衆議院議員 玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国民民主党玉木雄一郎代表が地方議員拡大着手 日野市議選応援で組織強化
国民民主が地方議員拡大に本腰 国民民主党の玉木雄一郎代表氏が、次の国政選挙を見据えて地方議員の拡大に本格的に乗り出しました。2026年2月13日には東京都日野市議選などの応援演説に駆け付け、地方組織の強化に力を入れています。 玉木代表は2025年9月の取材で、2027年の統一地方選までに全国289ある衆院小選挙区ごとに少なくとも1人は地方議員がいる状態を目指すと明言していました。現在、その目標実現に向けて精力的に動いています。 先の衆院選では自民党の候補と接戦に持ち込みながらも勝ちきれなかった小選挙区が複数あり、地方の組織力強化が課題として浮上しました。来年の統一地方選も念頭に置きながら、地方議員を増やして党の足腰を鍛える戦略です。 対決より解決の姿勢を地方へ 玉木代表は2月13日午前、日野市のJR豊田駅前で国民民主が公認候補を擁立した同市議選の応援演説に立ちました。私たちは結党以来、対決より解決、政策本位を訴えてきました。私たちの姿勢を日野市議会でも広げていってほしいと訴えました。 聴衆との握手や記念撮影にも応じ、その後は町田市長・市議選の演説に転戦しました。町田市長選では国民民主が単独推薦する候補を、市議選でも複数の公認・推薦候補を擁立しています。 >「玉木さん、地方選も頑張ってほしい」 >「国民民主の政策は現役世代に響くと思う」 >「地方議員が増えれば国政選挙も強くなる」 >「でも地方選は地域の事情が大事だからなあ」 >「統一地方選が勝負だね」 衆院選で露呈した組織力不足 2026年2月の衆院選で国民民主党は26人の当選を確実にしましたが、複数の小選挙区で自民党候補と接戦となりながら惜敗しました。玉木代表は無党派層の支持を得られたと分析していますが、一方で地方組織の脆弱さも課題として認識しています。 国民民主党は結党以来、手取りを増やすや積極財政などの政策を掲げて支持を広げてきました。しかし、政策への共感を実際の票に結びつけるには、地域に根ざした組織力が不可欠です。 玉木代表は、党員やサポーターは計10万人は必要だとも述べています。地方議員を衆院全選挙区に配置し、党員を増やすことで、次の国政選挙での勝利につなげる狙いです。 2027年統一地方選が正念場 国民民主党にとって2027年の統一地方選は、組織力強化の正念場となります。現在の地方議員数では全国的な選挙戦を戦うには不十分で、特に小選挙区で自民党と競り合うには地域組織の拡充が急務です。 玉木代表は、元祖積極財政、元祖手取りを増やすと強調し、政策の独自性をアピールしています。しかし、政策だけでは選挙に勝てないのが現実です。地方議員を増やし、日常的に有権者と接点を持つことで、政策への理解を深め、支持を固めることができます。 日野市議選や町田市議選での戦いは、その試金石となるでしょう。地方選での勝利を積み重ね、次の国政選挙でさらなる躍進を目指す国民民主党の戦略が問われています。玉木代表の掲げる対決より解決の姿勢が、地方政治の現場でどこまで浸透するかが注目されます。
玉木雄一郎氏、旧立民落選組から入党希望殺到も受け入れには慎重姿勢
中道改革連合の惨敗で落選組が続出 2026年2月8日投開票の衆院選で、自民党が316議席という歴史的な大勝を収めました。そのあおりを受けたのが、立憲民主党と公明党の合流で結成された中道改革連合です。公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らし、118議席もの減少となりました。 落選組の中には、小沢一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏ら、旧民主党時代からの重鎮や立憲民主党幹部も多数含まれています。これらの重鎮たちは、長年にわたって野党政治を担ってきましたが、今回の衆院選で有権者から明確にNOを突きつけられました。 中道改革連合の惨敗の原因は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が無理に合流したことにあります。有権者から見れば、「ドロ船連立」と映り、支持を得られませんでした。特に、立憲民主党出身者は144人中21人しか当選せず、公明党出身者は28人全員が当選するという極端な結果となりました。 >「落選組が国民民主に来たって迷惑だろ」 >「政策理念が違う人間を受け入れるな」 >「国民民主の独自性が失われる」 >「玉木さん、筋を通してくれよ」 >「負け犬を拾うより自分たちを立て直せ」 玉木氏「電話はいっぱいかかってきています」 番組視聴者から「旧立憲の候補が入党を希望したら?」という質問が寄せられると、玉木氏は「電話はいっぱいかかってきていますけどね」とぶっちゃけました。これは、落選した旧立憲民主党系候補が、次の選挙に向けて国民民主党への入党を希望していることを示しています。 しかし、玉木氏は受け入れには慎重な姿勢を示しました。「そうは言っても、現有ギリギリにした形なので。まず私たちも足元を1回、固めて、反省すべきところは反省して、政策体系、広報のあり方、地方組織をきちっともう1回、次に向けて戦えるように」と述べ、党勢の立て直しが優先だと強調しました。 玉木氏はさらに、「今回の結果を踏まえ、足元を固めることをしないで、よそから受け入れる余裕はないので。まずは自分たちの家をガタガタしていますから、基礎を作り直してからですね」と続けました。これは、国民民主党自身も衆院選で伸び悩み、内部の立て直しが必要だという認識を示しています。 国民民主党も目標未達で伸び悩み 国民民主党は、野党第1党への躍進を狙い、目標51議席を掲げていました。しかし、結果は1議席増の28議席獲得にとどまり、目標を大きく下回りました。玉木氏自身も「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」と認めています。 国民民主党が伸び悩んだ理由は、高市政権が消費税減税を公約に掲げたことで、国民民主党の独自性が薄れたことが大きいと見られます。また、玉木氏が消費税減税を否定するような発言をしたことも、支持者の離反を招いた可能性があります。 このような状況下で、落選した旧立憲民主党系候補を受け入れる余裕があるのか疑問です。玉木氏自身も「よそから受け入れる余裕はない」と述べており、まずは自党の立て直しが優先されるべきです。 政策理念が一致しない候補の受け入れは危険 玉木氏は、「ただ我々は、政策本位でやってきましたから、政策理念が一致する方が一緒にやろうとなれば、それはそれで考えます」と述べ、断固拒否の姿勢は取らないとしました。しかし、旧立憲民主党系候補の多くは、国民民主党とは政策理念が大きく異なります。 例えば、国民民主党は消費税減税を掲げていますが、旧立憲民主党には消費税減税に否定的な議員も多くいます。また、企業・団体献金についても、国民民主党は批判的ですが、旧立憲民主党には企業・団体献金を受け取っている議員が多数います。 政策理念が一致しない候補を受け入れれば、国民民主党の独自性が失われる恐れがあります。国民民主党は、これまで明確な政策を掲げて支持を集めてきました。しかし、政策理念の異なる候補を受け入れれば、党としての一貫性が失われ、有権者からの信頼を失うことになりかねません。 まずは自党の立て直しを優先すべき 玉木氏は「今はまず自分たちの足元を抱えていくということだと思う」と述べ、党勢の立て直しが優先だとしました。この判断は正しいと言えます。国民民主党は、今回の衆院選で目標を大きく下回り、内部の課題が浮き彫りになりました。 まずは、政策体系の見直し、広報のあり方の改善、地方組織の強化など、党内の立て直しを優先すべきです。次の統一地方選挙と参議院選挙に向けて、しっかりとした基盤を作ることが重要です。 落選した旧立憲民主党系候補を受け入れることは、一時的には議席増につながるかもしれません。しかし、長期的には党の独自性を失い、支持者の離反を招く可能性があります。国民民主党は、政策本位の政党として、筋を通すべきです。 政策理念の一致を厳格に判断すべき もし将来的に旧立憲民主党系候補を受け入れるとしても、政策理念の一致を厳格に判断すべきです。単に選挙に勝つためだけに、政策理念の異なる候補を受け入れることは、国民民主党の存在意義を失わせることになります。 国民民主党は、消費税減税、企業・団体献金の規制強化、スパイ防止法の制定など、明確な政策を掲げています。これらの政策に本当に賛同し、実現に向けて共に戦える候補だけを受け入れるべきです。 玉木氏は「電話はいっぱいかかってきています」と述べましたが、その電話の多くは、政策理念ではなく、次の選挙に当選するための打算に基づいているのではないでしょうか。国民民主党は、そのような打算的な候補を安易に受け入れるべきではありません。 国民民主党の今後は、自党の立て直しと、政策理念の一致を厳格に判断した上での候補受け入れにかかっています。玉木氏のリーダーシップが試される局面です。
公約玉木雄一郎氏が高市首相の食品消費税減税を批判
衆院選の結果は「不本意」と玉木氏 玉木氏は、目標51議席を掲げながら1増の28議席にとどまった衆院選の結果について、「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」としました。高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得して大勝する中、国民民主党は伸び悩みました。 玉木氏は「なんとか耐え忍んだ、踏ん張った結果」とまとめましたが、消費税減税を掲げて支持を集めてきた国民民主党にとって、この結果は十分とは言えません。特に、高市政権が消費税減税を公約に掲げたことで、国民民主党の独自性が薄れたことも影響したと見られます。 番組では、参政党の神谷宗幣代表が消費税一律5%減税について、国民民主党と連携できる可能性があるとの趣旨で発言していたことが紹介されました。しかし、玉木氏はこれに対してやや距離を置き、「我々は消費税の5%は景気対策としてやろうとしているので、今回の春闘を見定めますけど、中小企業も含めて5%近い賃金上昇率になれば、もうやる必要はないと思っています」と述べました。 >「消費税減税やめろって国民の声無視するな」 >「国民の7割が望んでるのに何言ってんだ」 >「これじゃ次の選挙で国民民主は負けるぞ」 >「玉木さん、国民の期待を裏切るのか」 >「消費税減税を否定するなら支持できない」 高市首相の消費税減税を「やめたほうがいい」と断言 玉木氏は、高市政権が食料品に限り2年間限定で消費税を下げる検討をしていることについて、「やめた方がいいと思います」と即答しました。理由として、「即効性がないのと、物価をかえって上げる可能性もある」と指摘しました。 さらに、「飲食店とか農家の皆さんの還付手続きを入れるにしても事務手続きとか、還付戻ってくるまでの資金繰り対策とか、いろんな課題がある」とし、2年でやめてしまうことの問題点も挙げました。 玉木氏は、消費税減税が「つなぎの措置」で、本丸が給付付き税額控除であるなら、「本丸を先に国民会議で議論しませんか」と提案しました。そして、「我々の案なら早くできますから」と自信を見せました。 住民税減税と社会保険料還付を提案 玉木氏は、消費税減税の代わりに、住民税減税と社会保険料還付を提案しました。具体的には、「住民税の控除額引き上げによる住民税減税、年間最大6万円ぐらいと、税で引けない方には社会保険料の還付として、社会保険料負担を下げる」という内容です。 