玉木雄一郎代表、SNSで減税訴え　「税収過去最高でも国民に還元されない矛盾」

玉木雄一郎代表「税収過去最高でも増税議論ばかり」

国民民主党（国民）の玉木雄一郎代表が、自身のSNSで日本の税収動向と減税の必要性について強い問題提起を行った。玉木氏は「2024年度税収は過去最高の75.2兆円。5年連続で過去最高、かつ5年連続で上振れ」と指摘し、税収の堅調な増加を示した上で「そんな中で、減税ではなく増税の話ばかり聞こえてくるのはどういうことか」と政府の姿勢を批判した。

玉木氏はさらに「ガソリンの暫定税率廃止を期待して1票を投じた国民は、減税に期待したのであって、見合いの増税など求めていない」と述べ、国民の負担感に寄り添う姿勢を打ち出した。取りすぎた税を適切に還元することこそ政治の原点であると訴え、物価高騰に苦しむ生活者を支えるために「減税こそ必要」と強調した。

「税収が過去最高なのに増税議論ばかりはおかしい」
「国民はガソリン税の廃止など実質的な減税を望んでいる」

5年連続過去最高の税収、その背景

玉木氏が指摘したように、日本の税収は近年右肩上がりを続けている。2024年度の税収は75.2兆円と過去最高を更新。加えて、毎年のように見込みを上回り「上振れ」する傾向が続き、その平均額も約6兆円に及んでいる。

さらに、2025年度7月の税収は対前年度比で1.677倍、7月までの累計額でも1.348倍となり、今年度も過去最高の税収・上振れとなる可能性が高い。つまり国の財政基盤は少なくとも税収面では安定しており、国民の負担を軽減できる余地は存在する。

「これだけ税収が伸びているなら減税すべき」
「財源不足を口実にするのは説得力がない」

国民の生活感覚と増税議論の乖離

国民生活の現実は物価高と実質賃金の伸び悩みである。ガソリン、食品、光熱費といった生活必需品が値上がりする中、政府・与党からは法人税や消費税の増税検討といった声が相次ぐ。こうした状況は国民に「取りすぎた税をさらに取るのか」という不信感を強めている。

玉木氏が訴える「取りすぎた税金を国民に還元する」という姿勢は、減税を求める世論と重なる。国民は財源論ではなく、日々の暮らしの安心を求めており、減税こそが最も直接的で実効的な支援だという認識が広がっている。

「給付金より減税の方が確実に生活は助かる」
「取りすぎた税金を戻さないのは不誠実だ」

減税をめぐる政治の原点

玉木氏のSNS投稿は、増税議論が優勢となる国会論戦の中で「原点回帰」を求めるものだった。税収が順調に伸びている以上、その成果を国民に還元することが政治の責任である。ガソリン暫定税率廃止など具体的な減税策を通じて生活を下支えすることが、信頼回復につながると指摘する。

今後、政府・与党がどのように応えるかは不透明だが、玉木氏の発信は「減税こそ国民が望む経済対策」というメッセージを鮮明にした。景気や財政を理由に国民負担を押し付けるのではなく、増え続ける税収をどう分配するかが政治の真価を問われる局面に来ている。

「減税を避けて国民の信頼を得られるはずがない」
「政治の原点は国民生活を守ることだ」