国民民主・玉木代表「自民党は不確実性を払拭せよ」　参院選で示された減税民意を無視と政権批判も噴出

玉木代表「自民党は不確実性を払拭すべき」

国民民主党(こくみん民主党)の玉木雄一郎代表は北海道旭川市で記者団に応じ、自民党内で総裁選前倒し論や解散論が飛び交う現状について「参議院選挙が終わって1か月以上経っても、総括が済んでいない、誰も責任を取らない、総裁選をやるかどうかも不透明なのでは不確実性が高すぎる。早く方向性を示すべきだ」と述べた。

さらに玉木氏は「去年の衆議院選挙、今年の東京都議会議員選挙、参議院選挙と3つの大型選挙で自民党は敗北した。これはどの世論調査よりも正確に示された直近の民意だ」と指摘。「これを無視すれば民主主義の根幹を否定することになる。選挙の結果を軽視するような判断は許されない」と強い口調で訴えた。

「国民は減税を求めて票を投じたのに、自民党は責任を取らず権力闘争ばかり」
「選挙の敗北という事実こそ最大の世論調査だ」
「総裁選を先送りして政局だけに明け暮れるのは国民不在だ」
「不確実性が続けば経済も政治も停滞する」
「民意を尊重するなら、まず減税と政治改革に踏み出すべき」

自民党内の混迷と玉木氏の批判

自民党では石破茂首相のもとで選挙に連敗し、支持率低下や派閥裏金問題も尾を引く中、総裁選を巡る意見が割れている。党内では「早期に総裁選を行うべき」との声と、「解散をちらつかせて党内を統制すべき」との声が交錯しているが、方向性は定まっていない。

玉木氏はこうした状況を「国民生活を置き去りにした政局優先」と断じ、早急に不確実性を払拭する行動を求めた。

選挙敗北が突き付ける民意

玉木氏は、自民党が3度の大型選挙で敗北したことを「明確な民意」と強調した。特に参院選では減税や生活支援を求める有権者の声が票として示されたにもかかわらず、自民党執行部は「減税のための増税」といった矛盾した政策を掲げ、国民の不満を募らせている。

この「民意の軽視」こそが、政党政治の危機を招いているとの認識を玉木氏は示した。

自民党・石破政権への独立した批判

一方で、玉木代表の発言とは別に、自民党および石破政権への強い非難も広がっている。参院選で国民は明確に「減税」を求める意思を示したにもかかわらず、党内の権力争いが優先され、減税実現の議論が後回しにされているからだ。

民意を顧みず、政局と党内の主導権争いに終始する現状は「国民不在政治」との批判を免れない。減税は国民生活の過剰な負担を正すための最優先課題であり、これを軽視する政権の姿勢は、民主主義そのものを形骸化させているとの声が強まっている。

民主主義と政策責任

玉木氏の発言は、自民党の政局的駆け引きに対して「民意に立ち返れ」と迫るものだが、それに加えて自民党内外からは「減税という参院選で示された明確な民意を蔑ろにするな」という怒りの声が噴出している。

自民党と石破政権がこの声を無視し続ければ、政権の正統性すら疑問視されかねない。国民が望むのは権力闘争ではなく、生活を支える政策の実行にほかならない。