玉木氏は、「この方が、現実性があるし、即効性があるので。そういうことを言っている政党が私らしかいないので、国民会議などで、給付付き税額控除の国民民主党版として提案して、与野党広く、合意を得られるような訴えをしていきたい」と述べました。 しかし、この提案には疑問が残ります。住民税減税や社会保険料還付は、確かに即効性があるかもしれませんが、国民の負担感を根本的に解消するものではありません。消費税は、日常生活のあらゆる場面で発生する税金であり、その負担感は非常に大きいものです。 国民の7割以上が消費税減税を望んでいる 各種世論調査では、国民の7割以上が消費税減税を望んでいることが明らかになっています。物価高が続く中、消費税の負担は家計を直撃しており、多くの国民が減税を求めています。 高市政権が食料品の消費税減税を検討しているのは、こうした国民の声に応えようとするものです。確かに、事務手続きや還付の問題はありますが、それを理由に消費税減税そのものを否定するのは、国民の期待を裏切ることになりかねません。 玉木氏は「物価を上げる可能性がある」と指摘しましたが、消費税減税によって物価が上がるという理屈は理解しがたいものです。むしろ、消費税減税によって消費者の購買力が高まり、経済が活性化することが期待されます。 国民民主党の支持基盤を揺るがす発言 玉木氏の今回の発言は、国民民主党の支持基盤を揺るがしかねません。国民民主党は、これまで消費税減税を掲げて支持を集めてきました。しかし、玉木氏が高市首相の消費税減税を「やめたほうがいい」と断言したことで、国民民主党の政策の一貫性が問われることになります。 国民は、消費税減税を実現してくれる政党を支持します。玉木氏が消費税減税を否定するような発言を続ければ、国民民主党の支持率はさらに低下する可能性があります。 また、玉木氏が提案する住民税減税や社会保険料還付は、消費税減税に比べてインパクトが弱く、国民の期待に応えるものとは言えません。年間最大6万円の減税では、消費税減税の効果には遠く及びません。 玉木氏は「対決より解決」を掲げていますが、国民の声に耳を傾けず、独自の政策を押し付けるような姿勢では、解決にはつながりません。国民が求めているのは、消費税減税という分かりやすい政策であり、複雑な住民税減税や社会保険料還付ではありません。 国民民主党が今後も支持を得るためには、国民の声に真摯に向き合い、消費税減税を実現する姿勢を示すことが不可欠です。玉木氏の今回の発言は、国民民主党の将来にとって大きなマイナスとなる可能性があります。
玉木雄一郎氏が維新の「年間6万円引き下げ」に疑問、社会保険料増加は不可避と指摘
維新の「年間6万円引き下げ」は実現困難 玉木氏は、日本維新の会が掲げる「年間6万円の社会保険料引き下げ」について、「野心的な目標」としながらも、実現の困難さを指摘しました。 2026年度予算では、社会保障関係費が過去最高の39兆円に達します。このうち、医療費の国庫負担分だけでも3,400億円規模の伸びが見込まれています。 玉木氏は「医療給付費が増加すれば、当然、社会保険料負担も増大します。診療報酬を1ポイント引き上げると、社会保険料負担は数千億円単位で増加する計算です。今回の診療報酬改定では、本体部分を3.09%引き上げています」と説明しました。 つまり、診療報酬の引き上げによって、社会保険料負担は自動的に増加する構造になっているのです。維新が「年間6万円引き下げ」を掲げても、このまま推移すれば健康保険料負担はむしろ上昇すると玉木氏は指摘しています。 >「玉木の言う通り、維新の公約は絵に描いた餅」 >「社会保険料引き下げなんて本当にできるのか」 >「独身税が始まるのに引き下げとか無理だろ」 >「国民民主の還付制度の方が現実的じゃね？」 >「結局、自己負担増か増税しかないってこと？」 2026年4月から「独身税」開始 さらに、玉木氏は2026年4月から「子ども・子育て支援金」という名目で、健康保険料の実質的な引き上げが始まることを指摘しました。 この支援金は、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。独身者や子供のいない夫婦にとっては、子育て支援のための負担増となるため、「独身税」との批判も起きています。 玉木氏は「こうした厳しい現実を踏まえ、どのようにして社会保険料負担を具体的に『引き下げ』ることができるのか。これこそが『国民会議』で真剣に議論すべき最重要課題だと考えます」と述べました。 高市早苗首相は、消費税減税の財源を「国民会議」に丸投げしましたが、社会保険料引き下げも同様に具体策が示されていません。玉木氏の指摘は、政府の無責任な姿勢を突いたものと言えるでしょう。 「引き下げ」には自己負担増か国庫負担増 玉木氏は、社会保険料負担の「引き下げ」を実現するには、「自己負担の引き上げ」や「国庫負担の大幅な増加」も検討せざるを得ないと述べました。 政府が公表している「改革工程表」をすべて実施したとしても、社会保険料負担の「増加の抑制」はできても、「引き下げ」には至らないのが現状です。 来年度予算でも、高齢化に伴う増加分として約4,800億円(年金スライド分を除くと約2,500億円)が計上されており、今後約20年間、高齢者人口が増加し続ける中で、社会保険料の「引き下げ」は容易ではありません。 玉木氏は具体例として、後期高齢者医療制度への他の保険者からの「仕送り」額がすでに8兆円規模に達していることを指摘しました。仮に、後期高齢者の自己負担を一律3割に引き上げたとしても、その全額を補うことは困難であり、社会保険料負担を引き下げるには、国庫負担の増も検討せざるを得ないとしています。 国民民主の「社会保険料還付制度」 玉木氏は、社会保険料負担の「引き下げ」を考える際、「保険制度として位置付けるのか」「福祉制度として位置付けるのか」によって有効な対策は大きく変わると指摘しました。 その上で、国民民主党が提案する「社会保険料還付制度」は、どちらかといえば福祉的な要素の強い社会保険料軽減策であると説明しています。 この還付制度は、所得の低い世帯や子育て世帯に対して、支払った社会保険料の一部を還付するという仕組みです。社会保険料そのものを引き下げるのではなく、特定の層に対して負担を軽減する政策です。 玉木氏は「社会保険料負担の『引き下げ』に反対する政党は存在しません。問題は、その具体策をどれだけ現実的・効果的に描けるかです」と述べ、国民会議での徹底的な議論を求めました。 年金保険料の引き下げも課題 玉木氏は、医療保険料だけでなく、年金保険料も国民にとって大きな負担となっていることを指摘しました。 将来の年金額を維持・確保した上で、事業主負担分も含めた年金保険料全体をどのように引き下げられるか。この点についても、あわせて議論を深めるべきだとしています。 年金保険料は、厚生年金で標準報酬月額の18.3%、国民年金で月額16,980円(2026年度)となっています。これに健康保険料、介護保険料を加えると、国民負担は非常に重い状況です。 玉木氏は「国民民主党として、引き続き現実的かつ具体的な対案を提示してまいります」と述べ、社会保険料引き下げに向けた議論をリードする姿勢を示しました。 玉木氏の指摘は、維新や政府の掲げる「社会保険料引き下げ」が具体策を欠いた空手形である可能性を示唆しています。国民会議での真剣な議論が求められるでしょう。
玉木氏「防衛力強化イコール戦争」の左派思考を批判、現実路線訴え
防衛力強化イコール戦争という短絡思考を批判 玉木雄一郎国民民主党代表氏は会見で、日本の左派やリベラル勢力が長年主張してきた「防衛予算を増やすと日本が戦争を仕掛ける」という論理を厳しく批判しました。「今まで防衛予算を増やすと日本が戦争を仕掛けるみたいなことが長きにわたって語られていた。さすがにそう思っている人は日本にはもういないのではないか。国民の考えも現実的に変わってきた」と指摘しています。 この発言の背景には、記者から最近のユーチューブで「リベラル系」の発信力が低下していると指摘されたことがあります。玉木氏の指摘は、日本のリベラル勢力が現実から乖離した主張を続けてきたことで、国民の支持を失ってきた実態を的確に捉えたものといえます。 実際、中華人民共和国による台湾への軍事的圧力、朝鮮民主主義人民共和国による核開発とミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化しています。こうした状況下で、防衛力強化を戦争と短絡的に結びつける主張は、もはや国民の理解を得られなくなっています。 >「玉木さんの言う通り。防衛力強化は戦争回避のため」 >「やっと現実的な野党が出てきた」 >「リベラルは理想論ばかりで現実見てない」 >「国を守る気がない野党なんていらない」 >「玉木代表を支持します。これが本当のリベラル」 真のリベラルとは自由を守ること 玉木雄一郎国民民主党代表氏は、リベラルの本来の意味についても言及しました。「リベラルの考え方は大事だ。リバティー、自由を守るのがもともとのリベラル。自由に行動し、思ったことを発言し、個人の権利や基本的人権を守っていくのはすごく大切なこと」と述べ、リベラルの価値そのものは否定していません。 その上で「個人の権利も国家の主権も守る。この組み合わせを主張する野党はあまりなかった。現実路線に野党全体としてかじを切っていくべき」と語りました。この発言は、日本の左派やリベラル勢力が個人の権利を主張する一方で、国家の主権や安全保障を軽視してきたことへの痛烈な批判です。 真のリベラルとは、国民の自由や人権を守るために、その基盤となる国家の安全保障を重視するべきだという玉木氏の主張は極めて正論です。自由や人権は、それを保障する国家の存立があって初めて成り立つものであり、国家の主権が脅かされれば個人の自由も失われます。この当たり前の論理を理解できない左派やリベラル勢力は、もはや時代遅れと言わざるを得ません。 香港の言論弾圧に重大な懸念 玉木雄一郎国民民主党代表氏は、香港政府による民主派の抑圧にも言及しました。香港の裁判所は2026年2月9日、民主派香港紙の蘋果日報創業者である黎智英氏に対し、国家安全維持法違反罪などで禁錮20年を言い渡しています。 玉木氏は「思いを発露する表現の自由や報道の自由は健全な社会を形成する重要な基盤だ。それに対する脅威だ」と述べ、「香港の言論の自由が制約を受けることに重大な懸念を表したい」と訴えました。この発言は、中華人民共和国による香港への統制強化と民主主義の弾圧に対する明確な批判です。 日本の左派やリベラル勢力の多くは、中華人民共和国による人権侵害や言論弾圧に対して沈黙を続けています。チベットやウイグルでの人権問題、香港での民主派弾圧に対して明確に反対の声を上げる左派政党は極めて少数です。玉木氏が香港情勢に懸念を表明したことは、真のリベラルとして国際社会における自由と人権の擁護を重視する姿勢の表れといえます。 現実直視する野党への転換を 玉木雄一郎国民民主党代表氏の発言は、日本の野党勢力に対する痛烈な問題提起です。長年にわたり、日本の左派やリベラル勢力は「防衛力強化イコール戦争」という単純な図式で思考停止してきました。しかし国際情勢が激変する中、こうした非現実的な主張は国民の支持を失い続けています。 2026年2月の衆議院議員総選挙では、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が49議席に惨敗しました。この結果は、現実から乖離した野党の主張が国民に受け入れられなかったことを示しています。 玉木氏が主張するように、真のリベラルとは個人の自由や人権を守るために、その基盤となる国家の安全保障を重視することです。防衛力強化を戦争と短絡的に結びつけるのではなく、戦争を避けるために防衛力を強化するという現実的な思考が求められています。 日本の野党勢力が国民の支持を取り戻すためには、玉木氏が示した現実路線への転換が不可欠です。世界の現実を直視し、国民の生命と財産を守るための具体的な政策を提示できる野党の出現が待たれています。
