国民民主・玉木雄一郎代表、自民党新総裁に「年収の壁178万円」緩和とガソリン減税を要求

国民・玉木雄一郎代表、自民党新総裁に「年収の壁」緩和とガソリン減税を要求

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、水戸市で記者団に対し、自民党の次期総裁に対して「年収の壁」の緩和とガソリン税の暫定税率廃止を改めて求めた。玉木氏は「実現してくれる人が総裁になった場合はわれわれも協力したい。どれだけ熱意を持って実現する方針なのかを総裁選中に見極めたい」と述べ、政策実現への姿勢を重視する考えを示した。

「年収の壁」178万円へ引き上げを要求

現在、パートやアルバイトで働く人が社会保険料の負担を回避するために就業調整を余儀なくされる「年収の壁」問題は、労働市場に深刻な歪みを生んでいる。玉木氏はこの壁を178万円へと引き上げることを提案。特に女性や非正規労働者が就労時間を抑えざるを得ない現状を是正し、労働参加を拡大する狙いがある。

「働きたい人が安心して働ける環境を整えることが第一だ」
「年収の壁を放置すれば人手不足は深刻化する」
「178万円まで広げれば、現場での就業調整は確実に減る」
「結局、減税を進めないと国民の不満は解消できない」
「給付金でごまかす政策では、根本的な解決にならない」

SNSでもこうした声が広がり、玉木氏の提案に一定の支持が集まっている。

ガソリン税の暫定税率廃止を改めて要求

玉木氏は併せてガソリン税の暫定税率廃止も主張した。ガソリン価格の高止まりが続く中で、物流や生活コストへの負担は増大しており、減税を通じて直接的に国民生活を支える必要があると訴えた。国民民主党は一貫して「給付金より減税」を掲げており、物価高騰への実効性ある対策としてガソリン減税を位置づけている。

連立政権は「信頼関係が前提」

玉木氏はまた、連立政権の可能性について「いきなり連立というのは簡単ではない。政策を実現し、信頼関係を積み重ねる中で選択肢が広がったり、狭まったりする」と述べ、現時点での即断は否定した。野党が自民党と政策協力する場合は「原発を含むエネルギー政策や安全保障政策がどれだけ一致するかが判断基準になる」との認識を示した。

玉木代表の要求が突きつける総裁選の焦点

自民党総裁選は権力闘争の側面が強調されがちだが、玉木氏の発言は「国民生活に直結する政策をどう実現するか」という観点を前面に押し出したものだ。特に「年収の壁」問題とガソリン減税は、家計を直撃する課題であり、総裁候補者が具体的にどう答えるかが注目される。

減税は国民が繰り返し求めているにもかかわらず、政府は「財源探し」を口実に先送りしてきた。玉木氏の要求は、総裁選における各候補の本気度を試すリトマス試験紙となるだろう。