玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
玉木雄一郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
玉木雄一郎代表、国旗損壊罪新設を支持—党内議論を進める意向
玉木雄一郎代表、国旗損壊罪新設に意欲—党内議論を進める意向 国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年10月28日、国会内で記者会見を開き、「国旗損壊罪」の新設を求める法改正について、党内で議論を進める意向を示しました。玉木氏は、日章旗を傷つける行為を処罰する新たな法制度の必要性を強調し、自国の国旗を尊重することの重要性を訴えました。 国旗損壊罪新設の必要性を強調 玉木代表は、国旗損壊罪の新設について、「外国の国旗を尊重することが求められると同時に、自国の国旗も尊重されるべきだ」と述べました。玉木氏は、外国の国旗を棄損することが罪に問われる一方で、自国の国旗を棄損しても法的に問われない現状を「ダブルスタンダード」と批判し、その矛盾を指摘しました。この発言により、自国の国旗を守るための法的措置が必要であるという立場が鮮明になりました。 >外国の国旗を棄損すると罪に問われるが、自国の国旗を棄損しても問われないというのはダブルスタンダードだ 玉木氏は、国旗損壊罪を新設することが国民にとっても重要な意識改革を促すとともに、国旗への尊敬の念を深めるきっかけになると考えており、今後、党内での議論を進める意向を明かしました。 国旗損壊罪新設を盛り込んだ改正案 国旗損壊罪の新設を巡っては、参政党が2025年10月27日に刑法改正案を参議院に提出したことが注目されています。この改正案では、日本を侮辱する目的で国旗や国章を損壊した場合、懲役2年以下または20万円以下の罰金を科すことを規定しています。玉木代表は、このような法改正が国旗に対する尊重を法律で強化するための重要な一歩であると述べました。 また、自民党や日本維新の会も、来年の通常国会で国旗損壊罪の制定を掲げており、今後の議論はさらに加速することが予想されます。玉木氏は、この流れに乗る形で、国民民主党内でも積極的に議論を進めていく考えを示しました。 自国の国旗を守る意識の重要性 玉木代表の発言は、単なる法改正を超えて、国民一人ひとりの国旗に対する意識の向上を促す重要なメッセージを含んでいます。国旗を損壊する行為が処罰されることは、単に罰則を設けるためだけでなく、国民としての誇りを守り、尊重する文化を育むために必要だという認識が根底にあります。 このような法改正に対する賛否は分かれる可能性がありますが、玉木氏は法的枠組みを整備することで、国民の意識改革を促進し、より良い社会を作り出すことを目指しています。 玉木雄一郎代表は、「国旗損壊罪」新設に賛成の立場を表明し、そのための法改正に向けて党内で議論を進める意向を示しました。外国の国旗に対しては尊重が求められる一方で、自国の国旗についても同様の尊重が必要だと強調し、国旗への尊敬を法律で強化することの重要性を訴えています。国民民主党は今後、この法改正を支持する形で議論を深め、党内外での理解を得るために尽力する姿勢を見せています。
公約玉木雄一郎氏が高市早苗首相に年内廃止要望 ガソリン暫定税率2月施行案に異議
国民民主党の玉木雄一郎代表が10月23日、SNSを更新し、ガソリン暫定税率廃止の実施時期をめぐって高市早苗首相に「年内」実施を強く求めました。自民党が野党側に来年2月1日施行とする案を提示したことに対し、玉木氏は「政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題」と批判し、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップするよう要望しました。 自民党が2月施行案を提示 玉木氏は、自民党が野党側に対してガソリン税の暫定税率廃止を2026年2月1日施行とし、それまでは補助金を徐々に投入する案を提示したことを伝える記事を引用しました。この案には、恒久財源として租税特別措置の改廃や金融所得課税の強化も含まれています。 玉木氏は「ガソリン補助金を徐々に拡充して25円リットル当たりに近づけ、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成だが、政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題」と指摘しました。その上で「約束どおり年内に廃止できないのか。もちろん安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる」と記しました。 >「ガソリン代高すぎて本当にきつい。年内廃止って約束してたのに」 >「2月まで待てって言われても、毎日車使ってる身としては困る」 >「政治空白が長引いたツケを国民が払わされるのは納得いかない」 >「補助金より減税の方がスッキリするよね。手続きも簡単だし」 >「軽油も一緒にやってくれないと、物流業界は救われないよ」 さらに玉木氏は「それと、軽油もセットでやることが必要」と補足し、トラック輸送など物流業界への配慮も求めました。 年内廃止が黄色信号に 続く投稿でも玉木氏は「ガソリン暫定税率を年内廃止が黄色信号？」とタイトルを記し、「ガソリン暫定税率を年内に廃止せず、補助金で25円リットル当たり下げることで、自民、維新、公明の実務担当者で合意したとの報道。これでは与野党合意に反することになる」と懸念を表明しました。 玉木氏は「高市新総裁には、ぜひ、ガソリン暫定税率の年内廃止の約束を守って欲しい」と要望しました。さらに「補助金拡充のペースを3週間で5円リットル当たりではなく2週間で5円リットル当たりのペースに早めれば、周知期間をおいても年内廃止はまだ間に合う」と具体的な代案を提示しました。 そして「国民民主党には具体的な対案があります。遅れたのは長く続いた政治空白が理由。ぜひ、高市総理には、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップして欲しい」と求め、「軽油もセットで進めたい」と補足しました。 暫定税率廃止をめぐる経緯 ガソリン税の暫定税率は、1974年にオイルショックを受けて道路整備の財源確保のために導入された臨時措置です。しかし50年以上にわたって継続され、現在も1リットル当たり25.1円が上乗せされています。本来の税率は28.7円ですが、暫定税率を含めると53.8円となっています。 2024年12月11日に自民党・公明党・国民民主党の3党が暫定税率の廃止に合意しました。2025年7月30日には、自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・共産の与野党6党が「年内のできるだけ早い時期に廃止する」との合意文書を交わしました。 野党7党は2025年8月1日に11月1日からの廃止を盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。その後、2025年10月15日には自民・公明・立憲民主の与野党3党が実務者協議を開き、暫定税率の廃止へ向けた原案作成で一致しました。 しかし、最大1兆5000億円に上る税収減への対応が課題となっており、与党内では代替財源の確保を前提とする慎重論が根強くあります。地方財政への影響も大きく、道路整備や公共インフラの維持に使われてきた財源をどう補うかが焦点となっています。 参院選で示された民意は減税 国民民主党は2021年から一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めてきました。玉木氏は10月20日の記者会見で「最初はもうガソリンの暫定税率廃止なんか夢物語って言われてましたけど、あれから4回の選挙を経て、ようやくここまでこれたのかなという思いがあります」と述べています。 2025年7月20日の参議院選挙では、物価高騰対策が主要な争点となり、減税を求める声が高まりました。しかし選挙後も政治空白が続き、約3ヶ月にわたって具体的な対策が進まなかったことに対し、玉木氏は強い不満を表明しています。 玉木氏の主張する減税優先の立場は、ユーザー設定の立場と一致しています。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金ではなく減税による物価高騰対策が求められています。 暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル当たり約25円下がる見込みです。これは一般家庭で年間約9670円の負担軽減になるとされています。物流業界にとっても大きなコスト削減となり、最終的には消費者物価の抑制にもつながると期待されています。 高市首相は10月21日の就任会見で「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する」と明言しています。今後、臨時国会での法案成立と実施時期が焦点となりますが、玉木氏が求める年内実施が実現するかどうかは不透明な状況です。
玉木雄一郎が議員定数削減への賛成を撤回 自民・維新合意に「具体像がない」と批判
