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活動報告・発言
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国民民主党、消費税5％引き下げと所得減税で手取り増加を公約 参院選2025公約案を発表
2025-05-08 コメント: 0件
国民民主党が掲げる「手取り増へ消費・所得減税」 参院選公約案 国民民主党は2025年夏の参院選に向けた公約案を公表し、現役世代の手取りを増やすことを目指す施策を打ち出した。スローガンは「手取りを増やす夏。」で、消費税の引き下げや所得税の負担軽減など、家計支援に焦点を当てた内容となっている。 消費税率5％への時限的引き下げ 国民民主党は、消費税を現在の10％から5％に一時的に引き下げる方針を掲げた。実質賃金が安定して増加するまでこの措置を維持し、物価高騰に直面する家庭の負担を軽減したい考えだ。 また、インボイス制度の廃止も合わせて提案されている。これにより中小企業や個人事業主への負担が軽減され、経済全体への波及効果を見込んでいる。 年収の壁178万円へ引き上げ 所得税の負担軽減 所得税の課税が始まる年収基準、いわゆる「年収の壁」を現在の103万円から178万円に引き上げることを提案している。これにより、パートやアルバイトで働く人々が働きやすくなり、就労意欲が向上すると見込まれている。 この措置は特に若者や女性の働きやすさ向上に寄与し、働く世代全体の収入を底上げする狙いがある。 社会保険料の軽減と「教育国債」の発行 国民民主党は、現役世代の社会保険料を軽減するため、子育て支援金を廃止し、その代わりに「教育国債」を発行する方針を示した。教育国債は、子育てや教育、科学技術分野への財源確保を目的とし、将来の日本の競争力強化を図る。 この措置により、教育や研究分野への資金供給が安定し、若い世代の負担を軽減できると期待されている。 ネットユーザーの反応 国民民主党の公約案に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。消費税引き下げを歓迎する声がある一方で、実現性や将来的な財政負担に懸念を示す声も見られる。 > 「消費税5％は嬉しいけど、本当に実現できるのかな？」 > 「年収の壁が178万円になるなら、もっと働きやすくなる！」 > 「教育国債は将来の負担にならないか心配だ。」 > 「社会保険料軽減はありがたい。生活が少し楽になりそう。」 > 「国民民主党の政策、実際にどうやって実現するのかが見たい。」 国民民主党は今後、地方組織の意見も取り入れた上で公約案を正式決定し、選挙戦に臨む方針だ。現役世代の生活支援を掲げた公約が、どれだけ有権者の支持を集められるかが注目される。
公約ガソリン税の暫定税率廃止を主張 国民民主・玉木代表、EV時代の公平性訴え
2025-05-06 コメント: 1件
ガソリン税の暫定税率廃止を主張 国民民主・玉木代表、EV時代の公平性訴え 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説を行い、ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民の手取りを増やす経済政策の実現を強調した。ガソリン税の暫定税率は、「50年前に導入されたが、時代にそぐわないゾンビ税制」と批判し、早急な廃止を求めた。 「50年続いたゾンビ税制」 ガソリン税の暫定税率を批判 玉木氏は、ガソリン税の暫定税率が50年前に「道路を作るための一時的措置」として導入されたことを指摘。「当初は2年限定だったが、半世紀が経過し、税収は道路以外にも使われている」と問題視した。 さらに、「テスラやBYDといった電気自動車（EV）はガソリンを使わず、ガソリン税を支払わない。それなのに、道路を走っている」と述べ、EVが普及する中でガソリン税が公平性を欠いていると主張。「同じように道路を傷めるのに、ガソリン車の利用者だけが負担している」と税制の不公平を強調した。 「年収の壁」引き上げで手取り増を提案 また、玉木氏は「年収の壁」の引き上げについても言及。現在は160万円に設定されているが、これを178万円に引き上げることを提案。「手取りを10万円増やす政策として訴えたが、現状では2万円の増加にとどまり、しかも2年限定」と現状の制度を批判し、「物価高騰で家計が厳しい中、より大きな支援が必要だ」と述べた。 「時代に合わせた税制改革を」 玉木氏は「50年続いたゾンビ税制を今の時代に合ったものに変え、物価高騰で困っている多くの人々を支援したい」と強調。ガソリン税の暫定税率廃止を実現し、EV時代に即した新たな税制の構築を目指す考えを示した。
実質賃金と出生数に強い相関 玉木雄一郎氏が「手取り増やす政策」で少子化対策を訴え
2025-05-05 コメント: 0件
少子化は止まらず、子どもの数は初の1400万人割れ 総務省が発表した統計によると、日本における15歳未満の子どもの数は2024年時点で1366万人と、ついに1400万人を下回った。これは1975年の統計開始以来、過去最少であり、44年連続の減少となる。長年続く少子化の深刻化に、各方面から警鐘が鳴らされている。 この状況を受け、国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、少子化と経済指標との関係について私見を投稿。「ヨーロッパ、とりわけ北欧の政策が参考にされることが多いが、近年ではフィンランドですら出生率が1.26まで低下し、2022年の日本と同水準となっている」と、海外のモデルが必ずしも万能ではないことを指摘した。 実質賃金指数と出生数に強い相関 玉木氏はさらに、少子化の要因として「実質賃金の低下」との強い相関を挙げた。国民民主党の伊藤たかえ参院議員が国会で取り上げた内容として、過去30年間の出生数と実質賃金指数の相関係数が0.93という極めて高い数値を示していると述べた。 > 「家族関連予算の増額が必ずしも出生率上昇につながるとは限らないが、実質賃金の増加は確実に出生意欲に直結している」（玉木氏） このような背景から、国民民主党では「手取りを増やす経済政策」を軸としたアプローチを展開。かねてより掲げてきた「給料が上がる経済の実現」をアップデートし、少子化対策としても有効な政策群を打ち出す構えを見せている。 「結婚・出産を望む人が実現できる社会」へ 玉木氏は、自らの街頭演説に子連れの有権者が参加しているエピソードを紹介しながら、「子どもを望む人が安心して産み育てられる環境をつくるためにも、手取りを増やす政策が重要だ」と訴えた。 > 「結婚したい人ができる、子どもを持ちたい人が持てる、そんな当たり前の社会を取り戻すには、経済の底上げが不可欠」（玉木氏） SNSでも賛否の声広がる X（旧Twitter）やThreads、FacebookなどSNSでも玉木氏の投稿に対する反応が相次いだ。 > 「北欧に学ぶのもいいけど、日本独自の経済構造を踏まえた政策じゃないと意味がない」 > 「実質賃金が子どもに影響してるって言われると納得。将来不安が一番のネック」 > 「給料が上がらないのに育休とか保育所だけ整えても意味ない」 > 「経済政策で少子化が解決するなら、まずは正社員の待遇改善からやってほしい」 > 「玉木さんの言うことは筋が通ってる。もっとテレビで取り上げてほしい」 手取り重視の経済政策が少子化を動かす鍵に 長年にわたり続く少子化に対し、子育て支援や保育整備だけでは限界があるとの指摘は以前からあった。国民民主党が掲げる「実質賃金を上げ、手取りを増やす」というアプローチは、これまでの福祉中心の枠組みとは一線を画すものであり、今後の少子化対策の新たな軸となる可能性がある。
「保守が強い地域ほど自民党離れ」玉木代表が指摘 国民民主が参院選へ攻勢強化
2025-05-04 コメント: 0件
玉木代表が山口で演説 保守地盤で自民離れ進むとの分析 ～「保守こそ現実を見ている」 国民民主、参院選へ訴え強化～ 国民民主党の玉木雄一郎代表は5月4日、山口市のJR新山口駅前で街頭演説を行い、参議院選挙に向けた決意を表明した。玉木氏は、昨年の衆議院選挙での躍進を引き合いに出しつつ、保守地盤での「自民党離れ」が進んでいると分析。有権者の間に広がる保守政治家への不信感を突き、「本物の保守政党」としての国民民主党の立場を強調した。 自民党離れと保守層の再編 ・玉木氏は「保守が強いところほど自民党離れが進んでいる」と述べた。 ・保守的な有権者ほど、安全保障や経済政策における現実路線を求めており、自民党の変質に不満を募らせているという。 ・とりわけ、かつて保守的言動で支持を集めた石破茂首相（現職）が政権に就いて以降、リベラル寄りともとれる姿勢に転じたことで「言っていることとやっていることが違う」との批判が出ている。 ・こうした傾向は他の保守系自民党議員にも見られ、有権者は「選挙の時だけ保守を装う偽装保守」と冷ややかな視線を向けている。 「手取りを増やす」政策を前面に ・玉木氏は「手取りを増やす経済政策こそが政治の役割」と訴えた。 ・ガソリン税の暫定税率廃止や、実質賃金を引き上げるための減税政策の実現を強調。 ・「参院選で仲間を増やし、暮らしと国の姿を変えていく」と支持を呼びかけた。 ・国民民主党は、政策実現のために自公とも野党とも「是々非々」で向き合う立場をとっている。 保守地盤・山口での支持拡大 ・2021年衆院選で、国民民主党は山口県内での比例得票数を前回の約4倍に伸ばし、中国ブロックで初の議席を獲得。 ・全国でも比例28議席（公示前の4倍）を得るなど躍進した。 ・山口県は保守色が強い地域だが、自民党への不満や「実行力ある野党」への期待が高まりつつある。 ・玉木氏は「この地で風を起こし、全国に広げていきたい」と語った。 偽装保守への疑念と国民民主の挑戦 ・かつて保守的な姿勢で注目を集めた政治家たちが、政権入り後にその主張を曖昧にし始めたことに、有権者の間では「期待はずれ」の声が広がっている。 ・憲法、安全保障、経済の根幹政策において、自民党はリベラル的妥協や日和見が目立ち、本来の保守支持層が離反している。 ・玉木氏は「信念を貫き、現実に根ざした政治を行うのが国民民主の姿勢だ」と語り、信頼回復を目指す。
若者減税は就職氷河期世代切り捨てではない 国民民主が法案提出と同時に強調する本当の狙い
2025-05-03 コメント: 0件
若者減税法案の提出とその背景 国民民主党は2025年4月10日、30歳未満の若者を対象に所得税の基礎控除を引き上げる「若者減税法案」を衆議院に提出した。この法案は、若者の税負担を軽減し、可処分所得を増加させることで、消費の活性化や少子化対策を図ることを目的としている。玉木雄一郎代表は、法案提出後の記者会見で「若い人たちの生活や仕事をしっかり応援し、人生のスタート時期における経済的負担を減税措置で支援していく」と述べた 。 就職氷河期世代からの批判と党の対応 しかし、法案の対象が30歳未満に限定されていることから、SNSを中心に「就職氷河期世代を見捨てるのか」との批判が相次いだ。特に、非正規雇用や低賃金に苦しんでいる就職氷河期世代からは、不満の声が上がった。これに対し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「就職氷河期を裏切るなんてとんでもない」と述べ、昨年6月に就職氷河期世代に関する提言を取りまとめたことを強調した 。 また、玉木代表も「就職氷河期世代のみならず、対象から外れていると感じられる人に対して誤ったメッセージを与えてはならない」と述べ、すべての現役世代に気配りする姿勢を示した 。さらに、国民民主党は就職氷河期世代に特化した公式YouTubeチャンネルを開設し、情報発信を強化している 。 減税政策をめぐる与野党の動向 参院選を約3ヶ月後に控え、与野党ともに「減税」の声を高めている。