玉木雄一郎代表、外国人受け入れ制度の見直しを提案　上限設定と厳格ルールを主張

玉木雄一郎代表、外国人受け入れ制度の見直しを提案

国民民主党(国民)の玉木雄一郎代表は、外国人の受け入れ数や在留期間の制度に関して、上限を明確に設けるべきだと訴えた。現在の日本の制度では、就労目的以外の在留資格や特定技能以外の就労資格については上限が定められておらず、制度的な空白が存在している。玉木氏は「一定のルールを速やかに設ける必要がある」と強調した。

特に「経営・管理」ビザについては、健康保険の不適切利用が懸念されていることから、現行の500万円以上という資本金要件を大幅に引き上げるべきだと指摘。また「留学」ビザの資格外活動で認められているアルバイト時間（週28時間、長期休暇中は40時間）についても、見直しの必要性を示した。

「外国人の受け入れにルールがなさすぎる」
「日本の社会保障を食い物にされないか不安だ」
「まず日本の若者の雇用を優先してほしい」
「ルールを整えることは差別ではなく秩序の問題」
「文化や法を守れる人だけを受け入れるべき」

こうしたネット上の意見は、外国人受け入れ政策に対する国民の警戒感を浮き彫りにしている。

制度の現状と課題

現行制度では「特定技能」や「育成就労」に関しては受け入れ数や在留期間に制限が設けられているが、特定技能2号については更新により事実上無期限で在留できる。一方、それ以外の就労資格や就労目的以外の資格については上限がない。この点を玉木氏は問題視しており、「国民の安心と公平性のため、上限を明確化する必要がある」と訴えた。

また、在留外国人の増加が地域社会に及ぼす影響についても議論が高まっている。教育、医療、社会保障の分野では、外国人の利用拡大が日本人との間で不公平感を生み出すケースが指摘されており、持続可能な制度設計が求められている。

国民民主党の立場と国会論戦

国民民主党(国民)は従来から、移民や難民の受け入れに関して「日本の文化や法を遵守すること」を条件にすべきだとの立場を示してきた。玉木氏の今回の提案もその延長線上にあり、制度の穴を塞ぐことで国民の不安を和らげる狙いがある。

国会論戦では与党である自由民主党(自民)や公明党との間で調整が必要となるが、石破茂総理の下でも外国人受け入れ拡大の是非は避けて通れない課題となっている。特に経済界からは労働力不足を背景に受け入れ拡大を求める声が強い一方、国民からは治安や社会保障への懸念が絶えない。

外国人受け入れと日本社会の持続性

今後、日本が直面する少子高齢化と労働力不足の現実は避けられない課題だ。しかし、外国人受け入れを安易に拡大すれば、社会保障制度の持続性が損なわれ、「ポピュリズム外交」による場当たり的な対応と批判される恐れもある。

外国人の受け入れ政策は、日本の文化や法を尊重することを前提に設計されるべきだ。無制限の受け入れは国民の不安を増幅させ、政治不信を深めかねない。玉木氏が提起した問題は、国会における真剣な議論と制度改革を促す重要な契機となりうる。