議員定数削減で一転 ― 玉木雄一郎代表、賛成から慎重姿勢へ 20日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）が合意した衆議院議員定数「1割削減」方針について、「今後の議論をよく見定めたい」と述べ、これまでの賛成方針を撤回しました。 17日のテレビ番組で関連法案が提出された場合には賛成すると明言していた玉木氏が、わずか3日で態度を変更した形です。 自民・維新の合意と政治的背景 自民党と維新は10月16日、両党の政策合意書で「衆議院議員定数の1割削減を目標とする」と明記しました。さらに臨時国会で関連法案を提出する方向で調整しており、維新が連立入りの条件として掲げていた政策の一つです。 この合意は、政治改革を強調するための象徴的な一項目として位置づけられていますが、実際の削減方法や比例代表の扱い、小選挙区との均衡などが具体的に示されていない点が課題となっています。 玉木代表の判断転換 玉木氏は「具体像がない。今の時点で賛成するには後退したと思う」と明言し、曖昧な合意内容に懸念を示しました。また「自民・維新両党の責任で、他党が納得できる具体案を取りまとめることが重要だ」と述べ、協議の透明性と他党の関与を求めました。 これは、国民民主党が野党としての独自性を保ちつつ、改革の中身を見極めたいという姿勢の表れです。 > 「ただ削減ありきの議論は危険だと思う」 > 「数を減らすだけで政治が良くなるわけじゃない」 > 「国会の機能を弱めたら本末転倒」 > 「真の改革は政治の質を上げることだ」 > 「自民も維新も“スピード重視”になりすぎている」 こうした国民の声がネット上でも目立ち始めています。形式だけの改革ではなく、内容の伴う議論を求める意見が増えているのです。 議員定数削減の課題 議員定数削減は「政治改革」の代表的テーマですが、実際の効果は制度設計次第です。例えば、単純に定数を減らすだけでは、地域代表性の低下や少数意見の切り捨てにつながる恐れがあります。特に地方選出議員が減れば、地方の声が国政に届きにくくなり、中央集権が一層進む懸念もあります。 また、選挙区の再編には時間がかかり、削減のための区割り見直しが混乱を招く可能性もあります。これらの点を詰めずに「削減ありき」で進めれば、国民の理解を得られないのは当然です。 “ドロ船政権”と見せかけ改革 今回の自民・維新の動きは、政権維持と連立のための「見せかけの改革」と言わざるを得ません。内容の伴わないスローガン的な合意では、政治不信をむしろ拡大させます。 特に、自民党が長年掲げながら実現できなかった課題を、維新との連立条件に利用した構図は、責任の所在があいまいで、国民のためではなく政権延命のための政治に見えます。こうした状況を「ドロ船政権」と批判せざるを得ません。 国民民主党の立ち位置 玉木氏の慎重姿勢は、同党が「自民・維新の補完勢力」と見られることを避けたいという意図もあるでしょう。もしこのまま賛成に回れば、「ドロ船連立政権」の一部として批判を受けるリスクもありました。 一方で、玉木氏は現実的な政策提案を重視する政治家として知られ、減税や教育改革などで明確な立場を取っています。今回の対応転換も、拙速な議論に流されない冷静な判断として評価すべきです。 真に必要な改革とは何か 議員定数削減は国民の関心を引きやすいテーマですが、本当に必要なのは「人数」ではなく「政治の質」を高めることです。まず取り組むべきは、政党助成金や企業・団体献金の抜本的な見直し、そして歳費・特権の透明化です。 さらに言えば、国民の生活に直結する減税や物価高対策こそ最優先課題です。議席を減らしても、生活が苦しくなれば意味がありません。国民が求めているのは政治家の数の削減ではなく、「政治の信頼回復」なのです。 玉木雄一郎代表が賛成から慎重姿勢に転じたことは、政治的には後退ではなく前進です。中身のない合意に流されず、実質的な議論を重視する姿勢は評価できます。 今後、自民・維新両党が具体案を提示できるか、国民民主党がその中身をどう精査するかが注目されます。国民が求めているのは“数合わせ”の改革ではなく、責任を伴う政治の再生です。
国民民主・玉木氏、維新の議員定数削減を論点すり替えと批判
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月17日、自民党と日本維新の会の連立協議について強く批判しました。 玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ、企業・団体献金の規制強化に対するすり替えの議論になっていると指摘し、議員定数削減を優先して本質的な政治改革を棚上げする姿勢を批判しました。 すり替えの議論と批判 玉木氏は、議員定数削減などの政策協議が進展したことを受け、議員削減と政治資金の透明化は似ているようで全く違う話だ。連立政権ありきの条件だと批判しました。 この発言は、維新が企業・団体献金の廃止という本質的な改革から目をそらし、議員定数削減に論点をすり替えていることを鋭く指摘したものです。玉木氏は前日の2025年10月17日夜のBSフジ番組でも、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと述べていました。 玉木氏の批判は、岩屋毅外相が同日の会見で維新に対し、一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると述べたのと同じ趣旨です。維新が参院選で国民に約束した公約を放棄して自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。 企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。議員定数削減は重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。 >「玉木代表の指摘は正論。議員定数削減は論点すり替えだ」 >「企業献金廃止こそが本質的な改革なのに、維新は逃げた」 >「連立ありきの条件闘争。国民の為の政治はどこへ行った」 >「ドロ船連立政権は企業の為の政治を容認する」 >「国民民主は是々非々で対応。玉木代表は筋が通ってる」 野党3党協議が一区切り 国民民主党と維新は立憲民主党を加えた3党で、2025年10月21日召集の臨時国会での首相指名選挙をめぐり野党候補の一本化に向けた協議を進めていました。しかし、維新は自民党との政策協議が進展したことを受けて、2025年10月17日に立憲民主党と国民民主党に対し野党3党での協議打ち切りを伝達しました。 玉木氏は維新の協議離脱を受け、3党の枠組みは一区切りとの認識を示しました。維新の藤田文武共同代表は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼として打ち切る考えを伝えたことを明らかにしていました。 これで首相指名選挙で高市早苗氏の首相選出が強まりました。自民党の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めると197となり、維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づきます。 立憲民主党との距離 玉木氏は立憲民主党に対しては、憲法改正や安全保障、エネルギー政策で隔たりが大きい。国家運営をともにすることは難しいと重ねて強調しました。 国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘していました。玉木氏と同様に、企業献金の問題を優先すべきだという認識です。 しかし、国民民主党は憲法改正や安全保障政策で立憲民主党とは距離があり、野党共闘には慎重な姿勢を示してきました。玉木氏が立憲民主党との違いを強調したのも、独自路線を維持する意図があります。 是々非々の現実路線 国民民主党は、議員定数削減については賛成する考えを示していますが、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。 玉木氏は2025年10月17日夜のBSフジ番組で、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べていました。 この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。企業献金の問題や物価対策という本質的な政策を後回しにして、議員定数削減に時間を費やすことを批判する玉木氏の主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。 国民民主党は、年収の壁解消を最重要政策として掲げています。2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げました。 玉木氏が企業献金の問題を批判しながらも、議員定数削減に賛成する現実的な判断を示したことは、国民民主党の是々非々の姿勢を明確にしたものです。 ドロ船連立政権への警鐘 玉木氏の批判は、自民党と維新の連立協議がドロ船連立政権であることを明確に指摘したものです。企業献金の問題を棚上げし、消費税減税という看板政策を後退させ、議員定数削減だけで連立を組もうとする姿勢は、国民の為の政治ではありません。 公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を解決せず、維新が参院選で国民に約束した公約を放棄してまで連立を組む姿は、まさに連立ありきの条件闘争です。 玉木氏が議員削減と政治資金の透明化は似ているようで全く違う話だと指摘したのは、議員定数削減という目に見えやすい改革を前面に押し出して、企業献金という本質的な問題から目をそらす手法を批判したものです。 自民党と維新の連立協議が大きく前進する中、玉木氏のような冷静な批判は重要です。企業の為の政治を容認し、国民生活を後回しにするドロ船連立政権の誕生を阻止するため、国民民主党の是々非々の姿勢が問われています。
国民民主・玉木氏、定数削減に賛成も物価対策優先を主張