自民党内では「食料品などの消費税の減税」を求める声が上がり、公明党も「減税を実現する」と発表した。一方で、野党各党も消費税減税に賛成の姿勢を示している。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年間0％に、日本維新の会は2年間限定で食料品の税率を0％に、国民民主党は消費税を一時的に一律5％に、れいわ新選組は消費税廃止、共産党は消費税の一律5％を主張している。 このように、各党が減税を主張する中、参院選の争点が明確になりにくい状況となっている。政治部記者は「間違いなく争点は物価高対策になると思うが、争点があるようでないような状況」と分析している。また、参院選での「野党議席の最大化」のカギを握る、32ある一人区での野党候補一本化も難しい状況である。立憲民主党と国民民主党は企業・団体献金などの政策でも折り合えず、連携が難しい状況だという。 国民民主党が提出した「若者減税法案」は、若者の経済的支援を目的としたものであるが、就職氷河期世代からの批判を受け、党はすべての現役世代に対する支援の姿勢を強調している。今後、参院選に向けて各党の減税政策がどのように争点化されるか、注目される。
国民民主党が選択的夫婦別姓で独自法案提出へ 立憲民主党案には同調せず党内調整へ
2025-04-30 コメント: 0件
独自案で制度実現を目指す 国民民主党の浜口誠政調会長は4月30日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、党として独自の法案を国会に提出する意向を明らかにした。大型連休明けに、党内で法案の中身について本格的に協議を進める方針だ。 同日、立憲民主党が提出した民法改正案については、「われわれの方向性とは少し違う」として、今回は共同歩調を取らない考えを示した。浜口氏は「党内にはさまざまな意見があるが、それらをしっかりまとめた上で、現実的な制度設計を提案したい」と述べた。 立憲は先行して法案提出 立憲民主党は同日、夫婦がそれぞれの姓を名乗れるようにする民法改正案を衆議院に提出した。法案では、結婚時に夫婦のどちらかの姓を名乗るという現行制度に加え、それぞれが結婚前の姓を使い続ける「選択的夫婦別姓」を可能とする内容が盛り込まれている。 法案提出にあたっては、黒岩宇洋議員が筆頭となり、「党をあげてこの制度の実現に取り組む」と強調した。副議長や委員長を除く立憲民主党の全衆院議員が賛成者に名を連ねた。 党内には慎重論も 一方で、国民民主党内では意見が割れている。制度導入に積極的な円より子衆院議員らがいる一方、榛葉賀津也幹事長は「家族の一体性や、子どもの姓の問題は極めて重要。国民の意識に関わる問題だけに、広く議論し、合意形成が不可欠だ」と4月25日の会見で語っていた。 党として独自案をまとめるにあたっては、こうした異なる立場を調整し、現実的な妥協点を探ることが課題となる。 制度の行方に注目集まる 選択的夫婦別姓をめぐっては、国連から日本に対し度々是正を求める勧告が出されており、国際的な視点からも制度導入の必要性が指摘されている。少子化やライフスタイルの多様化が進むなか、家族のあり方について柔軟な選択肢を求める声も強まっている。 今後、国民民主党がどのような法案をまとめるのか、また他党との議論をどう進めていくのかが注目される。 - 国民民主党は選択的夫婦別姓制度の導入に向けて独自法案を準備中。 - 立憲民主党は同制度に関する民法改正案を4月30日に提出済み。 - 国民民主党内には積極派と慎重派が共存しており、党内調整が焦点。 - 制度導入は国際的にも注目され、今後の議論がカギとなる。
公約玉木雄一郎氏「食料品消費税ゼロは外食産業に打撃」国民民主党、立憲案に反対表明
2025-04-28 コメント: 0件
国民民主・玉木代表、立憲の「食料品消費税ゼロ」案に反対表明 国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、奈良市内での街頭演説後、記者団の取材に応じ、立憲民主党が掲げた「食料品消費税ゼロ」案に強い懸念を示した。玉木氏は、食料品の消費税をゼロにすることによって、飲食店を中心とする外食産業に大きな悪影響が及ぶ可能性を指摘。「飲食店にとっては、仕入れにかかった消費税を控除できなくなり、経営を直撃する」と強調した。 玉木氏が言及した「仕入税額控除」とは、売上にかかる消費税額から、原材料費や経費で支払った消費税を差し引いて納税額を算出する仕組みである。食料品がゼロ税率となれば、外食業者は売上げに対する消費税だけが課税される一方で、仕入れにかかる税金を控除できなくなり、事実上の負担増となる。 「0％と10％」で生じる深刻な格差 さらに玉木氏は、立憲案がもたらすもう一つの深刻な問題点を指摘した。それは、イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）との間に発生する税率差である。現在の軽減税率制度では、持ち帰りは8％、店内飲食は10％に設定されているが、立憲案が適用されれば、持ち帰りが0％、店内飲食が10％となり、その格差はさらに拡大する。 「これでは外食離れが一層進み、飲食店経営は一段と厳しくなる。全国各地で外食産業が疲弊すれば、地域経済にも深刻な影響が及ぶ」と玉木氏は訴えた。単なる一時的な税率引き下げがもたらす影響に留まらず、構造的な打撃を懸念する姿勢を明確にした。 立憲案は「経済効果に疑問符」 立憲民主党が発表した消費税ゼロ案は、物価高騰に対応するためとしているが、玉木氏はその効果にも疑問を呈した。「一年限りの措置で経済全体に大きな刺激を与えられるとは考えにくい」と述べ、政策の実効性に疑問を呈した。 また、立憲案では、ゼロ税率終了後、高所得者を除く層に対して「給付付き税額控除」へ移行することが想定されているが、玉木氏は「仕組みが複雑で行政コストが増大し、混乱を招く」と懸念を表明した。現場の混乱を招かず、持続可能な政策運営を重視する国民民主党の姿勢を際立たせた。 国民民主党は「現実的な経済対策」を重視 国民民主党はかねてから、物価高対策において現実的かつ持続可能な政策を掲げてきた。玉木氏は「今本当に必要なのは、一時的な人気取りではなく、生活者と事業者双方を守り、地域経済を支える施策だ」と力を込めた。単なる消費減税ではなく、所得向上や持続的な経済成長を視野に入れた包括的な対策の重要性を改めて訴えた。 立憲民主党の「食料品消費税ゼロ」案が現実を無視したポピュリズムに近い政策であることを、玉木代表は鋭く指摘した形だ。国民民主党は、引き続き地に足のついた経済政策を軸に、参院選に臨む考えだ。
