国民民主党、「年少扶養控除」復活法案を提出へ　子育て世帯の減税で家計支援

国民民主党、「年少扶養控除」復活法案を提出へ　子育て世帯の減税で家計支援

国民民主党は、子育て世帯を対象に所得税と住民税を軽減する「年少扶養控除」復活法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めた。党関係者によると、予算を伴う法案を単独で提出するのは同党として初めてであり、減税による家計支援を前面に打ち出す構えだ。

16歳未満の子どもを持つ家庭の所得税を1人あたり38万円、住民税を33万円控除する内容です。
2010年に『子ども手当』導入と引き換えに廃止された制度を復活させる形となります。
所得税の施行は2026年1月1日、住民税は課税年度を踏まえ2027年1月1日からとする予定です。
子育て世帯の負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境をつくりたい。
経済対策ではなく『未来への投資』として実現を目指します。

同党は7月の参院選でこの政策を公約に掲げており、選挙後も「減税による実質支援」を一貫して訴えてきた。

「子ども手当」廃止から15年　再び税制で子育て支援を

「年少扶養控除」は、かつて16歳未満の子どもを扶養する家庭に対して所得税・住民税を減額する制度だったが、2010年の民主党政権時に「子ども手当」の導入と引き換えに廃止された。

当時の制度変更は「現金給付による支援への転換」を目的としていたが、その後、給付制度の縮小や所得制限の導入によって、支援額が十分でないとの不満が根強く残った。特に中間所得層では、控除廃止による増税感が大きく、家計への負担が続いている。

国民民主党は、こうした経緯を踏まえ、「税制面での支援を再構築すべきだ」との立場を強調している。法案が成立すれば、年少扶養控除は実に15年ぶりの復活となる。

予算を伴う法案の“単独提出”は初　与党との協議も視野

今回の法案提出には、政治的な意味合いもある。国民民主党は7月の参院選で議席を伸ばし、非改選と合わせて21議席以上を確保した。これにより、憲法上の要件を満たし、予算を伴う法案の単独提出権を持つことが可能になった。

法案の提出先は参議院を予定しており、国民民主党としては初の単独提出案件となる見通し。党内では「減税を旗印に、他の野党との差別化を図る」との声も上がっている。

さらに、今後の与野党協議では、自民党との政策交渉の中でこの法案が主要議題となる可能性がある。政府・与党が掲げる「子育て支援強化」方針との整合性を探る形で、修正や共同提案の余地も残されている。

「減税で家計に直接支援を」——玉木代表の狙い

国民民主党の玉木雄一郎代表はかねてより「賃上げと減税の両輪で生活を支える」政策を提唱しており、今回の法案もその延長線上にある。

玉木代表はこれまでの記者会見で次のように述べている。

「子育て世帯を支援するには、補助金や給付金だけでなく、税制による安定的な支援が不可欠です。」
「手取りが増えれば消費も回り、経済全体が活性化する。減税は単なる支援ではなく成長政策です。」

また、財源については「無駄な歳出の削減と、補助金の効率化で十分に賄える」と説明しており、増税によらない財政運営を掲げている。

法案には、所得税・住民税双方の改正が含まれるため、成立すれば2026年度以降の国家予算に直接反映されることになる。国民民主党は「制度的な安定と中間層支援」を柱に、他党にも賛同を呼びかける方針だ。

子育て減税競争が加速　与野党の政策主導権争いへ

近年、少子化対策をめぐる議論は「給付型支援」から「税制支援」へとシフトしつつある。自民党内でも児童手当の拡充や教育費控除の検討が進む一方、国民民主党は「減税による可処分所得の拡大」を打ち出し、政策面で存在感を強めている。

専門家の間では、「所得控除は中間層への支援効果が高い」「高所得層優遇にならないよう所得制限の設計が鍵」といった意見も出ている。

臨時国会では、公明党や立憲民主党もそれぞれ独自の少子化対策を掲げており、与野党による“子育て減税競争”の様相を呈している。国民民主党の法案は、その中心的論点となる可能性が高い。

今後の焦点は、与党がこの法案をどのように受け止めるか、そして減税を軸にした新しい社会保障の形を描けるかにある。玉木代表は「現場の家計を支える政策を、実現するための第一歩にしたい」と語っている。