国民民主玉木氏が連立入り否定、自民316議席で必要性落ちた
衆参合わせ野党第一党と主張 玉木雄一郎国民民主党代表氏は会見で「衆参の議席数を合わせると、うちが野党第一党だ。衆参を合わせて50を超えている野党はわれわれしかいない。その意味でわれわれにも責任がある」と述べました。衆議院では立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が49議席で野党第一党となっていますが、参議院では両党がそれぞれ存続しており合流していないことを踏まえた発言です。 そのうえで「巨大与党が出せないような政策を国民の納得を得ながら実現を図っていくのが大事だ」と語り、選挙戦で訴えた住民税の控除額引き上げや子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を実現すると強調しました。 国民民主党は衆議院議員総選挙で51議席の獲得を目標に掲げていましたが、同じ積極財政を打ち出す高市早苗首相氏との差別化に苦しみました。玉木氏は看板政策である所得税の非課税枠「年収の壁」の178万円への引き上げで高市政権と合意したことなどを踏まえ、「ある程度政策の同質化が進んだということは否めない事実だ。さらに差別化できる新たな政策を分かりやすく伝えることができなかった」と総括しています。 >「自民の政策パクっただけでしょ」 >「連立入りしないなら何のための存在?」 >「高市政権の補完勢力になってるだけ」 >「独自路線って具体的に何するの」 >「野党第一党って言い張るの無理がある」 連立入り否定、必要性落ちた 今後の焦点は316議席を獲得して巨大与党となった自由民主党との向き合い方です。これまで国民民主党との連立に意欲的だった高市早苗首相氏は2月9日の会見で「国民民主は政策面で親和性が高い。一緒にやっていきたいという意向があるのであれば、ぜひ追求していきたい」と改めて秋波を送りました。 しかし玉木雄一郎国民民主党代表氏は「自民単独で判断できる議席数を押さえており、連立の必要性は著しく落ちている」と否定的な考えを示しました。自由民主党が単独で316議席を獲得し、衆議院の3分の2を超える圧倒的多数を確保したことで、国民民主党が連立に加わる政治的意義が薄れたとの判断です。 一方で、玉木氏は衆議院議員総選挙の惨敗で混乱する中道改革連合とも距離を置く姿勢を明確にしています。周囲には「永田町の合従連衡の考え方はもう選挙で否定されている」と漏らしており、あくまで独自路線での浮上を目指しています。 踏みとどまったが目標には遠く 国民民主党は公示前から1議席増の28議席で踏みとどまったものの、目標の51議席には遠く及びませんでした。党内では「突風の中で踏ん張った」との声が上がっていますが、高市旋風の中で埋没した感は否めません。 玉木氏は選挙戦を通じて、住民税の控除額引き上げや年少扶養控除の復活など具体的な減税策を訴えてきました。しかし高市早苗首相氏が「食料品の消費税率2年間ゼロ」という大胆な政策を掲げたことで、国民民主党の政策は相対的に見劣りする結果となりました。 今後、国民民主党は連立にも野党共闘にも加わらず、独自路線を貫くとしています。しかし巨大与党が誕生した政治状況の中で、どのように存在感を示していくのか。玉木氏の手腕が問われています。 与党にも野党にも距離を置く国民民主党の独自路線は、政策実現の道筋を見いだせるのか。それとも政治的に孤立を深めるだけに終わるのか。今後の動向が注目されます。
玉木雄一郎代表が高市早苗首相に苦言「本丸を攻めるべき」消費税ゼロ政策の国民会議丸投げを批判
国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月10日の定例会見で、高市早苗首相が衆院選の公約に掲げた2年限定の飲食料品消費税ゼロ政策について、「まずは本丸を攻めるべきだ」と厳しく批判しました。自民党が単独で3分の2以上の議席を獲得したことを踏まえ、超党派の「国民会議」に丸投げするのではなく、自民党として具体案をまとめるよう求めました。 高市首相は衆院選圧勝後の会見で、飲食料品の消費税ゼロについて超党派の「国民会議」で協議を踏まえて夏前に集約する方針を示していました。これに対し玉木代表は「まずは、与党として具体的な案をまとめていただきたい」と注文をつけました。 >「いつから、どういう形で、課税取引なのか非課税取引なのか」 >「農家や飲食店への弊害や副作用など、具体案を示していただきたい」 >「みんなで集まって1から始めると、まとまらないと思う」 >「議論をしているうちに国民生活は痛んでいく」 >「本丸を最初に攻めるべきだ」 自民単独で3分の2、それでも「国民会議」に丸投げ 玉木代表が特に問題視したのは、自民党が単独で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を獲得したにもかかわらず、政策の具体化を超党派の「国民会議」に委ねようとする姿勢です。玉木代表は「我々も場があれば案を示したいが、国民会議といっても、自民党だけで3分の2を占めている」と指摘しました。 衆院選で自民党は316議席を獲得し、1つの政党として戦後初となる単独での3分の2以上の議席を確保しました。この圧倒的な議席数があれば、自民党単独で法案を成立させることが可能です。それにもかかわらず、高市首相が超党派の協議に委ねる姿勢を示したことについて、玉木代表は「やる気があるなら、自民党として具体案を示すべきだ」と批判しました。 玉木代表は「いつから、どういう形で、課税取引なのか非課税取引なのか、どういう内容の案をいつからやるのか。農家や飲食店への弊害や副作用など、具体案を示していただきたい」と要求しました。さらに、「消費税といってもいろいろな考え方があり、我々は物価高騰対策としての消費税減税には慎重だ。みんなで集まって1から始めると、まとまらないと思う」と述べ、超党派協議の非効率性を指摘しました。 「物価高騰対策での食料品だけ減税は逆効果」 国民民主党は物価高騰対策としての消費税減税、特に食料品だけを対象とした減税には慎重な立場を示しています。玉木代表は「物価高騰対策での消費税、しかも食料品だけ減税ということには問題があり、慎重な立場だ。やるなら一律減税と申し上げてきた。物価高騰対策としては逆効果だ」と強調しました。 玉木代表が「逆効果」と指摘する背景には、食料品だけを対象とした消費税ゼロが、流通や価格設定の混乱を招く可能性があることがあります。また、農家や飲食店などの事業者にとって、仕入れ税額控除の仕組みが複雑になり、事務負担が増大する懸念もあります。 玉木代表は「まずは3分の2の議席を取った自民党として、税調も通した上で、やる気があるとして、どういう形のものを、どういう財源でいつからやるのか。弊害防止措置をしっかりお示しいただくのが、建設的でスピード感ある議論につながっていく」と訴えました。 「本丸は給付付き税額控除、つなぐ必要はない」 玉木代表が最も強調したのは、高市首相が掲げる飲食料品の消費税ゼロが「つなぎの措置」に過ぎないという点です。高市首相は、飲食料品の消費税ゼロをあくまで給付付き税額控除導入までのつなぎの措置と位置づけています。これに対し玉木代表は「つなぐ必要はない。給付付き税額控除が本丸だったら、本丸を最初に攻めるべきだ」と批判しました。 給付付き税額控除は、所得の低い世帯に対して税額控除と給付を組み合わせて支援する制度で、「究極のベストの制度」とされています。しかし、玉木代表は「所得把握や資産把握ができず、マイナンバーをどうするか。過去10年以上議論して、いまだにできていない」と指摘し、実現の困難さを強調しました。 その上で玉木代表は「究極のベストの制度といわれる給付付き税額控除を現実的にどう実現するか、むしろ先にやったらいいと思う」と提案しました。つなぎの措置として飲食料品の消費税ゼロを導入するよりも、本丸である給付付き税額控除の実現に向けた議論を先行させるべきだというのが玉木代表の主張です。 国民民主党の対案「社会保険料還付付きの住民税控除」 玉木代表は給付付き税額控除の代替案として、国民民主党が衆院選で提案した「社会保険料還付付きの住民税控除」をアピールしました。玉木代表は「社会保険料還付付きの住民税控除なら、現行制度を使いながら、ほぼ同じ政策効果はできると選挙でも提案している」と述べ、現実的な制度設計で給付付き税額控除と同様の効果が得られると強調しました。 この制度は、所得税ではなく住民税を控除対象とし、控除しきれない分を社会保険料の還付という形で給付する仕組みです。マイナンバーを活用した所得把握の仕組みが整っていない現状でも、住民税と社会保険料の仕組みを使えば実現可能だというのが国民民主党の主張です。 玉木代表は「我々は具体案を持っている。議論をしているうちに国民生活は痛んでいくので、スピード感をもってほしい」と求め、自民党に対して迅速な対応を促しました。 「いきなり国民会議に丸投げするな」 玉木代表は会見で繰り返し「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党内で検討を加速し自民党案をまとめて、各党に示してほしい」と呼び掛けました。自民党が単独で3分の2以上の議席を持つ以上、まず自民党として具体案をまとめ、それを各党に示して議論するのが筋だという主張です。 高市首相は衆院選で「高市が首相でいいか」を問い、国民から圧倒的な支持を得ました。それにもかかわらず、公約に掲げた飲食料品の消費税ゼロについて、具体案を示さずに超党派協議に委ねる姿勢は、責任を回避していると受け取られかねません。 玉木代表の指摘は、高市首相が掲げる政策の曖昧さと、実現に向けた具体的な道筋が示されていないことへの批判です。「本丸を攻めるべきだ」という言葉には、つなぎの措置ではなく、根本的な解決策に取り組むべきだという強いメッセージが込められています。 国民生活が物価高騰で苦しむ中、政治が具体的な成果を示せるかが問われています。玉木代表の発言は、自民党の圧勝という選挙結果を踏まえ、与党として責任ある政策提案を求める野党の姿勢を明確に示したものと言えるでしょう。
国民民主・玉木代表「民主党時代が終わった」小沢氏ら重鎮落選に
