国民民主がスパイ防止法議論に着手 情報保全強化で日本の遅れに対応できるか

国民民主がスパイ防止法議論に着手 有識者ヒアリングを実施

国民民主党は11日、参院選公約に掲げていた「スパイ防止法」の制定に向けた議論を本格的に始めた。国会内でワーキングチームの初会合を開き、有識者2人からヒアリングを実施。国家機密の保護や産業スパイ対策を強化することを狙いとしており、今月中に中間取りまとめを行う方針だ。

国民民主は参院選公約で「サイバー空間を含めたスパイ行為全般を処罰対象とする、実効性の高い包括的な法整備を進める」と明記していた。サイバー攻撃や情報漏えいリスクが高まる中、国際的にも日本の情報保全体制の脆弱さが指摘されており、法制化の議論は避けられない状況にある。

「スパイ防止法は一刻も早く制定すべきだ」
「先進国の中で日本だけが未整備なのは危険」
「人権制約を口実に反対する勢力には疑問を覚える」
「国家機密や産業情報が抜かれるリスクを軽視すべきでない」
「泥舟政権に任せていたら国防も産業も守れない」

国際的な遅れとリスク

欧米主要国や中国、韓国などではスパイ行為を直接処罰する法体系が整備されている。これに対し日本は、防衛秘密や特定秘密保護法など一部に限定した規制しか存在せず、包括的な「スパイ防止法」は未制定だ。そのため、外国情報機関による活動や産業スパイに対して十分な法的歯止めが効かないという指摘が続いている。

特にサイバー空間での情報窃取は深刻で、防衛産業や先端技術をめぐる機微情報が流出するリスクは年々高まっている。国民民主党が今回の議論で「サイバー分野を含める」と明記したのは、こうした現実を踏まえたものだ。

スパイ防止法と民主主義のバランス

一方で、スパイ防止法には「国民の知る権利や報道の自由を制約する恐れがある」との懸念も一部から出ている。過去の議論でも、適用範囲が広がりすぎれば市民活動や取材活動が制限される可能性が指摘されてきた。しかし、国民民主党内では「実効性と人権保障の両立」を前提に制度設計を進める必要があるとの意見が多い。

今後の焦点と与党への圧力

国民民主党が月内に中間取りまとめを出す方針を明らかにしたことで、与党にも議論加速を迫る可能性がある。石破政権は物価高対策に追われ、国防や安全保障関連法制の整備が後手に回っているとの批判も根強い。スパイ防止法の議論は、与野党を超えた安全保障課題として浮上しそうだ。

国民からも「スパイ防止法は遅すぎる」との声が強く、減税と並んで政治への信頼を取り戻す試金石となる。泥舟政権に任せて国防を危うくするのではなく、実効性ある制度を早急に整えることが求められている。