2025-10-15 コメント投稿する ▼
高市早苗総裁が玉木雄一郎代表に連立入り要請 年収の壁178万円も数の論理で埋もれる危険性
2025年10月15日の会談で、一緒に責任を担っていきたいと訴え、国民民主党が要求する年収の壁の178万円への引き上げについて、新たな協議体の設置を提案しています。 会談では、国民民主党が看板政策として掲げる年収の壁の178万円への引き上げに関し、新たな協議体の設置を提案しました。
自民党の高市早苗総裁氏が国民民主党の玉木雄一郎代表氏に連立政権入りを求めました。2025年10月15日の会談で、一緒に責任を担っていきたいと訴え、国民民主党が要求する年収の壁の178万円への引き上げについて、新たな協議体の設置を提案しています。しかし国民民主党にとって、自民党との連立は数の論理に埋もれるリスクが高く、慎重な判断が求められます。
高市氏は会談後、記者団に対し、迅速に臨時国会でいろいろなことを実現するため、一緒に責任を担っていきたいと伝えたと述べました。外交政策、安全保障政策、エネルギー政策、経済政策などいろんなことで一致点の多い政党だと国民民主党を評価しています。
会談では、国民民主党が看板政策として掲げる年収の壁の178万円への引き上げに関し、新たな協議体の設置を提案しました。できるだけ早く法改正して実施できるよう努力したいと伝えています。
年収の壁とは、所得税が発生する年収103万円の基準のことです。国民民主党は2024年の衆院選から、この基準を178万円に引き上げることを公約に掲げてきました。
178万円という数字は、1995年に103万円の壁が設定されて以降の最低賃金の上昇率を考慮したものです。1995年と比較して現在の最低賃金が約1.73倍になっていることから、103万円も約1.73倍の178万円に引き上げるべきだという考え方に基づいています。
2025年の税制改正では、自民党と公明党が年収の壁を160万円に引き上げる案をまとめましたが、国民民主党は178万円への引き上げを求めて受け入れず、3党合意は断念されています。自民党と公明党は178万円を目指すと合意しながら、結局は160万円で押し切りました。
国民民主党が自民党との連立に加わった場合、最大の問題は数の論理に埋もれてしまうことです。自民党は196議席、国民民主党はわずか27議席です。議席数で7倍以上の差がある中で、対等な連立パートナーとして扱われる保証はありません。
公明党は24議席で国民民主党とほぼ同じ議席数ですが、長年の連立の中で自民党の政策に従属してきた歴史があります。政治とカネ問題で自民党に厳しい姿勢を求めても、結局は萩生田光一幹事長代行氏の起用を容認せざるを得ず、連立離脱に追い込まれました。
国民民主党が連立入りしても、同じ轍を踏む可能性が高いといえます。議席数の少なさから、重要な政策決定の場面で自民党の意向に逆らうことは困難です。年収の壁178万円も、協議体を設置すると言いながら、結局は骨抜きにされる恐れがあります。
玉木氏は会談で、まず信頼関係を醸成してほしいと応じ、現時点で首相指名選挙の協力は困難だとの認識を示しました。15日夜のユーチューブ番組では、自民党と維新が連立政権を組んだ場合は、われわれが連立に加わる必要はないと語っています。
この慎重姿勢は極めて妥当です。自民党は2024年の衆院選で政治とカネ問題によって大敗し、裏金議員を多数抱えたまま政権を維持しています。そのような政党と連立を組めば、国民民主党も同じ穴のムジナとみなされ、クリーンなイメージを失います。
10月8日の会談では、高市氏は自民党、公明党、国民民主党の3党合意の履行について、一言御意と答えたとされています。しかし口約束だけで実現するなら、なぜ178万円ではなく160万円で決着したのでしょうか。自民党の言葉を額面通りに受け取ることはできません。
国民民主党は衆参あわせて27議席を持ち、首相指名選挙の行方を左右するキャスティングボートを握っています。この立場を生かすべきは、連立入りではなく、是々非々で政策ごとに協力する道です。
立憲民主党とは安全保障法制や原発政策で違いがありますが、自民党とも一線を画すことで、野党第三極としての存在感を示せます。連立入りして自民党の一部に組み込まれれば、独自色は失われ、有権者からの支持も離れていくでしょう。
2025年の参院選を控え、国民民主党は政党支持率を伸ばしています。この勢いを維持するには、自民党から距離を置き、政策実現力のある野党として振る舞うことが重要です。連立入りは短期的な利益にはなっても、長期的には党の存在意義を損なう愚策といえます。