立憲民主党の時限的消費税ゼロ案に効果なし 貯蓄偏重と生産者廃業リスクが深刻
2025-04-27 コメント: 1件
立憲民主党の「時限式消費税ゼロ」政策に現実味なし 立憲民主党が打ち出した「食料品の消費税を1年間限定でゼロにする」政策に対し、効果に疑問の声が相次いでいる。国民民主党の玉木雄一郎代表も27日、自身のX（旧ツイッター）で「効果はそれほど大きくない」と指摘。専門家や生産者からも、同様の懸念が広がっている。 消費者行動：「減税分」は結局貯蓄に 玉木氏は、食料品の支出額を試算し、「1人当たり年間約2万円強の負担減」にしかならないと指摘した。しかも、消費税減税によって得られる可処分所得の増加分は、多くの場合、消費ではなく貯蓄に回される傾向が強い。 これは日本銀行の家計調査でも裏付けられており、過去の給付金施策でも「将来不安から消費が伸びず、預貯金に回った」という結果が繰り返し観測されている。立憲民主党の提案は、経済全体の需要を押し上げる効果が極めて限定的であるといえる。 生産現場の実態：「生産者も消費税を払っている」 食料品を生産する過程においても、生産者は肥料、飼料、燃料などの購入時に消費税を支払っている。しかし立憲民主党の案では、消費者向け販売価格にかかる税だけを免除するため、生産コストに含まれる消費税分まではカバーできない。 そのため、卸売価格や生産現場でのコスト圧力は全く解消されず、単に小売価格の一部を抑えるだけに留まる。物価高騰対策としての効果は極めて薄い。 弱い立場の生産者はさらに苦境に さらに深刻なのは、価格転嫁力の弱い生産者への打撃だ。消費税減税により小売価格が下がれば、市場ではさらなる値下げ圧力が働き、生産者がコスト増を価格に反映できなくなる可能性が高い。 この結果、小規模農家や中小零細の食品業者が採算割れに陥り、廃業に追い込まれるリスクが懸念される。特に地方の農業や漁業においては、事業継続が困難になるケースも出かねない。 抜本的対策には「所得の引き上げ」こそ必要 玉木氏が主張するように、消費税の一時的なゼロ化ではなく、恒常的な「所得引き上げ」や「税制全体の見直し」が求められている。特に「年収の壁」を超えた労働参加促進策や、所得税・社会保険料の軽減こそが、根本的な生活改善策といえるだろう。 - 立民提案の1年限定食料品消費税ゼロに効果疑問 - 減税分は消費に回らず、貯蓄に流れる傾向 - 生産者負担は減らず、物価高対策にもならない - 価格転嫁できない弱者が廃業するリスク - 真に必要なのは「所得の引き上げ」など抜本的改革
国民民主・玉木代表「参院選後、日本の政治は必ず動く」新たな政権運営を示唆
2025-04-25 コメント: 0件
参院選後「新しい政治のかたち」への期待 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月25日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、今夏の参院選後に「日本の政治は必ず動く」と強調した。「三つから五つの政党が協力して権力を運営する新しいルールができる」との見方を示し、既存の枠組みを超えた連携の可能性を示唆した。講演では「国民民主党がその中心的な役割を果たす」と意気込みを語った。 また、玉木氏自身が首相を目指すかとの問いには明言を避けつつも、「そういう気概を持ってやりたい」と述べ、将来的なリーダーシップへの意欲をにじませた。 世界情勢の混乱と日本のリーダーシップ 講演では国際情勢にも触れた。トランプ前米大統領の関税政策を例に挙げ、「世界は経済的にも安全保障的にも大きく揺れている」と指摘。そのうえで、「日本はイノベーションを起こしつつ、平和を維持できるリーダーシップ国家であるべきだ」と訴えた。 さらに、「経済成長と社会的公正の両立」が国民民主党の目指す国のかたちだと説明。特に、地方の産業振興やエネルギー政策の見直し、家計を支えるための減税政策に力を入れる考えを示した。これらの取り組みを通じ、現状に閉塞感を抱く有権者の期待に応えたいとの意欲を示した。 参院選に向けた国民民主党の戦略 国民民主党は、今回の参院選を党勢拡大のチャンスと位置づけている。玉木氏は「まずは候補者をできるだけ多く立て、議席を確保することに全力を傾けたい」と語った。既に全国各地での公認候補擁立を進めており、選挙区によっては他党との競合も辞さない構えだ。 また、玉木氏は「単なる野党共闘ではなく、自立した政党として政策本位で戦う」と強調。特定の政党に追随する形での連携には否定的な立場を示し、選挙後に向けた独自の戦略を取る意向をにじませた。 複雑化する政局と今後の展望 玉木氏の発言は、野党再編や与野党再編を含めた政局の動きを見据えたものとみられる。すでに永田町では、参院選の結果次第で与党内部に亀裂が走る可能性や、現行野党勢力の組み換えが起きるとの観測が出ている。 玉木氏は講演後の取材にも応じ、「国民の暮らしに寄り添った政策を軸に、変革をリードする覚悟だ」と語った。今後の展開次第では、国民民主党が中道・改革志向の新たな政治勢力の核となる可能性もある。 一方で、国民民主党は支持率が低迷しており、議席獲得に向けたハードルは依然高い。参院選で結果を出せなければ、逆に埋没するリスクも指摘される。玉木氏の構想が現実のものとなるかは、今後の選挙戦の行方にかかっている。 - 参院選後に「三～五党の新たな協力体制」誕生を予測 - 玉木氏、首相指向について「気概を持ってやりたい」 - 日本が世界でイノベーションと平和維持にリーダーシップを発揮すべきと主張 - 参院選で国民民主党が議席拡大を目指し、独自路線を強調 - 選挙結果次第で国民民主が政局の中心に立つ可能性も