旧民主党の重鎮が軒並み落選 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日未明、旧民主党で代表を務めた中道改革連合の小沢一郎氏らが落選したことについて、「民主党時代が終わった」と述べました。東京都内で記者団の質問に答えました。 中道改革連合では小沢氏のほか、旧民主政権の財務相を務めた安住淳氏や外相だった岡田克也氏らが軒並み小選挙区で敗れました。玉木氏は「旧民主政権の幹部や閣僚経験者の落選で本当の意味で民主党時代が区切りを迎えたのだと思う」と語りました。 玉木氏自身、2009年の衆院選で旧民主党から出馬し初当選しました。民主党政権を共に支えた仲間たちの落選に、感慨深い思いを抱いているようです。 小沢一郎氏の落選が象徴的 小沢一郎氏は旧民主党で代表を務め、2009年の政権交代を主導した立役者です。自民党時代から数えて長年にわたり日本政治の中心にいた小沢氏の落選は、まさに一つの時代の終わりを象徴しています。 小沢氏は岩手4区から立候補しましたが、自民党候補に敗れました。比例復活もできず、完全な落選となりました。「剛腕」と呼ばれた政治家が、ついに議席を失いました。 >「小沢さんまで落選とは、時代が変わったな」 >「民主党政権の幹部が次々と消えていく」 >「2009年の政権交代から15年以上、ついに区切りがついた」 >「玉木さんの『民主党時代が終わった』という言葉が重い」 >「国民民主党はどう生き残るのか」 安住淳氏、岡田克也氏も敗北 安住淳氏は旧民主政権で財務相を務めました。宮城5区から立候補しましたが、自民党候補に敗れました。立憲民主党時代には国対委員長として野党第一党の国会対策を取り仕切ってきましたが、中道改革連合では議席を守ることができませんでした。 岡田克也氏は旧民主政権で外相を務め、民進党代表も経験しました。三重3区から立候補しましたが敗北し、「政策議論なく残念な選挙」と語りました。 これら旧民主党の重鎮が軒並み落選したことで、2009年の政権交代を支えた世代が一気に退場する形となりました。 2009年政権交代から15年以上 2009年8月の衆院選で、民主党は自民党から政権を奪取しました。鳩山由紀夫氏が首相に就任し、小沢一郎氏は幹事長として政権を支えました。安住淳氏、岡田克也氏、枝野幸男氏らも閣僚や党幹部として活躍しました。 しかし、民主党政権は2012年12月の衆院選で自民党に敗れ、約3年3か月で終焉しました。その後、民主党は民進党、立憲民主党、国民民主党などに分裂し、さらに今回は立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合を結成しました。 2009年の政権交代から15年以上が経過し、当時の主要メンバーが次々と政界を去る時期に差し掛かっています。今回の衆院選は、まさにその区切りとなりました。 国民民主党は28議席でおおむね横ばい 玉木氏が率いる国民民主党は、今回の衆院選で28議席を獲得しました。公示前とおおむね横ばいの結果です。中道改革連合が壊滅的な敗北を喫する中、国民民主党は一定の議席を確保しました。 玉木氏は連立入りを否定し、「是々非々」路線を強調しています。自民党政権に対して是々非々で対応することで、独自の存在感を示す戦略です。 宮崎2区では国民民主党の長友慎治氏が、自民党の江藤拓元農水相を破りました。江藤氏は米価格高騰時の失言で農水相を更迭されており、国民民主党はこうした個別の選挙区で成果を上げました。 民主党の遺産をどう継承するか 玉木氏は旧民主党から出馬し初当選した経歴を持ちます。民主党時代の理念や政策をどう継承するかが、国民民主党の課題となっています。 民主党は「国民の生活が第一」を掲げ、子ども手当や高校無償化などの政策を実現しました。しかし、財源問題や外交・安全保障政策での混乱もあり、短期間で政権を失いました。 国民民主党は民主党の遺産を継承しつつ、独自の政策を打ち出す必要があります。玉木氏は消費税減税よりも社会保険料引き下げを優先する政策を掲げており、他の野党との差別化を図っています。 野党勢力の再編は進むか 中道改革連合の壊滅的な敗北により、野党勢力の再編が進む可能性があります。立憲民主党と公明党の合流という枠組みが失敗に終わった今、新たな野党結集の動きが出てくるかもしれません。 国民民主党は「是々非々」路線を維持するのか、それとも他の野党との連携を強化するのか。玉木氏の判断が注目されます。 参政党やチームみらいなど新興政党が躍進する中、従来の野党勢力がどのように生き残るかが問われています。「民主党時代が終わった」という玉木氏の言葉は、新たな野党勢力の構築が必要であることを示唆しています。
玉木雄一郎氏が最終日に都内20カ所遊説「影分身使ってる」SNS驚き 分刻みスケジュールでライブ配信も
20カ所を11時間半で回る超過密日程 国民民主党が2月6日に公式Xで発表したスケジュールによると、玉木氏は午前8時に御徒町駅で遊説をスタートします。8時35分には錦糸町、8時55分には亀戸に移動し、その後は新小岩、亀有、北千住、日暮里、王子、大山、池袋、練馬、石神井公園、中野、荻窪、下北沢、中目黒、三軒茶屋、大森、大井町と回ります。 最後は午後7時半到着予定の新橋SL広場でマイク納めする予定です。長いところで55分間隔、短いところは20分間隔で、まさに分刻みのスケジュールとなっています。単純計算で11時間半で20カ所を回ることになり、1カ所平均34分程度の超高密度スケジュールです。 また国民民主党は、最終日の玉木氏を「朝から晩まで追いかける」ライブ配信も実施すると告知しました。車での移動も含め「可能な限り」ノーカットで放送するとしています。 >「1日で20カ所やばい、これ体力的に大丈夫なのか」 >「前々から3人くらいいると言われてたけど、ついに5人ぐらいに分身し始めたか」 >「これ流石に影分身使ってるだろ」 >「玉木雄八郎くらいまでいるだろこれ」 >「サイバイマンでもこんな増えないでしょ」 のどの不調乗り越え完走なるか 玉木氏の衝撃的なスケジュールは、SNSでも大きな話題となりました。「1日で20カ所やばい」「前々から3人くらいいると言われてたけど、ついに5人ぐらいに分身し始めたか」「これ流石に影分身使ってるだろ」「玉木雄八郎くらいまでいるだろこれ」などの声や、「サイバイマンでもこんな増えないでしょ」と増殖するアニメキャラになぞらえる声もありました。 また玉木氏が選挙期間中にのどの不調で声が出づらい時期もあったことから、演説を完走できるか、気遣いや心配する声もあがりました。20カ所での演説となると相当な体力と喉の負担が予想され、健康状態を心配する声も少なくありません。 国民民主は公示前勢力維持できるか 国民民主党は消費税の一律5%への引き下げを主張し、自民党や中道改革連合が掲げる食料品の消費税ゼロよりも現実的で効果的だとアピールしてきました。玉木氏は「いつ食べられるかわからないような食品消費税ゼロよりよっぽど効果的だし、よっぽど現実的だし、よっぽど財政規律にも配慮した政策」と訴えています。 また住民税の110万円の壁を178万円まで引き上げることで6万円の減税を実現し、所要財源3兆円で今年中にできると主張。「早い、安い、うまい」をキャッチフレーズに、自民・維新や中道改革連合との政策の差を強調してきました。 日本経済新聞の終盤情勢調査では、国民民主党は公示前の27議席から横ばいとされています。比例で健闘しているものの、優勢な選挙区が限られ、公示前の勢力を維持できるかは不透明な状況です。 玉木氏は公示日の1月27日、「参議院選挙後に掲げた51議席、900万票という目標を目指して12日間頑張っていきたい」と意気込みを語っていました。最終日の超過密スケジュールは、この目標達成に向けた最後の追い込みと見られます。 衆議院選挙の投開票は2026年2月8日に行われます。玉木氏が分身説が飛び出すほどの超過密スケジュールをこなし、国民民主党が目標の51議席を獲得できるか、注目が集まっています。
玉木雄一郎代表が住民税110万円の壁を178万円へ引き上げ提案、約6万円減税実現へ
国民民主党の玉木雄一郎代表氏が2026年2月1日、自身のXで住民税の110万円の壁を178万円へ引き上げることを訴えました。前回衆院選で所得税の103万円の壁を178万円へ引き上げることを公約し、実際に実現させた実績を持つ玉木代表氏が、今度は住民税改革に取り組もうとしています。この政策が実現すれば約6万円の減税となり、さらに社会保険料還付制度と組み合わせれば国民民主党版の給付付き税額控除が完成します。他党が掲げる実現時期不明の公約とは異なり、玉木代表氏は確実に実行する政治家です。 玉木代表氏の提案は、現実的で実現可能性が高く、国民の手取りを確実に増やす政策です。口先だけの公約ではなく、実績に基づいた確かな約束といえます。 前回公約の103万円の壁引き上げを実現した実績 玉木雄一郎代表氏は、前回の衆議院選挙で所得税の103万円の壁を178万円へ引き上げることを訴え、実際に実現させました。 これは極めて重要な実績です。多くの政治家が選挙で公約を掲げながら、当選後は実行しません。しかし玉木代表氏は違います。公約したことを確実に実行する政治家です。 103万円の壁の引き上げにより、多くの働く人々の手取りが増えました。特にパートやアルバイトで働く主婦や学生にとって、大きな恩恵となりました。 この実績があるからこそ、玉木代表氏が今回提案する住民税の壁引き上げも、実現可能性が高いと評価できます。 >「玉木さん、前回の公約ちゃんと実現させたよね」 >「他の政治家と違って、有言実行なのがすごい」 >「103万円の壁引き上げ、本当に助かった」 >「今度は住民税か。これも実現してくれそう」 >「国民民主党、実績あるから信頼できる」 住民税の110万円の壁を178万円へ引き上げで約6万円減税 玉木代表氏は今回の衆議院選挙で、住民税の110万円の壁を178万円へ引き上げることを訴えています。 住民税は所得税とは別に課税される地方税です。現在、年収110万円を超えると住民税が課税されます。この壁を178万円に引き上げれば、約6万円の減税が実現します。 6万円という金額は、決して小さくありません。月に換算すれば5000円です。食費や光熱費の負担が軽減されます。 玉木代表氏は「住民税は残された課題だった」と述べています。所得税の壁は前回の選挙で引き上げましたが、住民税の壁はまだ残っていました。今回はこの残された課題に取り組むというわけです。 この姿勢は極めて誠実です。一度実現したからといって満足せず、次の課題に取り組む。この継続的な改革姿勢が、玉木代表氏の強みです。 社会保険料還付制度と組み合わせた給付付き税額控除 玉木代表氏の提案はさらに進んでいます。住民税の壁引き上げと社会保険料還付制度を組み合わせれば、国民民主党版の給付付き税額控除になると説明しています。 給付付き税額控除とは、所得が少ない世帯に対して、税額控除と給付を組み合わせて支援する制度です。多くの政党が導入を主張していますが、いつ実現するか不明です。 玉木代表氏の提案は異なります。「与野党が主張するいつできるか分からない給付付き税額控除ではなく、今の制度を最大限活用しながら、ほぼ同様の政策効果を発揮する現実的な制度の提案」と明言しています。 つまり、新たな制度を一から作るのではなく、既存の制度を活用して同じ効果を得るという現実的なアプローチです。 この発想は素晴らしいです。新しい制度を作るには時間がかかります。法案の作成、国会での審議、システムの構築。何年もかかる可能性があります。 しかし既存の制度を活用すれば、すぐに実現できます。玉木代表氏の提案は、スピード感があり、実現可能性が高いのです。 他党との違いは実現可能性の高さ 玉木代表氏は「これを主張しているのは国民民主党だけです。ぜひ選んでください」と訴えています。 確かに、住民税の壁引き上げと社会保険料還付制度を組み合わせた給付付き税額控除を具体的に提案しているのは、国民民主党だけです。 他党も減税や給付を主張していますが、その多くは実現時期が不明確です。「将来的に検討する」「制度設計を進める」といった曖昧な表現ばかりです。 玉木代表氏の提案は違います。具体的な数字を示し、財源も明示し、実現方法も説明しています。そして何より、前回の実績があります。 有権者が求めているのは、口先だけの公約ではありません。確実に実行してくれる政治家です。玉木代表氏は、まさにその期待に応える政治家です。 財源も明確、地方財政への配慮も万全 玉木代表氏は財源についても明確に説明しています。 