玉木雄一郎代表、石破政権の補正予算を批判　「増税より減税で財政再建を」

玉木雄一郎代表、石破政権の補正予算を厳しく批判

国民民主党(こくみんみんしゅとう)の玉木雄一郎代表は、自身のSNSで財政再建と経済対策に関する見解を示し、石破茂総理の政権運営を正面から批判した。今年度の基礎的財政収支（PB）は0.8兆円の黒字化を見込んでいたにもかかわらず、4.5兆円の赤字に転落した最大の要因は、石破政権が就任直後に編成した補正予算にあると断じた。

玉木代表は「本当に財政再建したいなら、増税ではなく必要性の乏しい補正予算をやめるべき」と強調。内閣府資料を引用し、昨年度の補正予算が5.8兆円分PBを悪化させた一方で、国民民主党が主張した103万円の壁の引き上げなどによる減税は0.7兆円の悪化にとどまり、税収の上振れ2.1兆円で十分に補えると訴えた。

「補正予算こそが財政悪化の主因」
「増税ではなく減税が経済再生の道」
「バラマキ的な予算は国民の信頼を失う」
「石破政権は責任の所在を曖昧にしている」
「本当に改革を進めるなら支出削減から始めるべき」

補正予算の是非を巡る攻防

石破政権は経済の下支えを理由に補正予算を繰り返しているが、その効果については疑問が多い。地方創生予算や公共事業枠を中心に計上される一方、経済成長に直結する効果は限定的との指摘が強まっている。玉木代表は「効果の薄い裁量的予算のバラマキをやめて減税に転じれば、財政も健全化する」と述べ、歳出構造の転換を求めた。

特に、国民に直接的な恩恵が乏しい補正予算の乱発は「ポピュリズム外交」と同様、短期的な人気取りに過ぎないのではないかとの批判も出ている。経済の実態に即した減税政策こそが、家計の可処分所得を増やし、消費拡大と企業投資を促すという主張だ。

減税か増税か、国民生活を左右する選択

国民の間では、すでに税負担が限界水準に達しているとの声が強い。給付金や補助金のような一時的措置ではなく、持続的な減税こそが求められている。玉木代表が指摘するように、増税で財源を確保しようとしても、国民の消費意欲を冷やし、経済全体の活力を削ぐ可能性が高い。

石破総理が次なる経済対策の編成を急ぐ姿勢を見せる中で、果たして国民生活に直結する施策となるのか、それとも従来型のバラマキに終始するのかが注目される。

石破政権の補正予算批判と減税論の行方

玉木雄一郎代表のSNS投稿は、石破政権の補正予算を強く批判すると同時に、「増税ではなく減税」という政策論争を前面化させた。財政健全化を目指すのであれば、無駄な歳出削減こそが不可欠であるとの主張は、与野党を超えて広がる可能性がある。

日本経済が停滞する中で、減税を通じた家計支援と成長促進を優先するのか、それとも補正予算と増税による財源確保を継続するのか。政権の選択は、国民生活の行方を大きく左右することになる。