玉木雄一郎代表、自民党総裁選の長期化を批判　「政治空白は泥舟政権の内輪争い」

自民党総裁選の長期化に懸念強まる

国民民主党（国民）の玉木雄一郎代表は8日、自身の見解を示し、自民党総裁選の実施方法次第では新総裁が決まるのが10月4日までずれ込むと警鐘を鳴らした。その場合、組閣や連立協議の時間も必要となり、臨時国会の召集が10月20日の週以降に遅れる可能性が高いと指摘した。

玉木氏は「これでは参院選から3ヶ月間、政治は何もしないことになる」と述べ、物価高に苦しむ国民を置き去りにする与党の対応を強く批判。特に、生活に直結するガソリンの暫定税率廃止について「与野党で合意しているのだから、年内には実現すべきだ」と訴えた。

「夏休み気分で権力争いしている場合じゃない」
「物価高で苦しいのに政治空白は許されない」
「国会を開いて補正予算をすぐに組むべき」
「総裁選は自民党の内輪の問題に過ぎない」
「国民を置き去りにするなら泥舟政権だ」

総裁選の日程と政治空白の影響

自民党は現在、総裁選の実施方法をめぐって調整を進めている。党員投票を含めた「フルスペック型」か、国会議員投票を中心とした簡略型かで意見が割れており、9日にも結論が出る見通しだ。仮にフルスペック型となれば、党員投票の集計に時間がかかり、新総裁決定は10月上旬にずれ込む。

政治空白が長引けば、物価対策や補正予算編成の遅れが国民生活に直撃する。特にガソリンや電気代の負担は深刻化しており、国会での迅速な対応が求められている。玉木氏の指摘は、総裁選を「党内権力闘争」と冷ややかに見る国民の声を代弁するものといえる。

ガソリン税廃止と物価対策の急務

玉木氏が特に強調したのが「ガソリンの暫定税率廃止」である。これは与野党が合意済みの政策であり、法改正を経れば速やかに実現できるはずのものだ。玉木氏は「せめてこれだけでも年内に実現すべき」と主張し、国民の生活を守る緊急措置を最優先にするべきだと強調した。

さらに、補正予算の編成や物価高対策も同時並行で進める必要があり、政治空白が続けば続くほど国民の不満と負担は増すことになる。

泥舟政権批判と国会召集要求

玉木氏は「自民党内の問題で国民の政策実現を妨げるな」と強調。与党が総裁選に時間を費やすことを「泥舟政権の内輪争い」と断じ、国会を速やかに召集して必要な法改正と補正予算の編成を行うよう要求した。

国民民主党としては、減税やガソリン税廃止を軸に「生活者のための政策」を前面に押し出す構えで、政治空白を逆に野党の追及材料とする戦略だ。国民生活を最優先に掲げる姿勢が与党との対比を鮮明にしている。

政治空白を許さない国会対応が焦点

自民党総裁選の方法決定と日程次第で、日本政治は約3カ月にわたる停滞に陥る可能性がある。国民生活に直結する物価対策や税制見直しを前に、政治空白を避けられるかどうかが最大の焦点となる。玉木氏の警告は、総裁選の在り方と国会運営の優先順位を改めて問い直すものとなった。