「財源は、所得税の控除額の引き上げ時と同様、インフレ等で増えた国の増収分をあてることを基本とします」 つまり、新たな借金や増税は不要です。インフレにより税収は増えています。その増収分を国民に還元するという考え方です。 これは極めて健全な財政運営です。バラマキではなく、増えた税収を国民に返すという発想です。 また住民税は地方税なので、地方財政への影響も懸念されます。この点についても、玉木代表氏は配慮しています。 「また、住民税の基礎控除を基準に組みこんでいる社会保障制度については当該基準のあり方を同時に見直します。地方財政への配慮にも万全を期します」 つまり、地方財政に悪影響が出ないよう、社会保障制度の基準も同時に見直すというわけです。 この細やかな配慮が、玉木代表氏の政策の質の高さを示しています。単に減税を主張するだけでなく、その影響を多角的に考え、対策も同時に提示するのです。 国民の手取りを増やす確実な方法 玉木代表氏の政策は、国民の手取りを増やす確実な方法です。 所得税の壁引き上げは既に実現しました。今度は住民税の壁引き上げです。さらに社会保険料還付制度と組み合わせれば、低所得者への支援も充実します。 これらの政策により、多くの国民の生活が確実に楽になります。 特にパートやアルバイトで働く主婦、学生、フリーターなど、所得が比較的低い層にとって、大きな恩恵となります。 年収178万円以下の人々は、所得税も住民税もかからなくなります。手取りが大幅に増え、生活の質が向上します。 玉木代表氏の有言実行の姿勢を評価すべき 玉木雄一郎代表氏の最大の強みは、有言実行の姿勢です。 前回の衆院選で103万円の壁引き上げを公約し、実際に実現させました。この実績は、玉木代表氏が信頼できる政治家であることを証明しています。 多くの政治家が選挙で美しい公約を掲げますが、当選後は忘れてしまいます。しかし玉木代表氏は違います。公約したことを確実に実行します。 今回の住民税の壁引き上げも、玉木代表氏であれば実現してくれるでしょう。前回の実績がその保証です。 他党の公約は実現時期不明 他党の公約を見ると、実現時期が不明確なものばかりです。 「給付付き税額控除を検討する」「将来的に導入を目指す」「制度設計を進める」。こうした曖昧な表現では、いつ実現するか分かりません。 下手をすれば、何年経っても実現しない可能性があります。 玉木代表氏の提案は違います。既存の制度を活用するので、すぐに実現可能です。新たな法律や制度を作る必要がないので、スピード感があります。 有権者が求めているのは、将来の約束ではありません。今すぐ実現する政策です。玉木代表氏の提案は、まさにその期待に応えるものです。 国民民主党を選ぶべき理由 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は国民民主党を選ぶべきです。 理由は明確です。玉木雄一郎代表氏は、公約を確実に実行する政治家だからです。 前回の103万円の壁引き上げという実績があります。今回の住民税の壁引き上げも、玉木代表氏であれば実現してくれるでしょう。 また政策の質も高いです。財源を明示し、地方財政への配慮もあり、実現可能性も高い。現実的で誠実な政策です。 他党の公約は、美しい言葉だけで中身がありません。実現時期も不明確です。 国民民主党と玉木代表氏は、確実に国民の手取りを増やしてくれます。 比例は国民民主党。この選択が、あなたの生活を改善します。
玉木雄一郎氏、誤解を招くメディア記事に苦言「選挙前の重要な時期にやめてほしい」
玉木雄一郎氏、メディアの記事に強い苦言 国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年1月22日夕方、自身のX（旧ツイッター）を更新し、一部メディアの記事に対して強い苦言を呈した。この記事では、玉木氏がインタビューに応じた内容に基づいて、新党「中道改革連合」との連立について言及したかのような見出しが付けられており、玉木氏はその誤解を指摘した。 玉木氏は、メディアの取り上げ方に対して不満を表明し、「選挙前の大事な時期に、誤解を招くようなビュー数稼ぎの記事やめてほしい」とツイートした。玉木氏は続けて、この報道が誤解を生むものであり、実際には「中道改革連合が、立憲民主党や公明党すら結集していないのに、我が党が結集するはずないと言ったまで」と説明した。 「誤解を招く記事」に対する強い反発 玉木氏が指摘した記事では、彼が「中道改革連合」との連立について前向きに話したかのような印象を与える見出しが付けられていた。この報道が選挙戦を目前に控えた大事な時期に発信されたことに対し、玉木氏は誤解を招く可能性があると警鐘を鳴らしている。彼はその後、再度「本当にこういう記事やめてほしい」と強調した。 玉木氏の発言は、メディアの報道に対しての不信感や反発を示すものであり、報道機関に対してより正確な情報提供を求める姿勢が伺える。選挙戦が迫る中で、こうした誤解を招く報道が与党・野党間の対立を激化させる可能性があり、玉木氏の発言にはそのような背景があると考えられる。 衆院選に向けた公約発表 また、国民民主党は同日、衆院選（2026年1月27日公示、2月8日投開票）に向けた公約を発表した。玉木氏は党の公約に基づき、選挙戦での訴えを強化する姿勢を示しており、党としてのメッセージを国民に届けるための準備を進めている。選挙戦が本格化する中で、玉木氏の発言は、他党に対する立場や政策を明確にするための重要な一歩となる。 > 「選挙前にこんな誤解を招くような報道があって、本当に迷惑だ。」 > 「この記事が広がってしまうことで、選挙に悪影響を与える可能性がある。」 > 「メディアにはもっと正確な報道をしてほしい。」 > 「誤った見出しで報じられることが多すぎる。選挙戦を冷静に見守ってほしい。」 > 「メディアが誤解を招くような記事を避けることで、国民が正しい情報を得られるようにしよう。」 玉木氏の苦言が示す選挙戦の重要性 玉木雄一郎代表のメディアに対する苦言は、選挙戦における報道の重要性を強調している。選挙を控える中で、誤解を招くような報道が一部のメディアで行われることは、政党の立場や政策に対する誤解を生む可能性がある。玉木氏の発言は、より正確で信頼性のある情報提供をメディアに対して求めるものであり、今後の選挙戦に向けた重要な指摘であると言える。 選挙戦に向けた国民民主党の戦略 国民民主党としては、今後の選挙戦に向けて、玉木氏の強いメッセージを背に、公約を訴えていく姿勢が求められる。誤解を招くような報道が選挙戦に与える影響を最小限に抑え、正確な情報を基にした選挙戦を展開することが、党の信頼を高めるための鍵となるだろう。
玉木雄一郎代表が提案する「インフレ税」で手取り増加！現実的な財源活用法
玉木雄一郎代表、「インフレ税」を財源に手取り増加を提案 2026年1月22日、国民民主党は衆議院選挙の選挙公約を発表し、手取りの増加を目指した具体的な政策を掲げた。特に注目されたのは、住民税の控除額を現行の110万円から178万円へ引き上げることと、その財源として「インフレ税」を活用するという玉木雄一郎代表の提案だ。この新しいアプローチは、税制改革を希望する国民の関心を引き、今後の政治議論に大きな影響を与える可能性がある。 インフレ税で税収の増加分を還元 玉木代表は記者会見で、「インフレ税」という概念を説明し、現在進行中のインフレによる税収の増加を活用して手取りを増やすことが可能だと強調した。インフレは実質的に税率を上げるのと同じ効果をもたらすため、過去5年間で税収は20兆円以上増加しているという。玉木代表は、「税率を上げることなく増えた税収の一部を、国民に還元しよう」という意向を示し、これが財源の一つであると述べた。 > 「インフレが進んだことで税収が増え、これを国民に還元するという考え方には賛同します。」 > 「税収の増加分を使うのは理にかなっています。税率を上げるのではなく、インフレ税として還元する方が公平です。」 > 「インフレ税を活用し、手取りを増やすための政策は現実的であり、国民にも理解しやすい。」 > 「賢い財源活用法だと思う。特にGPIFや日銀の資産活用が現実的で、納得できる。」 > 「インフレ税の提案は、政治的な賢明さを感じます。今後の政策に期待しています。」 インフレと株高を資産運用に活用 また、玉木代表はインフレと株高によって増加した国の資産や税収を有効活用するべきだとし、特に日銀が保有する約80兆円のETF（上場投資信託）や、GPIF（年金積立金の運用）の運用益を活用する方針を示した。玉木代表は、これらの資産を長期的に売却することで、年間数兆円の新たな財源を生み出すことが可能だと語った。 具体的には、日銀が保有するETFを現在の113年を見越したペースから、20年程度のスパンで売却することで、年間3兆円から4兆円の税外収入を得ることができると指摘している。さらに、GPIFの運用益の一部を利用して年金保険料を引き下げる案も示し、これによりさらなる経済的な余裕を生み出すことができるとした。 外為特会の活用と円安問題 さらに、玉木代表は外為特会についても言及し、現在1兆ドル以上の外貨準備を保有していることに触れ、円安の影響で含み益が増えていることを指摘した。玉木代表は、この含み益を適切に活用し、外為特会の資産を売却することで、年間数兆円の新たな財源を得ることが可能だと主張した。これにより、国民に還元できる資金を確保し、財政の健全化を図るという。 現実的な財源活用法 玉木代表が示した「インフレ税」を財源にした手取り増加案は、税制改革の一環として非常に現実的で実行可能な提案であると言える。インフレによる税収増加分を国民に還元するというアプローチは、税率引き上げを避けつつ、国民の生活向上を図る点で納得しやすい政策だ。また、日銀保有のETFやGPIFの運用益を有効活用する案も、国の資産を無駄なく活用するという観点から非常に理にかなっている。 玉木代表は「外為特会やGPIF、日銀保有ETFは有効活用しよう」という考えを示し、他党が提案するソブリンファンドとは異なる運用方法を提案している。これらの案は、より現実的であり、経済の安定を図りながら国民に恩恵をもたらすものとして、多くの支持を集める可能性がある。 玉木雄一郎代表の「インフレ税」を財源にした手取り増加案は、税制改革において非常に現実的で賢明な提案だと言える。税率引き上げを避けつつ、インフレによって増加した税収を国民に還元するという考えは、多くの国民に理解されやすく、実行可能性が高い。また、日銀やGPIFの資産を有効活用し、さらなる財源確保を目指す姿勢も評価されるべきだろう。玉木代表の政策提案は、今後の経済政策の方向性を示す重要な鍵となる。
公約国民民主党・玉木雄一郎が掲げる社会保険料軽減と空室税構想の現実味