「選挙目当ての減税か」 玉木代表、立憲の“消費税ゼロ”公約に苦言
2025-04-25 コメント: 0件
玉木代表、立憲の「消費税ゼロ」案を批判 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月25日、福岡市での記者会見で、立憲民主党が今夏の参院選の公約に掲げる「食料品の消費税を1年間ゼロにする」という政策について疑問を呈した。 「選挙に有利になるからといって、過去の自分たちの政策と矛盾する内容を持ち出すのは、どうなのか」と玉木氏は述べ、立憲の姿勢を厳しく批判。政策の一貫性や真剣さに欠けているとの見方を示した。 立憲が掲げた「1年間限定ゼロ税率」 立憲民主党は、物価高騰による生活への影響を踏まえ、食料品に限って消費税を1年間だけゼロにする政策を参院選の柱として打ち出した。これは、将来的に導入を検討している「給付付き税額控除」の制度が整うまでの一時的な措置と位置付けている。 財源については「赤字国債に依存せず、地方財政や将来世代への負担が増えないよう配慮する」としているが、具体的な財源確保策は今後の検討課題とされている。 玉木氏「節操がない」と批判 玉木代表は、立憲民主党が以前は「消費税減税」に消極的だったことに触れ、「選挙のたびに都合の良い政策を並べるだけでは、信頼は得られない」と指摘。国民の生活支援は重要だが、「場当たり的な対応ではなく、持続可能な制度設計が必要」と強調した。 玉木氏が率いる国民民主党は、すでにガソリン税や電気料金への支援策を提示しており、「生活者目線での現実的な経済政策」を前面に掲げて選挙戦に臨む構えだ。 立憲内からも異論 小沢氏はより大規模な減税を主張 立憲民主党内でも、このゼロ税率案に対する意見は割れている。小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は、「やるなら、もっと広くやるべきだ。食料品だけではインパクトが弱い」として、より大胆な減税措置を提案すべきだと主張している。 このように、選挙戦を前に各党が生活支援策を競う中で、政策の整合性や実現可能性が問われる局面となっている。 - 立憲民主党は参院選公約として、食料品の消費税を1年間ゼロにする案を発表 - 玉木雄一郎代表は「過去の主張と矛盾しており一貫性がない」と批判 - 財源の具体策は未提示のまま - 立憲民主党内でも意見が割れており、政策の方向性が注目されている この“ゼロ税率”をめぐる議論は、選挙後の政策実行力にも大きく関わる。生活支援と財政健全化のバランスをどう取るのか。政党の姿勢が問われる局面は、今後ますます重要性を増しそうだ。
玉木代表、旧姓使用を法的に認める新制度を提案 戸籍制度維持との両立目指す
2025-04-24 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、夫婦の姓に関する新たな制度案を提唱し、結婚後も旧姓を法的に使用できる仕組みの導入を検討していることを明らかにしました。この提案は、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声に応えるものであり、戸籍制度の維持と家族の一体性を重視する立場からのアプローチです。 玉木代表は、X（旧Twitter）で次のように述べています。 > 「結婚前の姓を法的効力を持って使い続けられるようにする。親族関係を登録・公証する戸籍制度は存続させる。結婚時に『戸籍の筆頭者』を定め、子どもが生まれた場合には、子の姓は全て戸籍の筆頭者と同一とする」 この制度案は、結婚後も旧姓を法的に使用できるようにすることで、個人の尊厳やアイデンティティを尊重しつつ、家族の一体性や戸籍制度の機能を維持することを目的としています。具体的には、結婚時に「戸籍の筆頭者」を定め、子どもが生まれた場合には、その筆頭者の姓を子どもの姓とすることで、家族内での姓の統一を図ります。 この提案に対して、労働組合の全国組織である連合（日本労働組合総連合会）は、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要請を国民民主党に対して行いました。連合の芳野友子会長は、「この問題は、個人の尊厳や人権に関わる問題であり、30年間も待たされている問題だ」と述べ、政治の怠慢を指摘しました。これに対し、玉木代表は「結婚後も結婚前の姓を使い続けたいというニーズに応えることが必要」と応じ、早期の実現に向けて取り組む意向を示しました。 また、玉木代表は記者会見で、旧姓の使用を希望する人には「戸籍に法的な効果が出る形で載せる」と述べ、記載方法などの詳細については今後の検討課題としています。この制度案は、選択的夫婦別姓制度に対する賛否が分かれる中で、現実的な解決策として注目されています。 国民民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げており、玉木代表の提案はその一環として位置づけられます。今後、党内での議論を経て、具体的な法案提出や制度設計が進められる見通しです。この提案が実現すれば、結婚後も旧姓を使用したいと考える人々のニーズに応えるとともに、家族の一体性や戸籍制度の維持という観点からもバランスの取れた制度となることが期待されます。
夫婦別姓は家族を壊す？伝統と多様性の狭間で揺れる制度論議
2025-04-24 コメント: 0件