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月17日夜、BSフジ番組に出演し、日本維新の会が自民党との連立政権樹立の条件としている国会議員定数削減に賛成する考えを示しました。ただし、その理由は維新の主張とは異なり、物価対策を早期に実現するためという現実的な判断からでした。 物価対策を優先すべき 玉木氏は、2025年7月の参院選後、物価対策が進んでいないことを踏まえ、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べました。 この発言は、維新が主張する議員定数削減を積極的に支持するというよりも、むしろ早く片付けて本当に重要な政策に取り組むべきだという現実的な判断を示しています。 玉木氏は議員定数の削減に関し、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと語りました。この発言からは、維新と自民党が議員定数削減に時間を費やすことで、国民生活に直結する政策が後回しになることへの懸念が読み取れます。 >「玉木代表の言う通り、定数削減より物価対策が先だ」 >「議員定数削減で国会を空転させるな。早く物価高対策をやれ」 >「維新と自民のパフォーマンスに付き合う余裕はない」 >「ガソリン代値下げや年収の壁解消が急務だ」 >「国民の為の政治なら、優先順位を間違えるな」 年収の壁解消が急務 国民民主党は、いわゆる年収の壁解消を最重要政策として掲げています。現在、パートやアルバイトで働く人が年収103万円を超えると所得税が課され、130万円を超えると社会保険料の負担が発生します。この壁を意識して労働時間を調整する人が多く、労働力不足の一因となっています。 玉木氏は、議員定数削減の議論に時間を費やすよりも、年収の壁引き上げやガソリン代の値下げなど、国民生活に直結する政策を早期に実現すべきだと主張しています。 2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・国民民主党・公明党の3党で協議が行われました。最終的に公明党案を基に課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立し、年収850万円以下の中間所得層についても2026年まで基礎控除が上乗せされることになりました。 しかし、物価高が続く中、さらなる支援策が求められています。ガソリン価格の高騰も家計を圧迫しており、早期の対策が必要です。 ドロ船連立政権の本質 玉木氏の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを浮き彫りにしています。維新は議員定数削減を連立の絶対条件として主張し、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税率0パーセントという看板政策を後退させています。 岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。 企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。玉木氏が指摘するように、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、まさに国民の為の政治ではなく、政党間の駆け引きを優先する姿勢の表れです。 自民党と維新が連立を組もうとする動きは、ドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を棚上げし、国民生活に直結する政策を後回しにして、議員定数削減という目先の話題で連立を組もうとしています。 国民民主党の現実路線 国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。 議員定数削減については賛成するものの、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。 玉木氏は過去にも、自民党との協力と野党との連携の間でバランスを取る姿勢を示してきました。103万円の壁の引き上げについても、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げています。 しかし、今回の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを明確に批判するものです。議員定数削減に時間を費やすのではなく、物価対策を早期に実現すべきだという主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。 政治の優先順位 2025年7月の参院選後、物価高対策が進んでいないという玉木氏の指摘は重要です。自民党総裁選が行われ、高市早苗氏が新総裁に選出されましたが、公明党の連立離脱により首相指名選挙が遅れています。 その間、維新との連立協議が続き、議員定数削減が最大の焦点となっていますが、国民生活に直結する物価対策は後回しになっています。ガソリン価格の高騰、食料品の値上がり、電気代の上昇など、家計を圧迫する問題は山積しています。 玉木氏が主張するように、議員定数削減で臨時国会のすべてを使うのではなく、冒頭に処理して早期に物価対策に取り組むべきです。国民の為の政治とは、国民生活を最優先することです。 自民党と維新が連立を組むために、企業献金の問題を棚上げし、消費税0パーセントという看板政策を後退させ、議員定数削減に時間を費やすことは、国民生活を軽視する姿勢の表れです。玉木氏の現実的な判断は、政治の優先順位を正しく捉えたものと言えます。
玉木雄一郎氏が維新に不信感「自民とやるなら最初から言って」連立協議
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月15日夜、自身のユーチューブチャンネル「たまきチャンネル」で、日本維新の会が自民党との連立を見据えた政策協議に入る方針を示したことに強い不信感を訴えました。立憲民主党、維新、国民民主の3党は首相指名選挙で統一候補を目指して協議していた最中の出来事で、玉木氏は「自民党とやるなら最初から言ってよという感じだ」と不満を漏らしました。 前から決まっていた密約疑惑 玉木氏は配信で「統一候補を目指して真剣に議論してもらうと思ったが、自民党と連立で握ることが決まっていたのか。なんか二枚舌みたいな感じに扱われて、残念だ」と率直に語りました。維新の吉村洋文代表は2025年10月16日に始まる政策協議で合意すれば、首相指名選挙で高市早苗氏に投票する考えを示しています。 玉木氏は「協議が成り立てば高市さんと書くということで、聞くところによれば前から決まっていたらしい」との見解を披露しました。その上で「それはそれで党の考えでいいが、だったら早く言ってよという感じだ」と重ねてこぼしました。 >「維新は結局、権力にすり寄るのか。失望した」 >「維新って103万円の壁スライドも邪魔したからな」 >「玉木さんの怒りはもっともだよ。だまし討ちみたいなもんじゃん」 >「政治家なんてみんなこんなもん。言ってることとやってることが違う」 >「維新からは議員がどんどん離脱している。つまりそういう事」 国民民主は連立に距離を置く方針 国民民主も自民から連立も視野に入れた連携を打診されています。しかし玉木氏は「維新が加わるなら、われわれが連立に加わる必要もなくなった。政策本位で各党とやっていきたい」と述べ、連立協議には距離を置き、政策ごとに連携する部分連合を採用する考えをにじませました。 維新が掲げる企業・団体献金の廃止について、玉木氏は厳しい言葉を投げかけました。維新は過去に国民民主に対して企業・団体献金の廃止を強く求めた経緯があります。玉木氏は「われわれに非常に強く迫ってきた。自民党にも迫って飲ませれば連立を組む意味はあるし、歴史的な成果だ」と述べた上で、「企業・団体献金の禁止をないがしろにして連立を組んだり、高市氏を首相指名で書いたりすることはないと信じている」と牽制しました。 副首都構想より減税が国民の声 維新が掲げる副首都構想については「多くの国民には関係ないし、求められていない」と一刀両断しました。玉木氏は「手取りを増やす、税負担を減らす、ガソリンの税金を安くすることに国民はやってもらいたいと思っている」と主張しました。 その上で「われわれはぶれずに政策本位で政策を前に進めるということで、一致できる所は協力していく」と強調し、高市氏に対しては「野党の意見も聞いてより良い政策にしてほしい」と語りました。 公明党が自民党との連立を離脱したことで、政局は混迷の度を深めています。自民党は維新や国民民主との連携を模索していますが、各党の思惑が複雑に絡み合い、首相指名選挙の行方は予断を許しません。玉木氏の発言は、野党間の不信感と政界再編の難しさを浮き彫りにしました。
高市早苗総裁が玉木雄一郎代表に連立入り要請 年収の壁178万円も数の論理で埋もれる危険性
自民党の高市早苗総裁氏が国民民主党の玉木雄一郎代表氏に連立政権入りを求めました。2025年10月15日の会談で、一緒に責任を担っていきたいと訴え、国民民主党が要求する年収の壁の178万円への引き上げについて、新たな協議体の設置を提案しています。しかし国民民主党にとって、自民党との連立は数の論理に埋もれるリスクが高く、慎重な判断が求められます。 一致点の多い政党と強調 高市氏は会談後、記者団に対し、迅速に臨時国会でいろいろなことを実現するため、一緒に責任を担っていきたいと伝えたと述べました。外交政策、安全保障政策、エネルギー政策、経済政策などいろんなことで一致点の多い政党だと国民民主党を評価しています。 会談では、国民民主党が看板政策として掲げる年収の壁の178万円への引き上げに関し、新たな協議体の設置を提案しました。できるだけ早く法改正して実施できるよう努力したいと伝えています。 >「高市さんが178万円の協議体設置を提案って、甘い言葉で取り込もうとしてるな」 >「連立組んだら結局、自民の都合のいいように使われるだけでは」 年収の壁178万円は実現するのか 年収の壁とは、所得税が発生する年収103万円の基準のことです。国民民主党は2024年の衆院選から、この基準を178万円に引き上げることを公約に掲げてきました。 178万円という数字は、1995年に103万円の壁が設定されて以降の最低賃金の上昇率を考慮したものです。1995年と比較して現在の最低賃金が約1.73倍になっていることから、103万円も約1.73倍の178万円に引き上げるべきだという考え方に基づいています。 