社会保険料軽減と空室税を掲げる国民民主党 国民民主党代表の玉木雄一郎氏は2026年1月21日、インタビューで衆議院選挙に向けた経済・社会保障政策の柱として、現役世代の社会保険料負担を軽減する新制度の導入を訴える考えを明らかにしました。 玉木氏は、年金、医療、介護といった社会保障制度における保険料負担が、働く世代にとって限界に近づいていると指摘し、給付水準を守りながらも負担構造そのものを見直す必要があると強調しました。単なる一時的な給付金ではなく、恒常的に手取りを増やす仕組みを構築する姿勢が前面に出ています。 住宅価格高騰への対策としての空室税 玉木雄一郎氏は、首都圏を中心に続く住宅価格の高騰についても言及し、居住目的ではない住宅保有に課税する「空室税」法案の早期成立を目指す考えを示しました。 空室税は、投機目的で放置されている住宅を市場に戻し、住宅供給を増やすことで価格上昇を抑える狙いがあります。玉木氏は、若い世代が「住む場所すら確保しにくい状況」は明らかに政策の失敗だと述べ、住宅政策を社会保障と並ぶ生活基盤の問題として位置付けています。 この点について国民民主党は、増税による財源確保ではなく、市場の歪みを是正することで家計負担を軽減する政策を重視しており、他党との違いを鮮明にしています。 高市政権との関係と連立への距離感 玉木氏は、所得税の非課税枠、いわゆる「年収の壁」の引き上げを巡り、自民党と交わした合意文書にも言及しました。物価高が続く中で、減税効果を一刻も早く国民に届けるため、2026年度予算案を年度内に成立させる合意に応じた経緯を説明しています。 しかし、その後に高市早苗首相が衆議院解散を決断したことについて、「信頼関係が揺らいでいるのは事実だ」と率直に語りました。高市政権との連立政権入りの可能性については、選挙後に判断すると述べるにとどめ、現時点では距離を保つ姿勢を崩していません。 > 「減税で合意した直後の解散は、正直なところ理解しがたい」 > 「給付金より、毎月の社会保険料を下げてほしい」 > 「空室だらけのマンションを見ると、若者が家を買えないのは当然だと思う」 > 「玉木さんは現実的な話をしている印象がある」 > 「連立ありきじゃない姿勢は評価できる」 物価高への即効性と憲法改正への姿勢 玉木雄一郎氏は、物価高対策について「クイックメニュー」という表現を用い、即効性のある政策を重ねる重要性を訴えました。消費税減税のような大きな制度改革は必要としつつも、実現までに時間がかかるため、当面は社会保険料軽減など、すぐに家計に効く施策を優先すべきだとの考えです。 衆議院選挙では51議席の獲得を目標に、約100人規模の候補者擁立を進めていると説明し、党勢拡大への手応えも示しました。また、憲法改正については、緊急事態条項を中心に具体的な条文案を準備してきたとして、早期実現に強い意欲を示しています。 減税を軸に現実的な改革を積み上げる姿勢は、給付金頼みの政策とは一線を画します。社会保険料軽減と空室税という二つの政策は、現役世代と若年層の不満を正面から受け止める試みとして、衆院選の重要な争点になりそうです。
玉木代表いじめ対策公約
玉木雄一郎代表がいじめ対策を公約に 高校無償化には責任も負わせるべき 国民民主党の玉木雄一郎代表(54歳)は2026年1月21日、X(旧ツイッター)を更新し、2月8日投開票の衆議院選挙での公約にいじめ対策を盛り込むことを発表しました。玉木代表は「いじめは、多くの子ども達を傷付けるだけでなく、現役世代のお父さんお母さんの最も大きな悩みのひとつだからです」と理由を説明しました。 この投稿には900件を超えるコメントが寄せられ、さまざまな意見が届けられています。玉木代表のいじめ対策は評価できますが、同時に重要な問題があります。義務教育ではない高校を無償化するならば、それなりの責任も負わせるべきです。悪質ないじめを行うような生徒も無償化されるのでは、真面目に学ぶ生徒や有権者は報われません。 「悪いのは加害者」玉木代表の正論 玉木代表は「いじめ対策を選挙公約に掲げます」と切り出し、「政治にできることが、まだまだある」としました。 具体的な対策として、学校以外の通報窓口や、調査・対応する第三者機関の設置、スクールポリスの制度化や、何より、加害者の厳罰化を挙げました。そして「悪いのは被害者じゃない。悪いのは加害者」とつづり、「まずは、国民民主党に皆さんの声をお寄せ下さい」と呼びかけました。 玉木代表の主張は極めて正当です。いじめ問題では、被害者が不登校になったり、転校を余儀なくされたりするケースが多くあります。しかし、本来、学校を去るべきなのは加害者です。被害者を守り、加害者に責任を取らせる仕組みが必要です。 >「玉木さんのいじめ対策は素晴らしい。加害者の厳罰化は絶対に必要」 >「スクールポリスの制度化は賛成。学校だけでは限界がある」 >「悪いのは加害者って当たり前のことなのに、なぜか被害者が責められることが多い」 >「いじめ加害者も高校無償化の対象になるのはおかしい。厳罰化とセットにすべき」 >「高校無償化するなら、いじめしたら即退学くらいの厳しさが必要」 スクールポリスとは スクールポリスとは、学校内に警察官が常駐し、トラブル対応や予防活動を行う制度です。アメリカでは「スクールリソースオフィサー」として広く導入されています。 スクールポリスは、いじめや体罰、薬物、SNSトラブル、セクハラやパワハラなど、生徒や教職員、保護者など学校関係者が抱える問題について、法に触れれば警察官として厳しく逮捕などの対処ができる権限を持ちます。 日本ではまだ導入されていませんが、2021年にフジテレビ系で放送されたドラマ「青のSP―学校内警察・嶋田隆平―」で、スクールポリス制度が描かれ話題になりました。 アメリカでスクールポリス制度が常識なのは、それだけ学校内のトラブルが日常茶飯事だからです。人種の違いによる争いや、ギャングと呼ばれる不良集団同士の抗争などケンカが絶えないほか、武器としてナイフはおろか銃を学校に持ち込むケースもあります。 日本でも、近年いじめの悪質化が進んでおり、学校だけでは対応が困難なケースが増えています。玉木代表が提案するスクールポリスの制度化は、こうした状況に対応するための現実的な対策です。 高校無償化には責任も負わせるべき 玉木代表のいじめ対策は評価できますが、同時に重要な問題があります。それは、高校無償化との関係です。 高校は義務教育ではありません。にもかかわらず、近年、高校無償化が進められています。しかし、無償化するならば、それなりの責任も負わせるべきです。 悪質ないじめを行うような生徒も無償化の対象となるのでは、真面目に学ぶ生徒や、税金を納めている有権者は報われません。いじめ加害者に対しては、高校無償化の対象から外すなどの厳しい措置が必要です。 現在の高校無償化制度では、所得制限はあるものの、基本的にすべての生徒が対象となります。しかし、いじめなど悪質な行為を行った生徒に対しても税金で無償化するのは、公平性の観点から問題があります。 玉木代表が提案する「加害者の厳罰化」は正しい方向性ですが、さらに一歩進めて、いじめ加害者に対する高校無償化の停止なども検討すべきです。 被害者を守り、加害者に責任を いじめ問題で最も重要なのは、被害者を守り、加害者に責任を取らせることです。ところが、現実には被害者が不登校になったり、転校を余儀なくされたりするケースが多くあります。 文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、いじめ認知件数は年々増加しています。しかし、加害者に対する厳しい処分が行われているケースは少ないのが実情です。 公立小中学校では、いじめ加害者が懲戒処分以外で退学・転学したケースはごくわずかです。つまり、加害者が学校に残り、被害者が去るという不条理な状況が続いているのです。 玉木代表が提案する「加害者の厳罰化」は、こうした状況を変えるための重要な一歩です。しかし、さらに踏み込んで、いじめ加害者に対する高校無償化の停止や、退学処分の厳格化なども必要です。 高校は義務教育ではありません。したがって、悪質ないじめを行った生徒は、高校で学ぶ権利を失うという厳しい姿勢を示すべきです。そうすることで、いじめの抑止力になるとともに、真面目に学ぶ生徒を守ることができます。 有権者の理解を得られる政策を 高校無償化は、多くの家庭にとって経済的な負担を軽減する重要な政策です。しかし、無償化の恩恵を受ける生徒には、それなりの責任も求めるべきです。 悪質ないじめを行うような生徒も無償化の対象となるのでは、真面目に学ぶ生徒や、税金を納めている有権者は納得できません。いじめ加害者に対しては、高校無償化の対象から外すなどの厳しい措置を講じることで、有権者の理解を得られる政策になります。 玉木代表のいじめ対策は評価できますが、高校無償化との関係をしっかりと整理し、加害者には責任を取らせる仕組みを明確にすべきです。そうすることで、被害者を守り、真面目に学ぶ生徒を応援する、公平で正義にかなった教育制度を実現できます。
立憲は選挙のために信念を曲げる政党
玉木雄一郎代表が正論 立憲民主党は選挙のために信念を曲げる信用できない政党 国民民主党の玉木雄一郎代表(54歳)は2026年1月20日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合(中道)」が原発再稼働を掲げたことについて、「ここ5、6年野党のありようを形作った背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べました。玉木氏の批判は極めて正当です。立憲民主党は、選挙のために根本的な政策・信念を曲げる信用できない政党であることが、今回改めて明らかになりました。 立憲民主党は2020年9月の結党以来、「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と綱領に掲げてきました。これは単なる公約ではなく、党の憲法とも言える綱領に明記された、立憲民主党のアイデンティティそのものでした。 ところが、中道改革連合の基本政策では「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を容認しました。しかも、綱領にはエネルギー政策についての記述がありません。つまり、「原発ゼロ」という党の背骨を、公明党との新党結成のために簡単に捨て去ったのです。 「自分の仕事を否定する政党には行けない」玉木氏の判断 現在の立憲民主党は、2020年9月に旧立憲民主党と、玉木氏が率いた旧国民民主党が合流協議を経て結成されました。しかし、玉木氏は新党への参加を拒否し、現在の国民民主党を立ち上げました。その理由こそが、「原発ゼロ」という綱領だったのです。 玉木氏は1月20日の会見で、新立憲民主党の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれる協議の過程を振り返り、「電力や電機の現場で働いている人は悶絶した」と述べました。 「綱領は政党にとっての憲法だ。電力産業で誇りをもって働いている方(=支援者)は、労働者のための政党といっても、自分の仕事を否定する所には行けないわけだ」と玉木氏は説明しました。 旧立憲民主党側は「原発ゼロ」について「政党としてのある意味背骨」などと語っていたといいます。玉木氏は、労働組合の支援を受ける電力総連や電機連合など、電力産業で働く人々の仕事を守るために、信念を曲げない道を選んだのです。 >「立憲は原発ゼロが背骨って言ってたのに、選挙のためにあっさり捨てるんだ」 >「玉木さんが国民民主を作った理由がよく分かった。立憲には入れなくて正解だったね」 >「綱領を簡単に変える政党なんて信用できない。次は何を捨てるんだ」 >「電力で働く人のことを考えたら、原発ゼロの綱領には入れないよね」 >「立憲は結局、選挙のためなら何でもする政党ってことが証明された」 中道改革連合はリプレースの是非を明言せず 中道改革連合は、基本政策で原発の再稼働を容認した一方で、綱領でエネルギー政策に言及していません。 玉木氏は中道の綱領について「憲法や外交安全保障の記述はあったが、(旧立憲幹部が)あれだけこだわったエネルギー政策についてはなかった」と指摘しました。「この間、いろいろな歴史や記憶が頭に蘇ってきた」と玉木氏は語りました。 中道改革連合のエネルギー政策を巡っては、立憲民主党の安住淳幹事長が1月19日の記者会見で、原発の新増設やリプレース(建て替え)の可否を明言せず、「基本政策になじまない。