玉木氏の慎重姿勢を貫き、自民党との安易な連立を避けるべきです。数の論理に埋もれず、独自の政策を掲げて有権者の支持を集める道こそが、国民民主党の進むべき方向です。
一致点の多い政党と強調
高市氏は会談後、記者団に対し、迅速に臨時国会でいろいろなことを実現するため、一緒に責任を担っていきたいと伝えたと述べました。外交政策、安全保障政策、エネルギー政策、経済政策などいろんなことで一致点の多い政党だと国民民主党を評価しています。
会談では、国民民主党が看板政策として掲げる年収の壁の178万円への引き上げに関し、新たな協議体の設置を提案しました。できるだけ早く法改正して実施できるよう努力したいと伝えています。
「高市さんが178万円の協議体設置を提案って、甘い言葉で取り込もうとしてるな」
「連立組んだら結局、自民の都合のいいように使われるだけでは」
年収の壁178万円は実現するのか
年収の壁とは、所得税が発生する年収103万円の基準のことです。国民民主党は2024年の衆院選から、この基準を178万円に引き上げることを公約に掲げてきました。
178万円という数字は、1995年に103万円の壁が設定されて以降の最低賃金の上昇率を考慮したものです。1995年と比較して現在の最低賃金が約1.73倍になっていることから、103万円も約1.73倍の178万円に引き上げるべきだという考え方に基づいています。
2025年の税制改正では、自民党と公明党が年収の壁を160万円に引き上げる案をまとめましたが、国民民主党は178万円への引き上げを求めて受け入れず、3党合意は断念されています。自民党と公明党は178万円を目指すと合意しながら、結局は160万円で押し切りました。
「178万円って約束したのに160万円で終わり。これが自民のやり方」
「連立組んでも結局、看板政策は実現しないんじゃないか」
数の論理で埋もれる危険性
国民民主党が自民党との連立に加わった場合、最大の問題は数の論理に埋もれてしまうことです。自民党は196議席、国民民主党はわずか27議席です。議席数で7倍以上の差がある中で、対等な連立パートナーとして扱われる保証はありません。
公明党は24議席で国民民主党とほぼ同じ議席数ですが、長年の連立の中で自民党の政策に従属してきた歴史があります。政治とカネ問題で自民党に厳しい姿勢を求めても、結局は萩生田光一幹事長代行氏の起用を容認せざるを得ず、連立離脱に追い込まれました。
国民民主党が連立入りしても、同じ轍を踏む可能性が高いといえます。議席数の少なさから、重要な政策決定の場面で自民党の意向に逆らうことは困難です。年収の壁178万円も、協議体を設置すると言いながら、結局は骨抜きにされる恐れがあります。
「27議席で196議席の自民と対等に渡り合えるわけない」
「公明を見ればわかる。連立は自民の数合わせに使われるだけ」
玉木氏の慎重姿勢は正しい
玉木氏は会談で、まず信頼関係を醸成してほしいと応じ、現時点で首相指名選挙の協力は困難だとの認識を示しました。15日夜のユーチューブ番組では、自民党と維新が連立政権を組んだ場合は、われわれが連立に加わる必要はないと語っています。
この慎重姿勢は極めて妥当です。自民党は2024年の衆院選で政治とカネ問題によって大敗し、裏金議員を多数抱えたまま政権を維持しています。そのような政党と連立を組めば、国民民主党も同じ穴のムジナとみなされ、クリーンなイメージを失います。
10月8日の会談では、高市氏は自民党、公明党、国民民主党の3党合意の履行について、一言御意と答えたとされています。しかし口約束だけで実現するなら、なぜ178万円ではなく160万円で決着したのでしょうか。自民党の言葉を額面通りに受け取ることはできません。
野党第三極として存在感を
国民民主党は衆参あわせて27議席を持ち、首相指名選挙の行方を左右するキャスティングボートを握っています。この立場を生かすべきは、連立入りではなく、是々非々で政策ごとに協力する道です。
立憲民主党とは安全保障法制や原発政策で違いがありますが、自民党とも一線を画すことで、野党第三極としての存在感を示せます。連立入りして自民党の一部に組み込まれれば、独自色は失われ、有権者からの支持も離れていくでしょう。
2025年の参院選を控え、国民民主党は政党支持率を伸ばしています。この勢いを維持するには、自民党から距離を置き、政策実現力のある野党として振る舞うことが重要です。連立入りは短期的な利益にはなっても、長期的には党の存在意義を損なう愚策といえます。
玉木氏の慎重姿勢を貫き、自民党との安易な連立を避けるべきです。数の論理に埋もれず、独自の政策を掲げて有権者の支持を集める道こそが、国民民主党の進むべき方向です。