2025年の税制改正では、自民党と公明党が年収の壁を160万円に引き上げる案をまとめましたが、国民民主党は178万円への引き上げを求めて受け入れず、3党合意は断念されています。自民党と公明党は178万円を目指すと合意しながら、結局は160万円で押し切りました。 >「178万円って約束したのに160万円で終わり。これが自民のやり方」 >「連立組んでも結局、看板政策は実現しないんじゃないか」 数の論理で埋もれる危険性 国民民主党が自民党との連立に加わった場合、最大の問題は数の論理に埋もれてしまうことです。自民党は196議席、国民民主党はわずか27議席です。議席数で7倍以上の差がある中で、対等な連立パートナーとして扱われる保証はありません。 公明党は24議席で国民民主党とほぼ同じ議席数ですが、長年の連立の中で自民党の政策に従属してきた歴史があります。政治とカネ問題で自民党に厳しい姿勢を求めても、結局は萩生田光一幹事長代行氏の起用を容認せざるを得ず、連立離脱に追い込まれました。 国民民主党が連立入りしても、同じ轍を踏む可能性が高いといえます。議席数の少なさから、重要な政策決定の場面で自民党の意向に逆らうことは困難です。年収の壁178万円も、協議体を設置すると言いながら、結局は骨抜きにされる恐れがあります。 >「27議席で196議席の自民と対等に渡り合えるわけない」 >「公明を見ればわかる。連立は自民の数合わせに使われるだけ」 玉木氏の慎重姿勢は正しい 玉木氏は会談で、まず信頼関係を醸成してほしいと応じ、現時点で首相指名選挙の協力は困難だとの認識を示しました。15日夜のユーチューブ番組では、自民党と維新が連立政権を組んだ場合は、われわれが連立に加わる必要はないと語っています。 この慎重姿勢は極めて妥当です。自民党は2024年の衆院選で政治とカネ問題によって大敗し、裏金議員を多数抱えたまま政権を維持しています。そのような政党と連立を組めば、国民民主党も同じ穴のムジナとみなされ、クリーンなイメージを失います。 10月8日の会談では、高市氏は自民党、公明党、国民民主党の3党合意の履行について、一言御意と答えたとされています。しかし口約束だけで実現するなら、なぜ178万円ではなく160万円で決着したのでしょうか。自民党の言葉を額面通りに受け取ることはできません。 野党第三極として存在感を 国民民主党は衆参あわせて27議席を持ち、首相指名選挙の行方を左右するキャスティングボートを握っています。この立場を生かすべきは、連立入りではなく、是々非々で政策ごとに協力する道です。 立憲民主党とは安全保障法制や原発政策で違いがありますが、自民党とも一線を画すことで、野党第三極としての存在感を示せます。連立入りして自民党の一部に組み込まれれば、独自色は失われ、有権者からの支持も離れていくでしょう。 2025年の参院選を控え、国民民主党は政党支持率を伸ばしています。この勢いを維持するには、自民党から距離を置き、政策実現力のある野党として振る舞うことが重要です。連立入りは短期的な利益にはなっても、長期的には党の存在意義を損なう愚策といえます。 玉木氏の慎重姿勢を貫き、自民党との安易な連立を避けるべきです。数の論理に埋もれず、独自の政策を掲げて有権者の支持を集める道こそが、国民民主党の進むべき方向です。
玉木雄一郎氏が労組に方針説明、ドロ船自民にも野党連立にも乗らず独自路線貫く判断
玉木雄一郎氏が労組幹部に方針伝達、自民と一定距離保ち立民とも連携困難と説明 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月14日午前、支援を受ける連合傘下の産業別労働組合幹部らと東京都内で会談し、首相指名選挙を巡る方針を説明しました。玉木氏はその後の記者会見で、党の考え方を理解いただいたと述べ、自民党とも立憲民主党とも安易に組まない慎重な方針を明確にしています。 過半数届かぬ自民と距離保つ 関係者によると、国民民主側は会談で、自民党と組んでも衆院で過半数に達しないとして、自民と一定の距離を保つ方針を伝達しました。公明党が連立を離脱したことで、自民党は単独で196議席にとどまり、過半数の233議席に大きく届いていません。 国民民主党は繊維やサービス業でつくるUAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連の4つの産別から支援を受けています。玉木氏はこれらの労組幹部に対し、エネルギーや外交安全保障などの基本政策が一致しない政党と連立政権を組むことは難しいとの方針を伝えました。 >「玉木さんの判断は正しい、どっちに転んでも泥船」 >「政策が合わないのに数合わせで組むのは無責任」 >「国民民主は独自路線を貫いて存在感を示すべき」 >「自民のドロ船にも野党の烏合にも乗らないのは賢明」 >「労組にきちんと説明するあたり誠実な対応だ」 立民とは政策で根本的相違 立憲民主党とは安全保障やエネルギー政策で隔たりがあり、立民との連携も難しいとの考えを示しました。玉木氏は14日午前の記者会見で、仮に野党が連立政権を組む場合は、安全保障政策、原発を含むエネルギー政策は一致させておかないと政権もがたがたすると明言しています。 特に安全保障に関しては寸分の揺らぎも許されない状況にあると強調しました。立憲民主党は野党候補の一本化をめざしており、玉木氏を統一候補とする案を提起していますが、これは国民民主党に政策転換を迫るものであり、受け入れがたいものです。 政策理念を曲げてまで権力に近づくことは、国民民主党の支持者や労働組合を裏切ることになります。玉木氏の慎重姿勢は、党の信念を守る責任ある判断といえるでしょう。 どちらに転んでも得がない 自民党と組めば、ドロ船政権の一部となり、政治とカネの問題や高市早苗総裁の保守的政策に巻き込まれるリスクがあります。過半数にも届かない連立では、国民民主党の政策を実現する力もありません。 一方、立憲民主党との野党連立は、安全保障やエネルギー政策で根本的に相容れない政党との連携です。政権運営の基盤が脆弱なだけでなく、国民民主党の支持基盤である産業別労組の理解も得られません。 連合傘下の産業別労組のうち、自治労や日教組は立憲民主党に、UAゼンセンや自動車総連は国民民主党にそれぞれ組織内候補を送り込んでいます。連合関係者が最悪の事態と呼ぶのが、立民と国民民主が与野党に分かれるパターンです。 玉木氏は労組幹部に丁寧に説明し、理解を得る努力をしています。これは政党としての誠実さの表れであり、数合わせの政治に走らない姿勢として評価されるべきです。 独自路線で存在感発揮へ 首相指名選挙での野党候補一本化をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長が14日午後に会談する予定です。玉木氏は記者会見で基本政策で立民と隔たりがあると指摘し、連携に慎重な姿勢を改めて示しました。 国民民主党は与党でも野党でもない、独自の立場から政策ごとに是々非々で判断する方針です。これは無責任な態度ではなく、政策本位の政治を実現するための戦略的判断といえます。 衆院会派の議席数は、立民148、維新35、国民民主27で、野党3党の合計は210議席です。対する与党は自民196、公明24で、公明が自民に協力しなければ野党3党が上回ることになります。 しかし、数の論理だけで政権を運営することはできません。玉木氏の慎重姿勢は、政治の混乱期において、党の理念と政策を守りながら国益を優先する責任ある態度として、再評価されるべきです。
玉木雄一郎代表が4産別と会談 首相指名選挙前に連立政権入りの是非を協議
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月14日午前、東京都内で連合傘下の4つの産業別労働組合幹部らと会談しました。来週にも予定される首相指名選挙への対応について意見交換したとみられ、約1時間に及ぶ協議が行われました。会合には国民民主党の支持母体である自動車総連、電力総連、電機連合、ユーエーゼンセンの4産別幹部が出席し、自民党との連立政権入りの是非などについて議論を交わしたもようです。公明党が連立を離脱した今、国民民主党が連立に加わるかどうかが政局の焦点となっています。 4産別は国民民主党発足時から支援を続けてきた強力な支持基盤で、同党への影響力は絶大です。2025年7月の参院選では、4産別が擁立した候補者全員が当選を果たしました。ユーエーゼンセンの候補は約20万5000票、電力総連の候補は約19万4000票、自動車総連の候補は約18万2000票、電機連合の候補は約9万2000票を獲得しており、合計で約67万票という強固な組織票を持っています。 >「国民民主が自民党と連立したら絶対に投票しない」 >「玉木さんはドロ船に乗るつもりなのか、それとも野党でいくのか」 >「労組の意見を聞いてるなら連立入りはないと思う」 >「参院選で投票したのに自民党の補完勢力になるなんて裏切りだ」 >「減税を実現するために連立に入るのは理解できる」 4産別の強力な組織票が玉木氏の判断を左右 国民民主党を支える4産別は、日本の労働組合運動の中核を担う組織です。ユーエーゼンセンは流通やサービス業などの産業別労働組合で、組合員数は150万人を超えます。連合の中で最大の労働組合であり、外国籍の労働者や非正規雇用の組合員の割合が高いことが特徴です。 自動車総連はトヨタ自動車や日産自動車など自動車関連企業の労働組合で構成されています。電機連合はパナソニック労働組合など電機メーカー系の労働組合の連合体です。電力総連は東京電力や関西電力など電力会社の労働組合で組織されています。これら4産別は国民民主党にとって資金面でも選挙運動でも欠かせない存在です。 2025年7月20日の参院選投開票翌日、玉木氏は4産別幹部と会談しました。この時、産別の一部から自公連立政権入りに否定的な意見が出たため、「今後の推移を見守る」という結論に落ち着きました。