そこまで踏み込んで基本政策を書いている政党はない。(今後)立ち上げるだろうエネルギー調査会などで方針は決めていく」と語りました。 これに対し、玉木氏は会見で「経済成長の実現において、原発を含めたエネルギー政策は国の政策の根幹だ」と強調しました。リプレースなどについて「いい悪いは別にして、ダメならダメだとちゃんと有権者に示し、評価してもらうのが適切なのではないか」と語りました。 国民民主党は基本政策で「リプレース・新増設推進」を掲げています。玉木氏の主張は明確です。エネルギー政策は国の根幹であり、曖昧にせず、有権者に対してはっきりと示すべきだという正論です。 立憲民主党は理念も何もない政党 エネルギー政策は、憲法や安全保障政策と並んで、立憲民主党と国民民主党の対立の火種となってきました。 そもそも、国民民主党は2020年9月、旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党として現在の立憲民主党が誕生した際、原発政策などの違いを理由に合流を拒んだ玉木氏らが結成した政党です。 国民民主党は、連合傘下の産業別労働組合(産別)のうち、原発関連産業従事者を擁する電力総連などの支援を受けています。電力産業で働く人々の雇用と生活を守るという明確な理念があるからこそ、玉木氏は「原発ゼロ」の綱領に反対したのです。 ところが、立憲民主党は今回、公明党との新党結成を優先するため、「原発ゼロ」を横に置きました。国民民主党幹部は「立憲は結局、理念も何もない政党だったということだ」とあきれ返っています。 これまで立憲民主党と原発政策で共同歩調をとってきた日本共産党からも批判が上がっています。小池晃書記局長は1月19日の会見で「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、原発を再稼働するというのはどういうことだ」と疑問視しました。 与党の日本維新の会の藤田文武共同代表も同日、「中道が(原発容認を)旗として進んでいけるのかは疑問だ」と指摘しました。 玉木氏の一貫した姿勢 玉木氏は、2020年の立憲民主党結成時から一貫して、電力産業で働く人々を守るという姿勢を貫いてきました。 2020年8月、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」が盛り込まれたことに対し、国民民主党内では産業別労働組合(産別)出身の議員を中心に批判が噴出しました。自動車総連や電力総連など国民民主党を支持する6つの産別幹部は、「我々の支援者の仕事をなくすような綱領が入った新党には入れない」と反発しました。 玉木氏は、これらの声に真摯に耳を傾け、電力産業で働く人々の雇用と生活を守るために、新党への参加を拒否したのです。この判断は正しかったと、今回の中道改革連合の原発政策転換によって証明されました。 国民民主党は、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙と、エネルギー政策で原発の再稼働に加えて、原発のリプレース(建て替え)や新増設を明記してきました。 玉木氏は、旧国民民主党時代の「2030年代原発ゼロ」からの政策転換について、「ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー情勢の変化も踏まえ、新国民民主党になってエネルギー政策は変わっています」と説明しています。情勢の変化を踏まえた政策のアップデートは当然だと訴えています。 つまり、玉木氏は状況の変化に応じて政策を見直すことは認めていますが、選挙のために信念を曲げることは断固として拒否しているのです。これこそが、政治家としてあるべき姿です。 立憲民主党は信用できない 立憲民主党は、2020年の結党以来、「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と綱領に掲げ、これを党の背骨としてきました。ところが、公明党との新党結成のために、この背骨を簡単に捨て去りました。 綱領は政党にとっての憲法です。その憲法を、選挙のために簡単に変える政党を、有権者は信用できるでしょうか。 玉木氏が指摘するように、「ここ5、6年野党のありようを形作った背骨となる政策がこんなに簡単に変わる」ことは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。 立憲民主党は、原発ゼロを捨てた今、次は何を捨てるのでしょうか。憲法政策か、安全保障政策か、それとも社会保障政策か。選挙のためなら、どんな政策でも簡単に変えてしまう政党に、日本の未来を託すことはできません。
国民民主党が衆院選重点政策発表、年少扶養控除復活など「手取り増やす」掲げる
国民民主党が衆院選重点政策を発表 「もっと手取りを増やす」年少扶養控除復活など盛り込む 国民民主党が2026年2月8日投開票予定の衆議院議員総選挙で掲げる重点政策の内容が1月19日、判明しました。「もっと手取りを増やす」と銘打ち、16歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活や、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の廃止などを盛り込みました。党内議論を踏まえたうえで近く正式に決定する方向です。 手取り増加に向けた5本柱 所得制限撤廃や電気料金値下げも 重点政策は、 ①もっと手取りを増やす ②成長戦略「新三本の矢」 ③人づくりこそ国づくり ④自分の国は自分で守る ⑤正直な政治を貫く の5本柱で構成されます。 手取り増に向けては、現役世代の社会保険料負担を減免するための社会保険料還付制度の創設を打ち出しました。再生可能エネルギー普及を目的に電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止による電気料金の値下げも明記しました。 さらに、首都圏のマンションなど居住目的ではない不動産取得による価格高騰を抑制する「空室税法案」の成立も掲げました。投機目的での不動産購入を抑制し、実需での住宅取得を後押しする狙いがあります。 >「年少扶養控除の復活、待ってました。子育て世代はずっと増税されてきた」 >「手取りを増やすって具体的でいい。給付金じゃなくて減税でお願いします」 >「再エネ賦課金廃止は本当にありがたい。電気代が高すぎる」 >「子ども子育て支援金、社会保険料に上乗せって実質増税だよね。廃止してほしい」 >「国民民主の政策は現役世代に響く。これで議席伸ばすかも」 年少扶養控除は、かつて16歳未満の子どもがいる場合に所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられる制度でしたが、2010年の民主党政権時に「子ども手当」創設の財源確保を理由に廃止されました。現在は16歳以上の扶養家族や高齢者には控除が認められているものの、0歳から15歳までの子どもについて「のみ」控除が存在しない状況が続いています。 国民民主党は、2025年12月に自由民主党と合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げについて、所得制限の撤廃も主張しています。自民党との合意では所得制限が設けられましたが、国民民主党はこれを問題視し、すべての所得層で恩恵を受けられるようにすることを求めています。 社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」に関しては、就労を促進するための給付措置も設ける方針です。これまで年収が130万円を超えると扶養から外れて社会保険料の負担が発生するため、働き控えが起きていましたが、この問題の解決を目指します。 海洋資源開発と教育投資 新機関設立と国債発行を明記 また、レアアース採掘やガス田開発を本格化するための海洋資源開発庁の新設も明記しました。日本近海には豊富な海洋資源が眠っているとされており、エネルギー自給率向上と経済安全保障の観点から開発を加速させる狙いがあります。 教育分野では「教育国債」を創設し、子育てや教育、科学技術予算の倍増を掲げました。教育国債は年5兆円発行する計画です。将来の納税者となる子どもたちへの投資を、世代間で支え合う新しい仕組みとして位置づけています。 政治改革については、企業・団体献金に「受け手規制」「上限規制」を設けることで透明性向上を図ります。国会議員定数の削減を伴う選挙制度改革を唱え、衆議院での中選挙区連記制の導入を訴えました。 2024年衆院選で4倍増 手取り増政策が支持拡大の原動力に 国民民主党は2024年10月の衆議院議員総選挙で「手取りを増やす」政策を前面に打ち出し、従来の7議席から4倍増となる28議席を獲得しました。その後の2025年7月参議院議員選挙でも17議席を得て改選前の4倍超に増え、予算を伴う法案を単独で提出できる議席数を確保しました。 これらの選挙での躍進を受けて、国民民主党は年収103万円の壁の引き上げによる1.2兆円規模の減税や、ガソリンの暫定税率の廃止決定を実現させました。ただし、年収の壁の引き上げ幅については所得制限が設けられたことや、ガソリン暫定税率を廃止する時期が決まっていないことから、「まだ不十分」との立場を取っています。 玉木雄一郎代表は2026年衆院選の目標議席を51以上と明記しています。51議席以上あれば予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できるためです。比例代表の得票数は前回2024年から5割増となる900万票を目指しています。 今回発表された重点政策は、現役世代の可処分所得を増やすことに重点を置いた内容となっており、物価高が続く中で有権者の関心を集めそうです。特に年少扶養控除の復活は子育て世代から強い要望があり、実現すれば大きな減税効果が期待できます。 国民民主党は自由民主党や日本維新の会、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」のいずれとも距離を置く方針を示しており、選挙後の政策実現に向けた「フリーハンド」を確保する戦略を取っています。2月8日の投開票に向けて、手取り増政策がどこまで支持を広げるかが注目されます。
玉木雄一郎代表、鳥取県・島根県の立候補者急募、地方選挙戦に向けて
玉木雄一郎代表、鳥取県・島根県の立候補者急募 国民民主党の玉木雄一郎代表は、X（旧ツイッター）で、鳥取県と島根県での立候補者を急募していることを発表しました。玉木代表は、党の主張である「対決より解決」「政局より政策」「経済最優先」に賛同する方々が続々と立候補予定者として名乗りを上げているが、現在、鳥取県と島根県についてはまだ立候補者が決まっていないと述べ、志のある方々の応募を呼びかけています。 国民民主党の立候補者選定方針 玉木代表が述べているように、国民民主党は「対決より解決」という方針のもと、政局よりも政策を重視し、特に経済政策を最優先に掲げています。これに賛同する立候補者が各地から集まりつつありますが、鳥取県と島根県については、まだ適任者が見つかっていない状況です。玉木氏は、両県での候補者を見つけることを急務としており、そのための応援を呼びかけています。 地方選挙と国民民主党の戦略 鳥取県と島根県のような地方選挙区において、党の方針を実現できる候補者を擁立することは、国民民主党にとって重要な課題です。これらの地方では、都市部とは異なる特有の課題や問題が存在するため、地域に密着した政策提案が求められます。玉木代表が強調する「経済最優先」の政策が、地方でも支持を得るためにどう展開されるかが、今後の選挙戦のカギを握るでしょう。 > 「玉木代表の方針に賛同しています。地方での立候補者が増えることを期待しています。」 > 「経済政策が最優先なら、地方の実情に合った提案をしっかりと聞かせてほしい。」 > 「鳥取県、島根県から素晴らしい候補者が名乗りを上げることを願っています。」 > 「政局ではなく政策が大切だと思います。地域の声を聞いた政策提案が求められています。」 > 「地方の問題にしっかり向き合う人材が必要です。国民民主党には期待しています。」 今後の展開と党の選挙戦 玉木氏が述べたように、国民民主党は経済最優先を掲げ、地方の声を反映した政策を進めていく方針です。鳥取県と島根県に適任の立候補者を擁立することで、地域の問題に真摯に向き合い、党の理念を実現していくことが期待されます。今後、両県から候補者が名乗りを上げることで、国民民主党の選挙戦がさらに活気づくことが予想されます。