選択的夫婦別姓に慎重な声 伝統的家族観の崩壊を懸念 連合の芳野友子会長は24日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で面会し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を要請した。だが一方で、この制度導入には根強い反対意見も存在する。社会の基盤である家族の在り方をめぐっては、伝統的価値観と制度改革の間で議論が分かれている。 家族制度の根幹に関わる問題 選択的夫婦別姓制度とは、婚姻後も夫婦が別々の姓を名乗ることを選べる制度である。現在、日本では法律上、夫婦は同姓である必要があるが、選択制導入を求める声が一定の層からあがっている。一方で、これに対し否定的な立場をとる保守層や識者は「家族という最小単位の社会組織の一体感が失われる」と警鐘を鳴らしている。 反対派の意見では、夫婦が別姓となることで、子どもの姓や学校での混乱、行政手続き上の煩雑化、そして何よりも「家族は一つの単位として行動すべき」という社会的常識が損なわれるとされる。これまで同姓がもたらしていた一体感や連帯意識の希薄化は、結果として家庭の分断につながりかねない。 芳野氏の訴えに潜む矛盾 芳野会長は、選択的夫婦別姓を導入しても「家族の在り方は変わらない」と述べた。しかし、これは制度の本質に向き合っていないとの批判もある。夫婦が異なる姓を名乗れば、当然ながら家庭外から見た時の「家族としての一貫性」は失われる。子どもの姓がどちらになるかをめぐって親族間の争いが生じる例も海外には存在しており、現実的な課題は無視できない。 また、芳野氏は3月の自民党大会でも制度導入を訴え、今月には公明党や立憲民主党の代表にも同様の要請を行っている。だが、このようなロビー活動が「少数の声を大きく見せているだけではないか」との疑問もある。 国民民主党の姿勢と矛盾 国民民主党は23日の会合で、夫婦が希望すれば別姓を選択できる制度を軸に党内意見を集約する方針を決定した。玉木代表は「与野党を超えた幅広い合意形成が必要」と述べつつも、芳野氏に対しては「議論を成果につなげたい」と前向きな姿勢を見せた。しかし、同党が掲げる「保守中道」の理念とは一線を画す政策推進であり、支持層との軋轢を生む可能性もある。 制度導入の前提には、家族制度が抱える課題や、現行制度での救済策の不十分さなど、丁寧な検証が求められる。一部の利便性や希望だけを根拠に、長年培われた制度や価値観を根本から変えるべきかどうか、国民的議論が不可欠である。 - 芳野友子会長が選択的夫婦別姓制度の導入を玉木代表に要請。 - 同姓制度は家族の一体感や社会的秩序を支える基盤との指摘あり。 - 別姓による家庭内・社会的混乱の懸念が存在。 - 「少数意見が制度を変えるべきか」という点で慎重論も強い。 - 国民民主党の方針は支持層との齟齬を生む恐れ。
玉木代表「逃げずに年金改革を」 石破首相に法案提出を要求、氷河期世代対策が焦点に
2025-04-24 コメント: 0件
玉木代表、年金改革法案の提出を強く要求 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月24日、自身のSNSで、年金制度改革法案の国会提出を政府与党に改めて求めた。前日の党首討論で石破茂首相に対し、就職氷河期世代の年金問題に真剣に取り組むよう要請したことを受けての投稿である。 玉木氏は、「就職氷河期世代は、若い頃に正規の職に就けず、厚生年金に加入していない人も多く、年金の保険料を十分に払えていない人も多くいる」と指摘。さらに、「当面の厚生年金額が減ることを懸念し、参院選への影響をおそれた自民党は、法案提出を先送りにしてきた」との見方を示した。 その上で、「改革案の中身に賛否両論はある。しかし、法案を提出しなければ議論すらできない。今のままでは、問題が先送りされるだけで、基礎年金額は減り続け、生活保護以下の水準にまで落ち込む」との懸念を示した。 玉木氏は、「石破首相が就職氷河期世代対策に本気で取り組むなら、年金対策にも真剣に取り組むべきだ。その試金石は、マクロ経済スライドの見直しを含む年金改革法案を国会に提出するかどうかだ」と述べ、「逃げることなく、年金改革法案を国会に提出し、堂々と議論すべきだ」と求めた。 就職氷河期世代の年金問題 就職氷河期世代は、1990年代後半から2000年代初頭にかけての厳しい就職環境の中で、正規雇用に就けなかった人が多く、結果として年金保険料の納付が不十分なケースが多い。これにより、将来的に受け取る年金額が少なく、老後の生活が不安定になる可能性が指摘されている。 年金制度改革の必要性 現在の年金制度は、少子高齢化の進展により、持続可能性が問われている。特に、マクロ経済スライドの見直しや、基礎年金の底上げなど、制度全体の改革が求められている。玉木氏は、これらの課題に対して、政府が真剣に取り組むべきだと主張している。 - 玉木代表は、年金制度改革法案の国会提出を政府与党に強く求めた。 - 就職氷河期世代の年金問題に対する真剣な取り組みを求めている。 - 年金制度の持続可能性を確保するため、マクロ経済スライドの見直しなどの改革が必要とされている。 - 政府は、選挙対策ではなく、実効性のある政策を講じるべきだと指摘している。
玉木代表、石破政権に直球の批判 ガソリン減税と年金改革に「本気度が見えない」
2025-04-23 コメント: 0件
