国民民主・玉木代表「減税に増税は不要」　他野党の代替財源論と際立つ違い

玉木代表が強調する「減税は減税」

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が改めて「国民は新たな負担を望んでいない」と強調した。玉木氏は26日の会見で「暫定税率の廃止を求めて投票した有権者の中で、代わりに新しい税や新たな負担を求めた人はほとんどいない」と述べ、シンプルに負担軽減を優先する姿勢を明確にした。

国民生活に直結するガソリン価格は、物価高騰の中で大きな負担となっている。国民民主党は「減税は減税」であり、給付金や補助金で一時しのぎをするのではなく、暫定税率そのものを廃止すべきだと一貫して主張している。

「玉木代表の言葉が一番現実的」
「減税を増税と抱き合わせにするのはおかしい」
「ガソリン代が高すぎて生活が苦しい、早く廃止してほしい」
「補助金や給付金ではなく減税をやるべき」
「財源探しは政治の無駄削減でやるべきだ」

他野党が唱える「代替財源」の壁

一方、立憲民主党や共産党、日本維新の会などは「財源が必要」として、租税特別措置の見直しや金融所得課税の強化などを訴える。つまり「減税のために別の増税を行う」発想であり、国民にとって実質的な負担軽減にはつながらない。

記事として見れば、こうした増税を伴う財源論は、減税を求める世論との間に大きなギャップを抱えている。国民は「まずは生活を支える減税を」という切実な思いを持っており、複雑な代替財源論議は政治不信を広げかねない。

財源論よりも歳出削減を

暫定税率廃止による税収減は年間1.5兆円規模とされる。しかし、これを理由に新たな税を設けるのでは、減税の効果が帳消しになる。必要なのは他税の強化ではなく、政府支出の見直しだ。無駄な補助金や非効率な事業の削減を通じて、財政の「ダイエット」を進めることこそが本来の政治の責任である。

玉木代表の「国民は減税を望んでいる」という発言は、この本質を突いている。減税を実現すること自体が公約であり、そこに余計な増税を絡めることは有権者への裏切りになる。

ガソリン税暫定税率廃止と国民民主党の存在感

野党間の連携は暫定税率廃止を旗印に進んでいるが、実際には財源論の違いから統一感を欠いている。他党が「代替財源」を強調する中で、国民民主党のシンプルな「減税は減税」という立場は際立ちつつある。

ガソリン税暫定税率は「暫定」の名を冠しながら恒久化した不合理な制度だ。その廃止を訴える玉木路線は、国民生活の現場に近い政策として存在感を増している。結局、国民の声に即しているのはどの党か――その答えは明確になりつつある。