それから約3か月が経過し、自民党総裁選の結果や公明党の連立政権離脱という大きな政治状況の変化を踏まえ、改めて協議が行われたのが今回の会談です。 連立入りか野党共闘か、玉木氏は板挟みに 玉木雄一郎氏は1969年生まれの56歳で、香川県さぬき市出身です。東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省しました。米国ハーバード大学ケネディスクールで修士号を取得した後、2005年に財務省を退職して政治の道に入りました。2009年の衆院選で初当選し、現在は衆院当選6期を数えます。 玉木氏は民進党幹事長代理、希望の党代表、国民民主党共同代表を経て、2018年9月から国民民主党代表を務めています。温厚な人柄と政策通として知られ、特に経済政策や税制に詳しい政治家です。2024年秋の衆院選では「手取りを増やす」政策を掲げて従来の7議席から28議席へと4倍増を実現し、党勢拡大に成功しました。 しかし今、玉木氏は難しい判断を迫られています。自民党は衆院で196議席しか持たず、過半数の233議席に37議席も届いていません。公明党が連立を離脱した今、自民党は他の政党の協力なしには首相を出せません。国民民主党の28議席は、自民党にとって喉から手が出るほど欲しい議席数です。 一方で、国民民主党が自民党との連立に加われば、ドロ船連立政権の一員となります。2024年秋の衆院選で自民党が大敗し、2025年7月の参院選でも惨敗した自民党は、国民の信頼を失っています。国民民主党が自民党と手を組めば、支持者からの批判は避けられません。特に4産別からは強い反発が予想されます。 政策実現と支持基盤維持のジレンマ 玉木氏が連立政権入りを検討する理由は、政策実現にあります。国民民主党は年収103万円の壁の引き上げや大学生の年収の壁の150万円への引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止などを実現してきました。これらは与党との政策協議によって実現した成果です。連立政権に入ることで、さらに大きな政策を実現できる可能性があります。 しかし支持基盤である4産別は、自民党との連立に慎重です。企業・団体献金の問題や政治とカネの問題で自民党への批判が強い中、国民民主党が自民党と手を組むことへの抵抗感があります。国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は、労働組合にとって看過できない問題です。 玉木氏は2025年10月10日、自民党との連立には否定的な姿勢を示していました。しかし同時に、野党統一候補として首相に推される可能性についても明確には答えていません。立憲民主党との党首会談には応じる姿勢を見せていますが、条件面での譲歩は否定しています。 玉木氏の判断は、国民民主党の今後を左右するだけでなく、日本の政治情勢全体に大きな影響を与えます。連立政権に加われば政策実現の道が開けますが、支持基盤を失うリスクがあります。野党にとどまれば支持基盤は維持できますが、政策実現の機会を逃すことになります。 4産別の意向が最終判断の鍵を握る 今回の会談で4産別がどのような意見を示したかは明らかになっていません。しかし7月の会談では連立入りに否定的な意見が出たことから、今回も慎重な姿勢を示した可能性が高いとみられます。特にユーエーゼンセンは非正規雇用の労働者を多く抱えており、格差是正や賃金引き上げに強い関心があります。自民党の経済政策に対しては批判的な立場です。 電力総連や自動車総連も、エネルギー政策や産業政策で自民党と意見が対立する場面があります。電機連合も含め、4産別は労働者の権利擁護を最優先する姿勢を貫いてきました。ドロ船状態の自民党との連立は、この姿勢と矛盾すると考える幹部も多いとみられます。 玉木氏は今後、4産別の意向を最大限尊重しながら、自民党や立憲民主党との交渉を進めることになります。首相指名選挙は来週にも行われる見通しで、時間的な余裕はありません。国民民主党の判断が、日本の政治の行方を決める分水嶺となります。 玉木氏が掲げてきた「手取りを増やす」政策は、多くの国民から支持されています。この政策を実現するために連立政権に加わるのか、それとも野党の立場を守って自民党政権と対峙するのか。4産別との会談は、その最終判断に向けた重要な一歩となりました。労働組合の声が、日本の政治を動かす瞬間が訪れようとしています。ト
国民・玉木氏「現在の立民とは組めない」発言が示す野党協調の壁
玉木雄一郎代表、「現在の立民とは組めない」と明言 国民民主党代表の玉木雄一郎氏は11日、大阪市で記者団に対し、首相指名選挙での野党候補一本化に関して、立憲民主党とは基本政策で隔たりが大きいと述べ、「現在の立民とは組めない。基本政策が違う」と強調した。 玉木氏は、立民と4月に交わした基本政策合意に触れ、「原発やエネルギーなど、合意できていない重要分野がある」「私が求めているものとはレベルが違う。本質から逃げた文章だ」と厳しい批判も加えた。 立民側の反応と応答 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、東京MXテレビ番組で「違いばかり主張するのではなく、一致点を見つけて政権をつくるべきだ」と語った。 加えて、立民幹事長の安住淳氏は仙台市で「既に連合を交えてまとまっている。今さら何をどうしろという話にはならない」と述べ、再調整の余地を否定的に見ている。 政策の隔たりと協調の難しさ 玉木氏が指摘する最大の隔たりは、安全保障政策とエネルギー政策だ。立民側の「脱原発・再生可能エネルギー重視」の路線は、国民党側が重視する電力安定性や現実的エネルギー供給の視点と必ずしも一致しない。 また、連合組織を交えた基本政策合意においても、玉木氏は「原発や再エネにおける条項は曖昧で、本質に踏み込んでいない」と評しており、言葉だけの合意では政策志向が異なるとの主張を示している。 SNS上の声も割れる > 「両党が本気で政策を議論してほしい」 > 「立民と国民は理念で違うのは当然だ」 > 「一本化を叫ぶ前に中身を示せ」 > 「野党共闘も理想論だけじゃ動かない」 > 「玉木氏の言うことも一理ある」 これらの声には、野党共闘の期待を抱く層と、政策の実効性を重視する層の両方が混在していることがうかがえる。
玉木雄一郎氏、“総理覚悟”発言を誤解指摘に反論 真意を動画で説明
玉木雄一郎氏、“総理覚悟”発言と批判に対し真意を語る 国民民主党代表の玉木雄一郎氏（56）は、10日に「私には内閣総理大臣を務める覚悟があります」と投稿したことについて、11日になって「誤認している人がいる」として真意を説明する動画投稿をリポストしました。発言の表現が一部で誤った解釈を生んだと判断し、言葉の整合性を改めて示したかたちです。 玉木氏は10日の投稿で、政権を共にする政党に対して「安全保障を軸とした基本政策の一致」を求めると述べ、立憲民主党との協力を想定する場合でも、政策整合性が不可欠だと強調しました。 投稿にはこうあります： >私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。 しかし、この言葉が「ただ総理になりたいだけだ」「他党を手駒に使おうとしている」と受け取られる例が出たため、玉木氏は11日に警鐘を鳴らしました。「誤認している人がいるとの指摘を受けました」という投稿を行い、自らが夜間に配信した動画を切り抜いた投稿を添えて、背景と意図を改めて説明しました。 動画では、玉木氏が国民民主党設立の経緯を語りつつ、「政策と理念を捻じ曲げて数合わせするなら立憲と組む意味はない」と明言しています。数合わせ優先の協調はしないという姿勢を強調し、発言の文脈から外れた断片を切り取って批判することへの反撃とも受け止められます。 玉木氏の発言とその説明のプロセスは、国民民主党が「単なる他党との統一要員」にならない意志表明と見る向きがあります。特に支持層の中には、野党共闘や統一候補という枠内で動きながらも、党の独自色を失ってほしくないという期待があります。 ただし、あくまで野党として政権構想を語る中で、「総理覚悟」を前面に出す表現は、政治的立ち位置の曖昧さや現実性との乖離を指摘されやすい。支持者や有権者のなかには、「党代表として言えること」と「政権を実際に担える体制」が混同されて受け止められる例も出始めています。 今回の件は、政治家が語る言葉の扱いと文脈の重要性を改めて示すものです。発言そのものよりも、後からどう説明するか、どのように背景を示すかが問われています。玉木氏は今回の「真意説明」で、自らの立ち位置と信念をあらためて印象づけたい狙いがあるでしょう。
公約国民民主党、「年少扶養控除」復活法案を提出へ 子育て世帯の減税で家計支援