ガソリン減税、協議の実態に疑問符 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月23日の党首討論で、ガソリンの暫定税率廃止を巡る政府・与党の対応に厳しい姿勢を示した。昨年末に自民・公明と国民民主の三党で暫定税率廃止に合意したにもかかわらず、石破茂首相は今月、1リットルあたり10円の補助金による値下げを発表。これを受けて玉木氏は「真摯な協議がないまま補助金方針を打ち出した」と批判した。 - 昨年12月に三党合意した暫定税率廃止が実行されず - 5月22日からの補助金導入に玉木氏「協議もなく決定」 - 玉木氏「取って配る政策は無駄」と減税を改めて要求 首相は「財源の確保が必要。補助金でウクライナ侵攻前の価格水準に戻す」と説明したが、玉木氏は「北海道の人と話したが、10円にがっかりしている」と国民感情とのズレを指摘した。 年金改革法案の迷走と批判 党首討論では、年金制度改革法案の提出延期についても議論が交わされた。玉木氏は「自民党が拍手している場合ではない」と述べ、改革の遅れと姿勢の甘さを追及した。 - 政府は「きちんとした形で出す」と説明するも、具体性欠く - 基礎年金底上げ案の削除に自民党内からも異論 - 参院選への悪影響を懸念し、内容の修正か 厚労省は基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を充てる案を提示していたが、自民党内では厚生年金受給額の減少への懸念が強く、見送られる方向となった。 就職氷河期世代対策に本気度を疑問視 玉木氏はまた、就職氷河期世代の年金対策の後退を強く批判。「正社員になれなかった世代への支援が法案から削除されるのは、選挙を意識した後退ではないか」と訴えた。 - 就職氷河期世代の低年金を放置すべきでない - 政策の失敗に起因する格差を是正すべきと主張 - 選挙戦略に基づく政策撤回を批判 これに対し、石破首相は「就職氷河期世代の正社員・役員就任数は飛躍的に伸びている。成果は出ている」と反論。選挙対策ではなく、より納得感のある制度設計を目指していると釈明した。 改革の本気度と信頼性が問われる局面 党首討論は、ガソリン減税や年金改革など生活に直結する課題について、与野党の姿勢と覚悟を浮き彫りにする場となった。国民民主党の玉木氏は、「選挙が近づくと政策の骨格が変わる」とし、政府の本気度に疑念を投げかけた。 一方、石破首相は「努力している」「成果も出ている」との説明に終始。協議の透明性と政策の一貫性が求められるなか、今後の立法過程で真に国民の声を反映した形になるかが注目される。
有事にいまだに協議？？ 党首討論で玉木氏が追及 石破首相は“3党協議中”と繰り返す
2025-04-23 コメント: 0件
党首討論で浮き彫りとなった政策の遅延 4月23日、国会で約6カ月ぶりに開催された党首討論において、国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税の暫定税率廃止の時期を石破茂首相に問いただした。石破首相は、自民・公明・国民民主の3党間で協議中であることを強調し、「自民党がサボっているわけではない」と述べた。しかし、玉木氏は、与党と国民民主党の議論が進んでいない中で、石破首相が補助金によるガソリン価格引き下げを表明したことを批判し、再度、暫定税率廃止の時期を追及した。 石破首相は、「3党で真摯な協議が行われている時にいつということは申し上げられない」と述べ、協議の進展を待つ姿勢を示した。また、暫定税率廃止による財源確保の問題や、影響を受ける地方への対応についても慎重な姿勢を示した。 トランプ関税と日本経済への影響 米国のトランプ大統領が導入した24%の関税は、日本の輸出産業、特に自動車業界に大きな打撃を与えている。国際通貨基金（IMF）は、2025年の日本の経済成長率予測を1.1%から0.6%に引き下げた。この関税措置により、企業の投資意欲が減退し、経済の先行きに不透明感が増している。 また、日銀の黒田総裁は、関税政策の不確実性が消費者マインドを悪化させ、実体経済を下押しする可能性があると警告している。 物価高騰と政府の対応 日本国内では、エネルギーや食品価格の上昇が続き、国民生活への影響が深刻化している。政府は、賃上げを実現した企業への税制優遇や、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援など、9つの方策を掲げている。 しかし、これらの政策が実際に効果を発揮するまでには時間がかかると見られており、即効性のある対策が求められている。 政権運営の課題と今後の展望 党首討論での石破首相の発言からは、政策決定の遅延や、危機対応の鈍さが浮き彫りとなった。トランプ関税や物価高という有事において、迅速かつ的確な対応が求められる中、協議に時間を要する姿勢は、政権運営の限界を示しているのではないかとの指摘もある。 今後、政府は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、より迅速で効果的な政策の実行が求められる。また、国際的な経済環境の変化に対応する柔軟性も必要とされている。 - 党首討論で、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について議論が交わされた。 - 石破首相は、3党間での協議中であることを強調し、具体的な時期の明言を避けた。 - トランプ大統領の関税政策が日本経済に深刻な影響を与えており、IMFは成長率予測を引き下げた。 - 国内の物価高騰に対し、政府は賃上げ支援などの対策を講じているが、即効性には疑問が残る。 - 政権運営において、迅速な政策決定と実行が求められており、現状の対応には課題がある。
玉木代表「手取り増やすなら連立も」 国民民主、参院選後の鍵握る存在に？
2025-04-22 コメント: 1件
