国民民主党がスパイ行為対策で中間報告案　透明化制度と情報機関創設を提言

国民民主党がスパイ行為対策で中間報告案

国民民主党は2025年9月25日、スパイ行為への対策を強化するための中間報告案をまとめた。日本が海外に比べてスパイ行為への備えが不十分だとの問題意識を背景に、党内の作業チームが具体策を検討してきた。今回の報告案は、外国勢力の影響を受ける活動を規制・監視する仕組みを設け、国家安全保障を強化する内容が柱となっている。

特に、外国政府のためにロビー活動を行う個人や団体に対し、活動内容や資金源を登録させ、一部を公開する制度を設けるとした。国民に情報を開示することで透明性を高め、国内政治への影響力行使を防ぐ狙いである。

独立した情報機関の設立を提言

報告案はさらに、日本の情報収集・分析体制を強化するため、外務省や警察庁から独立した新たな情報機関の創設を提起している。既存組織では縦割りの制約が大きく、情報の一元化や迅速な分析に限界があると判断したためだ。海外の主要国が独立した情報機関を有している現状と比較して、日本の脆弱さを補う狙いがある。

玉木雄一郎代表は秋の臨時国会で法案提出を目指すと述べており、党内での条文化作業が加速している。国民民主は「透明性の向上と情報基盤の整備が同時に必要だ」として、法案を国会論戦に持ち込む姿勢を鮮明にした。

広がる議論と他党の動き

スパイ行為対策をめぐっては、自民党も5月に法整備の検討を政府に求めている。また、日本維新の会も同様に議論を進めており、参政党や日本保守党もスパイ防止法の必要性を公然と訴えている。複数の政党が同一テーマで政策を競い合う構図となっている。

このため、臨時国会では「どの政党の案を軸に法整備が進むか」が焦点となる。安全保障の強化を望む声が高まる一方で、監視国家化を懸念する立場からの反発も根強い。自由や人権を犠牲にするかのような制度設計では、国民の理解は得られない。

国民の声と懸念

SNSや街頭の声には多様な意見が出ている。スパイ防止を歓迎する声がある一方で、過度の監視を危惧する投稿も目立つ。

「ロビー活動を登録制にするのは賛成だ。ようやく一歩前進だ」
「でも監視社会にならないか心配。自由を奪う法律はいらない」
「国民の安全を守るためには当然必要。むしろ遅すぎた」
「外国勢力の影響を排除することは重要だが、政府が国民を監視する口実に使わないでほしい」
「スパイ防止は必要だが、国民の自由や表現が犠牲になるなら本末転倒だ」

こうした意見は、法整備が国民生活に直結する重大テーマであることを示している。安全と自由の均衡をいかに取るかが政治に問われている。

安全と自由の均衡こそが課題

今回の報告案は、透明性確保と情報強化という二本柱で構成されているが、最大の課題は「国民の安全と自由をいかに両立させるか」である。国民の安全を守ることは国家の基本責務だが、同時に表現や活動の自由を不当に制約してはならない。

安全保障と人権保護の双方を満たす制度設計が不可欠であり、誤って国民を常時監視する仕組みに変質させることは許されない。法整備は「国民の安全を犠牲にしない」ことを大前提に進める必要がある。監視強化が自由や民主主義を侵食するなら、それは本来の目的と真逆の結果を生むだろう。

今後の国会審議では、こうした均衡をどう制度に落とし込むかが最大の焦点となる。