国民民主党、「年少扶養控除」復活法案を提出へ 子育て世帯の減税で家計支援 国民民主党は、子育て世帯を対象に所得税と住民税を軽減する「年少扶養控除」復活法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めた。党関係者によると、予算を伴う法案を単独で提出するのは同党として初めてであり、減税による家計支援を前面に打ち出す構えだ。 >16歳未満の子どもを持つ家庭の所得税を1人あたり38万円、住民税を33万円控除する内容です。 >2010年に『子ども手当』導入と引き換えに廃止された制度を復活させる形となります。 >所得税の施行は2026年1月1日、住民税は課税年度を踏まえ2027年1月1日からとする予定です。 >子育て世帯の負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境をつくりたい。 >経済対策ではなく『未来への投資』として実現を目指します。 同党は7月の参院選でこの政策を公約に掲げており、選挙後も「減税による実質支援」を一貫して訴えてきた。 「子ども手当」廃止から15年 再び税制で子育て支援を 「年少扶養控除」は、かつて16歳未満の子どもを扶養する家庭に対して所得税・住民税を減額する制度だったが、2010年の民主党政権時に「子ども手当」の導入と引き換えに廃止された。 当時の制度変更は「現金給付による支援への転換」を目的としていたが、その後、給付制度の縮小や所得制限の導入によって、支援額が十分でないとの不満が根強く残った。特に中間所得層では、控除廃止による増税感が大きく、家計への負担が続いている。 国民民主党は、こうした経緯を踏まえ、「税制面での支援を再構築すべきだ」との立場を強調している。法案が成立すれば、年少扶養控除は実に15年ぶりの復活となる。 予算を伴う法案の“単独提出”は初 与党との協議も視野 今回の法案提出には、政治的な意味合いもある。国民民主党は7月の参院選で議席を伸ばし、非改選と合わせて21議席以上を確保した。これにより、憲法上の要件を満たし、予算を伴う法案の単独提出権を持つことが可能になった。 法案の提出先は参議院を予定しており、国民民主党としては初の単独提出案件となる見通し。党内では「減税を旗印に、他の野党との差別化を図る」との声も上がっている。 さらに、今後の与野党協議では、自民党との政策交渉の中でこの法案が主要議題となる可能性がある。政府・与党が掲げる「子育て支援強化」方針との整合性を探る形で、修正や共同提案の余地も残されている。 「減税で家計に直接支援を」——玉木代表の狙い 国民民主党の玉木雄一郎代表はかねてより「賃上げと減税の両輪で生活を支える」政策を提唱しており、今回の法案もその延長線上にある。 玉木代表はこれまでの記者会見で次のように述べている。 > 「子育て世帯を支援するには、補助金や給付金だけでなく、税制による安定的な支援が不可欠です。」 > 「手取りが増えれば消費も回り、経済全体が活性化する。減税は単なる支援ではなく成長政策です。」 また、財源については「無駄な歳出の削減と、補助金の効率化で十分に賄える」と説明しており、増税によらない財政運営を掲げている。 法案には、所得税・住民税双方の改正が含まれるため、成立すれば2026年度以降の国家予算に直接反映されることになる。国民民主党は「制度的な安定と中間層支援」を柱に、他党にも賛同を呼びかける方針だ。 子育て減税競争が加速 与野党の政策主導権争いへ 近年、少子化対策をめぐる議論は「給付型支援」から「税制支援」へとシフトしつつある。自民党内でも児童手当の拡充や教育費控除の検討が進む一方、国民民主党は「減税による可処分所得の拡大」を打ち出し、政策面で存在感を強めている。 専門家の間では、「所得控除は中間層への支援効果が高い」「高所得層優遇にならないよう所得制限の設計が鍵」といった意見も出ている。 臨時国会では、公明党や立憲民主党もそれぞれ独自の少子化対策を掲げており、与野党による“子育て減税競争”の様相を呈している。国民民主党の法案は、その中心的論点となる可能性が高い。 今後の焦点は、与党がこの法案をどのように受け止めるか、そして減税を軸にした新しい社会保障の形を描けるかにある。玉木代表は「現場の家計を支える政策を、実現するための第一歩にしたい」と語っている。
財務相ポストが連立交渉の材料に？ 玉木雄一郎就任なら積極財政加速へ期待
財務相ポストが連立交渉の焦点に 自民党が高市早苗氏を総裁に選出したことを受け、次期組閔に向けた関心が高まっています。特に、財務大臣ポストが連立交渉の「取引材料」となる可能性が市場で注目されています。国民民主党代表の玉木雄一郎氏がその座に就くシナリオも取り沙汰されています。 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、報告書でこう指摘します。 「新体制は、玉木氏に財務相ポストを打診し、連立入りを促している可能性が高い」 「茂木敏充氏が外相案として報じられているが、本来望むのは財務相かもしれない」 こうした戦略が裏で動いているとの見方が、金融関係者の間で広がりつつあります。 報道によれば、高市総裁は積極財政傾向を強める国民民主との連携を視野に入れており、5日には高市氏と玉木氏が極秘会談を持ったとの観測もあります。国民民主党は、所得税の最低課税枠引き上げ、消費税減税といった政策を掲げており、仮に玉木氏が財務相となれば、そうした政策が実現に向かうと見られています。 一方で、河野氏は慎重な見通しも示しています。政権入りすれば現実主義への転換が避けられず、財務相という重責を担えば、減税要求は後退する可能性があると分析しています。 市場も「期待とリスク」を織り交ぜ注目 実際、連立交渉が与える影響は市場にも波及しています。あるシンクタンク分析では、高市新総裁誕生直後、株高・円安傾向が強まったとされ、財政・金融政策の方向性に期待が寄せられていることが示されています。 ただし、もし連立与党構成が崩れたり財務相人事が混迷すれば、巻き戻しも想定されます。 金融市場で注目されているのは、次のようなポイントです： 財政出動の拡大余地 金融緩和の継続または強化 税制改革（減税・課税枠見直し）の政策実行力 これらが実際に動くかどうかは、鍵を握る閣僚人事と連立構成の確定が先行条件となります。 観測から現実へ：リスクと難題 玉木氏就任のシナリオには魅力もありますが、現実には多くの障壁が存在します。連立責任を負う以上、国民民主党の理想と現実の折り合いをつける必要があります。たとえば、減税を強く主張してきた政策を、そのまま閣内で実行するのは極めて難しいでしょう。 また、財務省や与党幹部の反発、国会運営上の制約、公明党との折り合いなどを考慮すると、人事のバーを高くしすぎれば合意が破綻するリスクもあります。政策期待と実行可能性のギャップをどう埋めるかが、政権運営の正念場となるでしょう。 このように、財務大臣ポストが連立協議のカードとなる構図は、政治と市場を交錯させる複雑な動きです。玉木財務相の誕生という想定はまだ仮説段階ですが、もし実現すれば、日本の財政・成長戦略において一つの潮流転換点となる可能性があります。
国民民主党がスパイ防止法中間報告 玉木雄一郎氏「外国勢力から日本を守る盾を」
国民民主、スパイ防止法制定へ中間報告 国民民主党は7日、国家機密を保護し外国勢力の浸透を防ぐための「スパイ防止法」制定に向けた中間報告を公表しました。報告には、外国勢力の活動や保有資産を明らかにする法整備、政治・選挙介入の防止、情報機関の強化など7項目の提言が盛り込まれています。党として今後、国会への法案提出を目指す方針です。 玉木雄一郎代表は記者会見で、「さまざまな外国勢力からの“盾”を作っていかなければならない。情報を守ることが国の安全保障の根幹だ」と述べました。同党は今年7月の参院選公約にスパイ防止法制定を明記しており、今回の報告はその具体化の第一歩と位置づけられます。 中間報告は「国民の自由と人権の尊重」「国家の存立と主権の防衛」「情報活動の最前線で働く者の保護」を三本柱としました。党内の安全保障調査会を中心に、政府・与党内の専門家からも意見を聴取したとされています。 > 「国民の自由と安全は対立概念ではない。自由を守るためにも、法で情報を守る仕組みが要る」 > 「スパイ活動は実際に起きている。企業や研究機関が狙われている現状を直視すべきだ」 > 「情報が漏れれば、外交も産業も一瞬で崩れる。危機感を持って議論してほしい」 > 「SNSなどを使った外国勢力の世論操作は現実の脅威だ。透明化が欠かせない」 > 「自由と人権の尊重を掲げつつも、国を守る覚悟を欠いては意味がない」 報告書では、外国勢力の政治・選挙介入を「民主主義をおびやかす新たな脅威」と明記しました。政府が外国勢力の活動を把握できる仕組みの構築や、SNS上で自動的に投稿する外国製ボットなどを可視化する法制度の必要性も盛り込みました。また、政府に「国家インテリジェンス戦略」の策定を求めています。 国民民主党は、これらの法整備を「国家主権の再構築」と位置づけています。玉木氏は「国民のプライバシーを侵害するものではない。あくまで国家の基幹情報を守る制度」と説明しました。スパイ防止法に対しては過去に「思想・言論の自由を制約する懸念」も指摘されてきましたが、同党は今回、自由と人権の尊重を前提とする法体系を明示し、運用上のバランス確保を強調しました。 自民・維新・参政とも連携模索 スパイ防止法の制定をめぐっては、自民党の高市早苗総裁も意欲を示しています。日本維新の会や参政党も同調しており、複数の野党が同方向に動く珍しい構図となっています。玉木氏は「同じ方向を向いている政党には協力を呼びかけたい」と述べ、超党派での法整備を視野に入れていることを示唆しました。 この動きの背景には、経済安全保障分野での国際的な競争激化があります。機密情報が海外企業や政府に流出すれば、技術・外交上の損失は計り知れません。特に人工知能、防衛技術、エネルギー関連の分野での情報防衛は急務となっています。 安全保障と自由、法整備のはざまで スパイ防止法は1980年代以降、複数の政権が検討してきましたが、「国民監視につながる」との批判から実現していませんでした。しかし近年は、中国やロシアによるサイバー攻撃や経済スパイ事件の増加を受け、再び注目が集まっています。 国民民主が重視するのは、情報を扱う公務員や企業担当者を守る仕組みです。内部告発者保護制度の見直しや、捜査の透明性確保、恣意的な適用を防ぐ第三者機関の設置も検討対象に含まれています。 玉木氏は会見の最後で、「情報は国家の資源だ。日本が情報後進国であり続ければ、主権を守れない」と強調しました。国民民主党は今後、臨時国会または来年の通常国会での法案提出を目指すとしています。 一方で、表現や報道の自由をどう守るかも大きな課題です。法の目的と運用の境界線をどこに引くか、議論の成熟度が問われます。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、自由と安全保障の均衡をどう取るかという古くて新しいテーマを浮き彫りにしています。国民民主党が先陣を切って旗を立てたことは、長く停滞してきた安全保障立法に新風を吹き込む動きといえるでしょう。 しかし、制度の構築には法的緻密さと政治的信頼が欠かせません。スパイ防止法が「国を守る盾」となるのか、「言論を縛る剣」となるのか。その帰趨を見極めるのは、最終的に国民自身です。
