玉木雄一郎氏「給付付き税額控除は長期策、物価高には減税で即応を」SNS投稿で主張

玉木雄一郎氏、給付付き税額控除を評価しつつも課題を指摘

国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のSNSで「給付付き税額控除」についてコメントした。制度としては優れていると認めつつも、「最大のネックは当面の物価高対策としては間に合わない」という理由から、即効性の欠如を強調した。さらに「導入には数年単位の時間がかかる」と述べ、物価高騰に苦しむ国民が待てない状況を指摘した。

制度導入に必要な条件

玉木氏は、給付付き税額控除を実現するための論点として、①減税額と給付額の設定、②対象となる所得の範囲、③減税が消失する所得制限の水準、を挙げた。また「財源をどうするかも課題だ」と強調し、所得や資産を正確に把握するために「マイナンバーと銀行口座のひも付けが必須」と主張した。しかし現状では制度インフラが整っておらず、迅速な給付を妨げる要因になっているとも指摘した。

「給付付き税額控除は制度としては優れている」
「しかし物価高への対策としては数年単位で遅すぎる」
「国民は待っていられない」
「論点は出尽くしており、あとは政治決断次第」
「マイナンバーのひも付けに反対する姿勢が障害になっている」

即効性を重視した対策を訴え

玉木氏は、給付付き税額控除の議論を進めること自体は前向きに捉えつつも、「年内にできる物価高対策を速やかに実施すべき」と訴えた。具体的には、ガソリンの値下げや「103万円の壁」をさらに引き上げ、年末調整での税金還付を進める方が早いと主張した。

こうした姿勢は、給付金よりも減税を優先すべきだという立場と一致しており、国民の生活に即した即効性のある施策を求める声に呼応している。

減税と制度改革の二正面論

玉木氏の発信は、短期的には減税で国民の負担を軽減し、中長期的には給付付き税額控除の導入を進めるという「二正面論」といえる。減税によって可処分所得を増やすことは経済活性化にもつながるとの見方が強く、政治決断の速さが問われる局面だ。