玉木雄一郎氏、外国人受け入れ拡大に警鐘　石破政権に「移民政策を直視せよ」

玉木雄一郎氏が警鐘　事実上の移民政策と政府の対応不足

国民民主党の玉木雄一郎代表は、現在の外国人受け入れ制度について「日本は事実上の移民政策を行っている」と警鐘を鳴らした。育成就労制度から特定技能1号、そして家族帯同が可能な特定技能2号へと移行できる仕組みが整備された結果、在留期間に上限のない外国人が増えている。にもかかわらず、政府は「移民を認めない」との立場を崩さず、実態との乖離が国民の不安を拡大させている。

玉木氏は「外国人政策の司令塔を中央政府に置くべき」と訴えた。石破茂首相が参院選で同様の方針を掲げながら、実際には進展がないことにも触れ、現政権の対応に厳しい姿勢を示した。

「移民は認めないと言いながら実態は移民政策だ」
「地方自治体に丸投げでは国民の不安は解消されない」
「治安や社会保障の問題は無視できない」
「人手不足対策と文化・法の遵守は切り分けるべきだ」
「中央政府が司令塔を設けるのは当然だ」

地方自治体に丸投げされる現場の苦悩

地方自治体は財政的余力や人員が限られており、外国人労働者の生活支援や教育、医療対応を十分に行うのは難しい。結果として、日本語教育の不足や社会保障費の滞納、地域コミュニティとの摩擦が顕在化している。国が「移民ではない」と言い張ることで、必要な制度設計が遅れ、現場の負担が増大しているのが実情だ。

石破政権は参院選中に「外国人対策の司令塔」を打ち出したものの、その後の具体策は示されていない。このままでは国民の不安が増幅し、政治への不信感を助長するだけだ。

国民の声と制度設計の課題

確かに人手不足の分野で外国人労働者は不可欠となっているが、同時に治安悪化や保険料未納などの問題も報告されている。国民からは「移民や難民が日本の文化や法を遵守しないのでは」との不安も広がる。

現行制度のまま受け入れを拡大することは、社会的摩擦を増すだけであり、国全体での受け入れ上限や管理体制の構築が求められる。特に在留資格の透明性、国別の受け入れ枠、そして法令遵守の徹底が不可欠だ。

中央政府に司令塔機能を　国民の安心を取り戻すために

現在、外国人対策は複数の省庁にまたがり縦割りとなっている。これを一元的に調整する機関を中央政府に設置しなければ、国民の不安は払拭されない。国民民主党は臨時国会の早期召集を求め、移民・外国人政策を正面から議論する姿勢を示している。

石破首相は国政選挙で示された国民の声を真摯に受け止め、現実を直視した制度改革に踏み出すべきだ。ポピュリズム外交に偏って国益を見失うのではなく、国内の生活者を守る制度設計こそが急務である。