国民の為の政治ではなく、政党間の駆け引きを優先する姿勢の表れです。
自民党と維新が連立を組もうとする動きは、ドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を棚上げし、国民生活に直結する政策を後回しにして、議員定数削減という目先の話題で連立を組もうとしています。
国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。
議員定数削減については賛成するものの、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。
玉木氏は過去にも、自民党との協力と野党との連携の間でバランスを取る姿勢を示してきました。103万円の壁の引き上げについても、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げています。
しかし、今回の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを明確に批判するものです。議員定数削減に時間を費やすのではなく、物価対策を早期に実現すべきだという主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。
2025年7月の参院選後、物価高対策が進んでいないという玉木氏の指摘は重要です。自民党総裁選が行われ、高市早苗氏が新総裁に選出されましたが、公明党の連立離脱により首相指名選挙が遅れています。
その間、維新との連立協議が続き、議員定数削減が最大の焦点となっていますが、国民生活に直結する物価対策は後回しになっています。ガソリン価格の高騰、食料品の値上がり、電気代の上昇など、家計を圧迫する問題は山積しています。
玉木氏が主張するように、議員定数削減で臨時国会のすべてを使うのではなく、冒頭に処理して早期に物価対策に取り組むべきです。国民の為の政治とは、国民生活を最優先することです。
自民党と維新が連立を組むために、企業献金の問題を棚上げし、消費税0パーセントという看板政策を後退させ、議員定数削減に時間を費やすことは、国民生活を軽視する姿勢の表れです。玉木氏の現実的な判断は、政治の優先順位を正しく捉えたものと言えます。
物価対策を優先すべき
玉木氏は、2025年7月の参院選後、物価対策が進んでいないことを踏まえ、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べました。
この発言は、維新が主張する議員定数削減を積極的に支持するというよりも、むしろ早く片付けて本当に重要な政策に取り組むべきだという現実的な判断を示しています。
玉木氏は議員定数の削減に関し、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと語りました。この発言からは、維新と自民党が議員定数削減に時間を費やすことで、国民生活に直結する政策が後回しになることへの懸念が読み取れます。
「玉木代表の言う通り、定数削減より物価対策が先だ」
「議員定数削減で国会を空転させるな。早く物価高対策をやれ」
「維新と自民のパフォーマンスに付き合う余裕はない」
「ガソリン代値下げや年収の壁解消が急務だ」
「国民の為の政治なら、優先順位を間違えるな」
年収の壁解消が急務
国民民主党は、いわゆる年収の壁解消を最重要政策として掲げています。現在、パートやアルバイトで働く人が年収103万円を超えると所得税が課され、130万円を超えると社会保険料の負担が発生します。この壁を意識して労働時間を調整する人が多く、労働力不足の一因となっています。
玉木氏は、議員定数削減の議論に時間を費やすよりも、年収の壁引き上げやガソリン代の値下げなど、国民生活に直結する政策を早期に実現すべきだと主張しています。
2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・国民民主党・公明党の3党で協議が行われました。最終的に公明党案を基に課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立し、年収850万円以下の中間所得層についても2026年まで基礎控除が上乗せされることになりました。
しかし、物価高が続く中、さらなる支援策が求められています。ガソリン価格の高騰も家計を圧迫しており、早期の対策が必要です。
ドロ船連立政権の本質
玉木氏の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを浮き彫りにしています。維新は議員定数削減を連立の絶対条件として主張し、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税率0パーセントという看板政策を後退させています。
岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。
企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。玉木氏が指摘するように、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、まさに国民の為の政治ではなく、政党間の駆け引きを優先する姿勢の表れです。
自民党と維新が連立を組もうとする動きは、ドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を棚上げし、国民生活に直結する政策を後回しにして、議員定数削減という目先の話題で連立を組もうとしています。
国民民主党の現実路線
国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。
議員定数削減については賛成するものの、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。
玉木氏は過去にも、自民党との協力と野党との連携の間でバランスを取る姿勢を示してきました。103万円の壁の引き上げについても、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げています。
しかし、今回の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを明確に批判するものです。議員定数削減に時間を費やすのではなく、物価対策を早期に実現すべきだという主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。
政治の優先順位
2025年7月の参院選後、物価高対策が進んでいないという玉木氏の指摘は重要です。自民党総裁選が行われ、高市早苗氏が新総裁に選出されましたが、公明党の連立離脱により首相指名選挙が遅れています。
その間、維新との連立協議が続き、議員定数削減が最大の焦点となっていますが、国民生活に直結する物価対策は後回しになっています。ガソリン価格の高騰、食料品の値上がり、電気代の上昇など、家計を圧迫する問題は山積しています。
玉木氏が主張するように、議員定数削減で臨時国会のすべてを使うのではなく、冒頭に処理して早期に物価対策に取り組むべきです。国民の為の政治とは、国民生活を最優先することです。
自民党と維新が連立を組むために、企業献金の問題を棚上げし、消費税0パーセントという看板政策を後退させ、議員定数削減に時間を費やすことは、国民生活を軽視する姿勢の表れです。玉木氏の現実的な判断は、政治の優先順位を正しく捉えたものと言えます。