国民民主・玉木雄一郎氏が「ポストに関心ない」と明言 信念と現実感を両立する政治姿勢が支持拡大
国民民主・玉木雄一郎氏、「ポストに関心ない」発言ににじむ現実主義 国民民主党代表の玉木雄一郎氏が2025年10月7日、東京都内で開かれた連合の定期大会で放った一言が、政界に静かな波紋を広げています。 「いろいろなことを言われているが、ご心配いただかなくても結構だ。われわれはポストには一切関心がない」。この発言は、単なる政治的弁明ではなく、現実に即した信念の表明でした。 玉木氏は続けて「賃上げと手取りを増やすことを中心に、政策や政局を考えたい」と語りました。権力闘争ではなく、生活者の所得と暮らしを軸に政治を進めるべきだという姿勢がにじみ出ています。支持者の間では、「ようやく現場感覚のある政治家が出てきた」との声も広がっています。 政策で勝負する現実派リーダー 国民民主党は、他党に比べて「政策で語る」政党であると評価されることが多い政党です。玉木氏自身も「政策を掲げ、実行可能なものを提案することが政治の責任だ」と繰り返してきました。 今回の大会での発言も、まさにその延長線上にあります。 政権ポストを得るために妥協するのではなく、政策で勝負する。その立場は、選挙ごとに浮沈を繰り返す“風頼みの政治”とは一線を画しています。現実的で地に足のついた政治姿勢こそ、玉木氏が示そうとしているものです。 > 「玉木さんの発言には筋が通っている」 > 「派手さはないけど、信頼感がある」 > 「口先だけでなく、ちゃんと政策を語る政治家」 > 「ポストに興味がないと言い切るのは潔い」 > 「今の政界で、こういうタイプは貴重だ」 SNSでもこうした声が相次ぎ、国民民主党への注目度が再び高まりを見せています。 連立論を超えて、“生活者の政党”へ 国民民主党が近ごろ話題になる理由の一つは、自民党との政策的親和性にあります。特に高市早苗新総裁の経済政策に一部共通項があるとされ、政界では「連立参加」の観測が絶えません。 しかし、玉木氏はそのたびに「政策ありき」で判断する姿勢を崩していません。 これは、単に反対を表明するためではなく、「生活者のための現実的政治」を貫くという信念に基づくものです。連立に入れば一時的な影響力は得られるかもしれませんが、政策実現が政権の論理に埋没してしまう危険性もあります。玉木氏はそこを冷静に見抜き、あくまで国民の側に立つ立場を保っているのです。 “手取りを増やす政治”の本気度 玉木氏が繰り返し強調する「手取りを増やす政治」という言葉には、長年の問題意識があります。 近年の日本では、名目賃金の上昇が続いても、物価上昇率を差し引くと実質的な可処分所得はむしろ減少しています。多くの家庭が「働いても豊かにならない」と感じている現実があるのです。 国民民主党は、こうした状況を変えるために、所得税・住民税の減税や、インボイス制度の廃止、中小企業支援による賃上げ促進を訴えています。 玉木氏は、これらの政策を通して「日本経済をもう一度動かす」ことを目指しており、単なるスローガンではなく、実行可能な改革案を提示している点が特徴です。 特に、減税を通じた可処分所得の増加は、消費喚起や地方経済の再活性化にもつながるとして、経済専門家からも注目されています。玉木氏は「給付金ではなく減税を」と一貫して訴え、短期的支援よりも中長期的な構造改善を重視しています。この現実感のある主張が、与野党の狭間で信頼を得る理由のひとつです。 誠実な政治の象徴として 国民民主党は今、どの政党とも一線を画しながら“政策の政党”として存在感を強めています。 玉木氏は連立論を拒みながらも、協調を完全に否定するわけではありません。あくまで「国民の利益になる政策なら、どの政党とも話し合う」との柔軟な姿勢を示しています。 その一方で、「権力のためではなく、国民のために動く」という軸を貫く姿勢が際立ちます。 政治に信頼を取り戻すには、こうした誠実さが不可欠です。玉木氏の「ポストに関心ない」という言葉は、単なる謙遜ではなく、政権を意識した現実主義の裏付けでもあります。国民の生活を第一に考える政治家として、今後も注目を集める存在になりそうです。
玉木雄一郎「日経平均 年末に5万円越えも」 高市相場と成長戦略期待
玉木代表が株価“５万円越え”予測 国民民主党代表の玉木雄一郎氏は10月6日午前、自らのXで、日経平均株価が年末に5万円を超える可能性を予測すると投稿した。「今日の日経平均株価は4万8000円をうかがう展開。年末には5万円越えも」とし、これは自民党の新総裁・高市早苗氏が掲げる経済政策への期待に起因すると述べた。さらに、玉木氏は「現役世代の税負担軽減」「国内投資重視」の成長戦略を支持する考えも示した。 > 「今日の日経平均株価は4万8000円をうかがう展開。年末には5万円越えも」 > 「高市新総裁の経済政策への期待によるものだと思われる」 > 「現役世代の税負担の軽減、国内投資を重視する成長戦略は応援したい」 > 「しばらくは株価上昇、金利上昇、円安のトレンドが続く見込み」 > 「政策と実態が噛み合えば、相場はさらに上振れる可能性がある」 この発言は、政党間の経済政策対立の最前線で「市場予測」が使われた事例と言える。 マーケットの現状と見立ての乖離 日本時間6日の米シカゴ市場では、日経平均先物が上昇して一時4万8000円を超えたとの動きが報じられた。玉木氏もそれを根拠の一つとして引用している。しかし、先物相場は為替・海外株価・金利水準など複数要因に左右されやすく、予測として流布するにはリスクも孕む。 日経225先物の取引時間は、日中取引と夜間立会い（ナイト・セッション）があり、夜間取引は17:00から翌日6:00まで認められている。先物価格は翌日の現物株価に影響を与える指標と見なされることが多い。([フィリップ][1]) また、最近の先物相場で、実際に4万8000円を超えたという確定的な記録は見つかっておらず、数字としては強気すぎるという指摘も市場筋にはある。 一部の投資分析では、日経平均は現在4万3000円台まで上昇したものの、5万円水準を正当化する企業業績や国際環境の支えが欠けるとの慎重な見方も出ている。([外為どっとコム][2]) 玉木氏と“高市相場”との接点 玉木氏は投稿の中で、高市新総裁が掲げる積極財政・成長重視の政策を、株価上昇期待の背景要因と位置づけた。実際、株価と政治の期待には往々にして連動性があり、新政権への政策期待が強まると「政治相場」として買いが先行するケースがある。 ただし、政策期待だけで長期トレンドを支えることは難しく、成長実績・国際経済環境・金利・為替といった実体経済との整合性が問われる。玉木氏も「税負担軽減」「国内投資重視」という自身の主張を併記することで、予測を単なる煽りではなく政策主張と結びつけたい意図を示している。 リスクと論点 まず、5万円を超えるという予測は確実性が低い。バブル水準をも彷彿とさせる数字であり、過度な期待は逆に市場の反動を誘う可能性がある。特に金利上昇・世界株安・為替の変動など不透明要因が積み重なれば、楽観シナリオが崩れる可能性は小さくない。 次に、予測と現実の乖離が政治的責任に問われる点だ。政党のトップが「Xにこうなります」と予言することは、あまり前例がない手法であり、外れたときの信頼低下リスクを伴う。特に市場参加者や有権者の間には、言葉と実行との整合性を厳しく見る目が存在する。 さらに、玉木氏自身の主張との整合性も問われる。株価上昇を前提に政策を語るのであれば、その土壌を支える経済成長・企業業績の裏付けが必要であり、単に短期の相場上昇を期待する態度だけでは弱さを指摘され得る。 展望と読み筋 もし仮に年末に5万円を超える動きが実現すれば、それは日本経済史にも残るインパクトであり、相応の政策変化や投資資金流入を伴わざるを得ない。しかし、実現までには多くのハードルがある。「期待先行」の相場で終わる可能性も十分にあるからだ。 政界においては、今回の投稿は「政策主張と市場コンペ」を融合させる新たなスタイルとも読める。特に若年層・現役世代に向けた訴求力を意識したメッセージ性が強い。 ただ、次の焦点は実際の企業業績や国内投資の進展、金利・為替・世界環境の動揺がどう転ぶかだ。玉木氏の予測が“現実の風”となるか、“政策的言葉”として終わるかは、それらの変数とのせめぎ合いにかかっている。
玉木雄一郎代表、小泉進次郎陣営ステマ問題に警鐘 「自民党全体の信頼揺らぐ重大事案」
玉木代表、小泉陣営のステマ問題に言及 国民民主党代表の玉木雄一郎氏は9月27日、自身のXで、自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏陣営を巡る「やらせコメント」問題について見解を示しました。小泉陣営の広報担当を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が、配信動画に進次郎氏を賞賛するコメント例文を関係者に共有していたことが発覚し、陣営の情報操作疑惑として波紋を呼んでいます。牧島氏はこの問題を受け「総務・広報班」の班長を辞任しました。 玉木氏は「今回のステルスマーケティング問題は陣営にとどまらず、自民党全体への信頼を揺るがす事案だ」と強調。さらに「牧島氏は元デジタル大臣であり、現在の自民党ネットメディア局長でもある」と指摘し、党全体の姿勢に疑念を投げかけました。 「自民党全体の信頼揺らぐ」 小泉氏は「参考例に一部行き過ぎた表現があった」と釈明し、自身は指示を知らなかったと説明していますが、玉木氏は「自党の候補者に対してさえ誹謗めいた書き込みを指示していたのだから、他党や他候補にも同様の工作をしていた可能性がある」と批判しました。国民民主党を含め、与野党すべてが対象になり得るとの危機感を示した形です。 > 「政権与党が国民相手にステマをしていたとしたら信じられない」 > 「小泉氏本人が知らなかったで済まされるのか」 > 「野党にも同様の操作があったのではと疑ってしまう」 > 「国民の信頼を失う行為だ」 > 「影響力操作に対抗すべき立場が自ら疑惑を招いている」 選挙への影響と制度的課題 玉木氏は「他国からの影響力工作に対抗すべき時に、自民党が自国民に対して操作を行っていたとしたらお話にならない」と強調しました。SNSや動画配信が政治活動の主要な舞台となるなか、政党が情報操作を疑われれば選挙の公正性そのものが揺らぎます。今回の件は、ネット世論形成における透明性と監視体制の不備を浮き彫りにしたといえます。 政権与党への不信の広がり ステマ問題は小泉氏陣営の失点にとどまらず、自民党全体に影を落としています。石破政権は国民の信頼を回復すべき立場にあるにもかかわらず、与党の候補者陣営での不祥事は「ドロ船政権」との批判を一層強めかねません。今後、選挙におけるネット活動の規制やルールづくりが急務となるでしょう。