玉木雄一郎代表、衆院選に向けて8億円の借金発表、寄付呼びかけ
玉木雄一郎代表が衆院選に向けて8億円の借金を発表、寄付を呼びかけ 国民民主党の玉木雄一郎代表は、次回衆議院選挙に向けて8億円の借金をすることを決定したと発表しました。玉木氏は、これが党の存亡をかけた戦いであり、「古い政治を変える戦いでもある」と述べ、党の理念を守るための選挙戦に向けて支援を呼びかけています。寄付はクレジットカードでの支払いも可能で、具体的な支援を求める形となっています。 選挙戦を支えるための資金調達 玉木代表は、次回の衆議院選挙に向けて党の活動資金として8億円を借り入れることを発表し、その理由について「存亡をかけた戦い」と強調しました。党が掲げる「古い政治を変える」という理念を貫くため、選挙戦での資金は不可欠であり、クレジットカードを使っても寄付が可能な形で支援を呼びかけています。玉木氏の呼びかけに対して、党支持者や有権者からの反応が注目されます。 寄付の方法と国民民主党の戦略 寄付を受け付けるため、玉木氏はクラウドファンディングサイト「congrant」にプロジェクトページを設け、そこから寄付を行うよう案内しています。党の活動を支えるための資金調達として、クレジットカードを利用した寄付が可能であることを強調しています。この取り組みは、選挙戦に向けた準備の一環として、党のスタッフや支持者によって広くシェアされています。 玉木氏のメッセージと選挙戦の意義 玉木氏は、次回衆院選を「古い政治を変える戦い」と位置付け、党の理念と政策を貫くために全力を尽くす意向を示しています。8億円という大きな金額は、党にとって重大な挑戦となるものですが、それを乗り越えることで新しい政治を実現し、国民に対して責任を果たすという強い決意を示しています。この選挙戦の結果が、今後の国民民主党の方向性を大きく左右するため、注目されています。 > 「国民民主党を支えるために協力したい。」 > 「政治家が真剣に選挙戦を戦っていることを感じます。」 > 「8億円の借金は大きいけれど、党の存続がかかっているなら応援する。」 > 「クレジットカードで簡単に寄付できるのは便利ですね。」 > 「玉木代表が訴えるように、古い政治を変えるために行動を起こしたい。」 今後の党の展開と選挙戦 次回の衆議院選挙は、国民民主党にとって極めて重要な戦いとなります。玉木氏が掲げる「古い政治を変える」という目標が実現するためには、党内外の強力な支援が必要であり、寄付活動を通じて資金面での準備を整えることが求められています。また、選挙戦に向けたメッセージや政策が、どれだけ有権者に響くかが選挙結果に大きく影響するでしょう。
玉木雄一郎代表が立憲公明新党への合流拒否、衆院選に向けて8億円の借金
玉木雄一郎代表、立憲・公明新党への合流を拒否 国民民主党の玉木雄一郎代表は、16日に自身のX（旧Twitter）で、立憲民主党と公明党が呼びかけた新党結成のオファーを断ったことを明らかにしました。玉木氏は、国民民主党が新党に加わることはないと強く断言し、党の立場を改めて鮮明に示しました。今回の新党合流提案に関しては、国民民主党の党内で賛否が分かれていたものの、玉木氏は党の理念を守ることを最優先すると述べています。 新党結成に向けた協力体制 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤議員は、15日に国会内で会談を行い、選挙協力を含む新党結成で合意したと発表しました。新党の党名は「中道改革」を掲げ、2月8日投開票の衆院選に向けて準備が進められています。この新党は、高市政権に対抗するため、保守色を強める方向で活動する予定です。 公明党は、全小選挙区から撤退し、立憲民主党出身の候補者を支援する形で選挙協力を行うとされています。また、公明党の候補者は比例代表名簿で優遇されることになるなど、協力の内容が具体的に示されました。しかし、国民民主党を含む他党にも参加を呼びかけているものの、玉木氏はこの提案に加わらない方針を明確にしています。 玉木氏の決断と寄付の呼びかけ 玉木氏は、立憲民主党と公明党の「新党」には参加しないと明言したうえで、「国民民主党は、政局や選挙優先の古い政治を変え、国民生活と経済最優先の新しい政治に変えていく」と強調しました。また、衆議院選挙に向けて厳しい戦いを予測し、「存亡をかけた戦い」とし、党の活動資金として8億円の借金をすることを決定したと報告しました。そのため、寄付を呼びかけ、党の理念と政策を貫くことを約束しました。 > 「玉木代表が新党に加わらないという判断は、非常に賢明だと思います。」 > 「政局優先ではなく、国民のために政治を行うべきだと感じる。」 > 「国民民主党には政策を貫き通してほしい。」 > 「この選挙戦を通じて、新しい政治を切り開いてほしい。」 > 「寄付を通じて、玉木代表の挑戦を応援したい。」 原口一博氏の反応 玉木氏の新党合流拒否の投稿には、立憲民主党の原口一博氏が反応し、「賢明な判断だと思います」とコメントしました。原口氏は、一貫して新党結成に反対しており、玉木氏の選択を支持する立場を示しています。さらに、原口氏は、国民民主党が民進党から分かれてできた党であり、玉木代表が党の理念を貫いたことを評価しています。原口氏自身は、「玉木代表の判断は正しかったと後に気づいた」とし、今後も新たな政党を立ち上げる意向を示しました。 原口氏は、「ゆうこく連合」という新たな政党を立ち上げ、その理念に基づいて活動を進めることを明言しました。「韓信の股くぐり」を避け、政治の裏切りを繰り返さない姿勢を強調しました。 次期衆院選に向けた党の戦略 国民民主党は、玉木代表の指導のもと、次の衆院選に向けて独自の戦略を練り直し、選挙戦を戦うことになります。玉木氏は、理念と政策を貫くことを宣言し、選挙資金を確保するための寄付を募るとともに、党の存続をかけた戦いを戦い抜く覚悟を示しました。次期選挙では、国民民主党が掲げる政策に共感する有権者の支持を集めることが求められます。 また、玉木代表が拒否した新党の結成に対して、他の政党や政治家たちの反応も注目されます。今後の政治情勢がどう変化していくのか、次期衆院選を目前に控えて、各党の動向が一層注目されることとなるでしょう。
国民民主党・玉木雄一郎代表が候補者不足を告白、51議席目標も現状41人で自民に恨み節
吉村知事と横山市長が出直し選挙へ辞職を決断 日本維新の会(維新)代表の吉村洋文大阪府知事氏と、同副代表の横山英幸大阪市長氏は2026年1月13日、それぞれ辞職する意向を固めたことが明らかになりました。高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを受け、衆院選と同日の出直しダブル選挙に踏み切る方針です。 吉村氏は13日、府庁で記者団に対し「さまざまな可能性、選択肢を熟考していきたい」と述べ、都構想や副首都構想への信を問うために出直し選挙を行う考えを複数の維新幹部に伝えました。吉村氏と横山氏は同じポストで立候補する形で選挙に臨む予定で、たとえ当選しても残り任期は2027年4月8日までと変わりません。 二度否決された都構想への再挑戦 大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する構想で、維新の看板政策として長年掲げられてきました。しかし、2015年5月と2020年11月の2度にわたる住民投票でいずれも僅差で否決されています。 2015年の住民投票では賛成69万4844票、反対70万5585票で、わずか1万741票差で否決されました。2020年の2度目の住民投票でも賛成67万5829票、反対69万2996票と、1万7167票差で再び否決されました。2度の住民投票にかかった費用は、関連事務の人件費や選挙費用を含めて100億円を超えるとされています。 この2020年の住民投票否決後、吉村氏は明確に「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と発言していました。当時の松井一郎大阪市長も政界引退を表明し、都構想の議論は事実上終息したかに見えました。 180度転換した吉村氏の姿勢に疑問の声 ところが、吉村氏は2026年1月に入り、態度を一変させました。「もし都構想に再挑戦するということであれば、民主的プロセスが必要」と語り、出直し選挙での再挑戦に言及しています。 2020年に「もうないです。力の限り説明、活動しました。僕自身が掲げることはないです」と断言していた吉村氏が、わずか5年で方針を転換したことに、市民からは疑問の声が上がっています。 >「また都構想?2回も否決されたのに何回やるつもりなんだ」 >「吉村さん、やらないって言ってたよね?言ったことすぐ翻すのはどうなの」 >「税金の無駄遣い。もう都構想はいいから府民のために働いて」 >「任期途中で辞職とか、無責任すぎる。最後までやり遂げてほしかった」 >「選挙のための選挙。維新のやり方には本当に疑問を感じる」 維新の傍若無人な政治手法への批判 維新は過去にも、2019年3月に吉村氏と松井氏がポストを入れ替える「クロス選挙」を強行し、批判を浴びました。当時、公明党は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略だ」と反発し、共産党も「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか」と批判しました。 今回の出直し選挙も、高市政権との連立協力を背景に、自民党の衆院解散という政治的タイミングを利用して、2度否決された都構想を再び住民に問おうとするものです。維新は「民主的プロセス」を強調していますが、住民投票で2度も否決された政策を何度も蒸し返す姿勢は、むしろ民意を軽視しているとの指摘もあります。 大阪市民の多くは、都構想よりも目の前の生活や経済対策を優先してほしいと願っています。しかし維新は、自らの政治的主張を押し通すために、任期途中での辞職という手段を選びました。こうした手法は、まさに傍若無人な政治姿勢と言わざるを得ません。吉村氏は15日夕方までに最終判断を下し、記者会見で説明する見通しです。大阪の有権者は、この動きをどう受け止めるのでしょうか。
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玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
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