国民民主党がスパイ行為対策で中間報告案 透明化制度と情報機関創設を提言
国民民主党がスパイ行為対策で中間報告案 国民民主党は2025年9月25日、スパイ行為への対策を強化するための中間報告案をまとめた。日本が海外に比べてスパイ行為への備えが不十分だとの問題意識を背景に、党内の作業チームが具体策を検討してきた。今回の報告案は、外国勢力の影響を受ける活動を規制・監視する仕組みを設け、国家安全保障を強化する内容が柱となっている。 特に、外国政府のためにロビー活動を行う個人や団体に対し、活動内容や資金源を登録させ、一部を公開する制度を設けるとした。国民に情報を開示することで透明性を高め、国内政治への影響力行使を防ぐ狙いである。 独立した情報機関の設立を提言 報告案はさらに、日本の情報収集・分析体制を強化するため、外務省や警察庁から独立した新たな情報機関の創設を提起している。既存組織では縦割りの制約が大きく、情報の一元化や迅速な分析に限界があると判断したためだ。海外の主要国が独立した情報機関を有している現状と比較して、日本の脆弱さを補う狙いがある。 玉木雄一郎代表は秋の臨時国会で法案提出を目指すと述べており、党内での条文化作業が加速している。国民民主は「透明性の向上と情報基盤の整備が同時に必要だ」として、法案を国会論戦に持ち込む姿勢を鮮明にした。 広がる議論と他党の動き スパイ行為対策をめぐっては、自民党も5月に法整備の検討を政府に求めている。また、日本維新の会も同様に議論を進めており、参政党や日本保守党もスパイ防止法の必要性を公然と訴えている。複数の政党が同一テーマで政策を競い合う構図となっている。 このため、臨時国会では「どの政党の案を軸に法整備が進むか」が焦点となる。安全保障の強化を望む声が高まる一方で、監視国家化を懸念する立場からの反発も根強い。自由や人権を犠牲にするかのような制度設計では、国民の理解は得られない。 国民の声と懸念 SNSや街頭の声には多様な意見が出ている。スパイ防止を歓迎する声がある一方で、過度の監視を危惧する投稿も目立つ。 > 「ロビー活動を登録制にするのは賛成だ。ようやく一歩前進だ」 > 「でも監視社会にならないか心配。自由を奪う法律はいらない」 > 「国民の安全を守るためには当然必要。むしろ遅すぎた」 > 「外国勢力の影響を排除することは重要だが、政府が国民を監視する口実に使わないでほしい」 > 「スパイ防止は必要だが、国民の自由や表現が犠牲になるなら本末転倒だ」 こうした意見は、法整備が国民生活に直結する重大テーマであることを示している。安全と自由の均衡をいかに取るかが政治に問われている。 安全と自由の均衡こそが課題 今回の報告案は、透明性確保と情報強化という二本柱で構成されているが、最大の課題は「国民の安全と自由をいかに両立させるか」である。国民の安全を守ることは国家の基本責務だが、同時に表現や活動の自由を不当に制約してはならない。 安全保障と人権保護の双方を満たす制度設計が不可欠であり、誤って国民を常時監視する仕組みに変質させることは許されない。法整備は「国民の安全を犠牲にしない」ことを大前提に進める必要がある。監視強化が自由や民主主義を侵食するなら、それは本来の目的と真逆の結果を生むだろう。 今後の国会審議では、こうした均衡をどう制度に落とし込むかが最大の焦点となる。
玉木雄一郎が自公維連立をけん制 泥舟連立政権への警鐘と国民民主党の戦略
玉木雄一郎が自公維連立をけん制する背景 国民民主党代表の玉木雄一郎＝現職代表・国民民主党は、自民党・公明党に日本維新の会が加わる連立構想について「国民の思いやニーズに合致しているか厳格に問われる」と発言しました。さらに「選挙で負けたり議席を伸ばせなかったりした者同士が組むことは、民意を反映した権力構造になっているのか」とも述べ、数合わせの連立に疑問を投げかけました。 玉木氏は安易な政権参加を批判する姿勢を示し、国民民主党が政策本位の立場を崩さないことを強調しています。政権の安定だけを目的とした協力は、民意を軽視する結果につながるとの懸念を示したものです。 > 「選挙に勝っていない政党が政権に入るのは納得できない」 > 「国民の声を置き去りにした政権は続かない」 > 「維新は本当に改革を掲げるなら政策実現を優先すべきだ」 > 「連立が目的化するのは国民への裏切りだ」 > 「権力維持のための数合わせに国民は飽き飽きしている」 こうした世論の反応と重なり、玉木氏のけん制は単なる発言を超えて政治の正統性に直結する問題を示しています。 国民民主党の戦略と玉木雄一郎の狙い 玉木氏は国民民主党の議席拡大を背景に、政局での影響力を高めようとしています。次期衆議院選挙では51議席を目標に掲げ、内閣不信任案を単独提出できる体制を目指すと公言しました。これは党勢拡大に向けた具体的でわかりやすい指標です。 国民民主党が重視する政策は、ガソリン減税や年収の壁の引き上げなど生活に直結する課題です。玉木氏は「国民生活に資する政策を実現することが第一」と繰り返し訴え、単なる権力への接近ではなく成果を示すことが不可欠だとしています。 その一方で、自公維の動きには冷静さを保ち、民意に合致しない連立は「泥舟連立政権」と批判される危険性があると第三者的に指摘しています。これは玉木氏自身の発言ではなく、政界や有権者から出ている評価として取り上げられるものです。 自公維連立の可能性と政治的リスク 日本維新の会は連立への前向きな動きを見せていますが、改革政党としての理念を損なうとの批判が根強くあります。自公と組むことで独自性を失い、既成政治に吸収されるのではないかとの懸念も広がっています。 もし自公維連立が実現すれば、政策決定の安定は強まりますが、国民の声がどれほど反映されるかは不透明です。国民民主党はその点を問題視し、民意が無視される政治は「泥舟連立政権」と呼ばれかねないと警告しています。ここでの「泥舟連立政権」という表現は、数合わせだけの連携が結局沈没するという批判的な比喩です。 現政権自体が「泥舟政権」と揶揄される状況にあるなか、維新が加われば「泥舟連立政権」という新たな批判を浴びる可能性も指摘されています。こうしたリスクは与党にとっても軽視できない要素です。 今後の展望と政局の行方 玉木雄一郎のけん制は、維新の政権参加を直接否定するものではありません。しかし、民意を軽視した連立は必ず国民の反発を招くという警告を含んでいます。今後の選挙や議席状況によっては、政権構造は大きく変化する可能性があります。 国民民主党は「政策実現こそが協力の基準」という立場を崩さず、国民の信頼を得るための判断を続けると見られます。数合わせに終始する政権は「泥舟連立政権」として批判を浴び、長期的な安定を失うリスクがあるためです。玉木氏の発言は、このリスクをあらためて可視化したものといえます。
玉木雄一郎氏「給付付き税額控除は長期策、物価高には減税で即応を」SNS投稿で主張
玉木雄一郎氏、給付付き税額控除を評価しつつも課題を指摘 国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のSNSで「給付付き税額控除」についてコメントした。制度としては優れていると認めつつも、「最大のネックは当面の物価高対策としては間に合わない」という理由から、即効性の欠如を強調した。さらに「導入には数年単位の時間がかかる」と述べ、物価高騰に苦しむ国民が待てない状況を指摘した。 制度導入に必要な条件 玉木氏は、給付付き税額控除を実現するための論点として、①減税額と給付額の設定、②対象となる所得の範囲、③減税が消失する所得制限の水準、を挙げた。また「財源をどうするかも課題だ」と強調し、所得や資産を正確に把握するために「マイナンバーと銀行口座のひも付けが必須」と主張した。しかし現状では制度インフラが整っておらず、迅速な給付を妨げる要因になっているとも指摘した。 > 「給付付き税額控除は制度としては優れている」 > 「しかし物価高への対策としては数年単位で遅すぎる」 > 「国民は待っていられない」 > 「論点は出尽くしており、あとは政治決断次第」 > 「マイナンバーのひも付けに反対する姿勢が障害になっている」 即効性を重視した対策を訴え 玉木氏は、給付付き税額控除の議論を進めること自体は前向きに捉えつつも、「年内にできる物価高対策を速やかに実施すべき」と訴えた。具体的には、ガソリンの値下げや「103万円の壁」をさらに引き上げ、年末調整での税金還付を進める方が早いと主張した。 こうした姿勢は、給付金よりも減税を優先すべきだという立場と一致しており、国民の生活に即した即効性のある施策を求める声に呼応している。 減税と制度改革の二正面論 玉木氏の発信は、短期的には減税で国民の負担を軽減し、中長期的には給付付き税額控除の導入を進めるという「二正面論」といえる。減税によって可処分所得を増やすことは経済活性化にもつながるとの見方が強く、政治決断の速さが問われる局面だ。
関連書籍
「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
#日本ヤバイ
人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
玉木雄一郎
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。