玉木代表、連立に含みも「軸は手取り増」 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、夏の参議院選挙後に他党との連立政権に加わる可能性について言及した。「国民の手取りを増やすような枠組みであれば協力するが、そうでない枠組みには協力しない」と明言。あくまでも政策実現を最優先に考える立場を強調した。 また、「誰とどう組むかを今の段階で決めるのは予言者でもない限り無理」とも述べ、選挙後の情勢を見極めながら柔軟に対応する考えをにじませた。だが一方で、「手取りを増やすという目的の延長線上での協力ならば、支援者も国民も理解してくれるはずだ」と語り、一定の前向きな姿勢も見せた。 「玉木首相」論も浮上、躍進への手応え 最近は、与野党内外で“玉木首相”という声もちらほら聞かれるようになってきた。21日には東京都内で開かれた講演会で、「今はとにかく候補者を立てて議席を増やすこと。それが最優先」と話し、政権を狙う構えも隠さなかった。 国民民主党は昨年の衆議院選挙で議席を大幅に伸ばし、現在の支持率も堅調だ。こうした流れの中、夏の参院選でも勢力を拡大できれば、連立政権のカギを握る存在となる可能性がある。 減税・電気代値下げなど政策前面に 同党は今国会で「もっと！手取りを増やす」政策パッケージを掲げ、内閣官房長官にも申し入れを行った。内容は、 ①所得税・消費税の減税 ②社会保険料の引き下げ ③電気・ガス代の負担軽減 ④米の価格安定策 など、生活密着型の経済対策を中心に据えている。 玉木氏は「経済有事ともいえる状況で、政治が何もしないわけにはいかない」と語り、政府に対して早急な対策と補正予算の編成を強く求めた。 一方で、立憲民主党との選挙協力には慎重姿勢を崩しておらず、「政策連携はしても、候補者調整は別」と述べている。憲法や原発政策などで立場の違いがあるため、選挙区によっては野党同士の競合も避けられない見通しだ。 以上のように、国民民主党と玉木代表は、独自路線を貫きつつも、政策実現に向けた現実的な選択肢を模索している。今後の選挙戦とその後の政局展開から目が離せない。
玉木代表「選挙前のガソリン補助は姑息」 減税こそ本筋と政府与党を批判
2025-04-22 コメント: 0件
「姑息だ」玉木代表が政府のガソリン補助案に苦言 減税こそ本筋と強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月22日の記者会見で、政府・与党が物価高対策として検討している「ガソリン1リットルあたり10円の補助」について、「選挙が近いから補助を復活させるのは姑息だ」と強い言葉で批判した。 玉木氏は、ガソリン価格の抑制には一時的な補助ではなく、「恒久的な減税」が本来あるべき道だと主張。特に、現行のガソリン税に上乗せされている“暫定税率”の廃止を改めて求め、「補助より減税だ。選挙目当ての政策では、国民の信頼は得られない」と述べた。 夏の選挙を意識した対応と断じる 自民・公明両党は同日、幹事長会談を行い、ガソリン価格を5月中に定額で10円引き下げるよう政府に求める方針を固めた。これに対し玉木氏は、「今さら補助金を戻すぐらいなら、きちんと補正予算を組んで対応すべき」と指摘。政府の対応が参院選をにらんだ“人気取り”であるとの見方を示した。 さらに、玉木氏は昨年12月に国民民主、自民、公明の3党の幹事長が、ガソリン税の暫定税率廃止で合意したことを改めて明言。「決まっていないのは“いつ”やるかだけ。今すぐにでもやるべきだ。国会が開いているうちに税制改正を進めれば間に合う」と語り、具体的な実行を政府に求めた。 コメ輸入拡大案にも苦言 また、会見では政府内で浮上している「米国産コメの輸入拡大」についても質問が及んだ。これに対し玉木氏は、「農家の不安をあおるような議論は避けるべき」とした上で、「これまでの国際交渉や他国との取り決めを踏まえた、整合性ある対応が必要だ」と慎重な姿勢を崩さなかった。 - ガソリン価格への一時的補助案について、玉木氏は「選挙目当ての姑息な政策」と批判 - 暫定税率の廃止こそが国民にとって持続的な負担軽減になると訴える - 昨年末には3党間で廃止方針で一致済みであり、今こそ実行のときと主張 - 米国産コメの輸入拡大には「整合性のとれた対応を」と注文 選挙のたびに打ち出されるバラマキ的な政策には、国民の目も厳しさを増している。政策の一貫性と実効性が、今後の政権の信頼を左右しそうだ。
玉木代表「石破政権が消費減税決断なら選挙で脅威」 一律・時限的減税を主張
2025-04-21 コメント: 1件
玉木代表、石破政権の減税政策に“選挙的脅威”と警戒感 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月21日、東京都内での講演で、石破政権が消費税減税に踏み切った場合、「選挙において非常に脅威となる」との認識を示した。玉木氏は、自身も減税に前向きな立場であることを改めて強調したが、「時限的・一律」が原則であるべきとの考えを示し、現行の複数税率制度には強い疑問を呈した。 石破政権の減税方針に警戒感 玉木代表は講演で「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」と語った。国民民主党としても以前から消費税の一時的引き下げを訴えてきたが、仮に自民党主導で実現されれば、その政策的インパクトは無視できないとみている。 減税は“食料品だけ”では不十分 玉木氏は「消費税減税を検討するのであれば、対象は一律であるべき」との見解を示した。これに対し、現在政府が採用している軽減税率制度、つまり「食料品など一部の品目に限定した減税」については否定的な姿勢を示した。 > 「一律で下げないといくつか問題がある。複数税率を前提にするのでインボイスが不可欠になる。中小・零細企業にとっては大きな負担になっている」 と述べ、インボイス制度がもたらす複雑な事務処理とコスト増が、経済的な足かせになっていることを指摘した。 「時限的減税」＋「赤字国債で財源確保」を提唱 消費税の本質的な役割について、玉木氏は「社会保障の安定財源として消費税は重要だ」と認めつつ、緊急時には一時的な減税措置もやむを得ないとの立場を示した。 > 「短期政策でしかやらないので、赤字国債を堂々と発行してやったらよい」 と述べ、通常であれば批判の的となる“赤字国債”についても、「時限的な措置であれば財政規律は保たれる」との論理で容認する姿勢を明確にした。 トランプ政権の関税政策にも警戒 また、講演ではアメリカ・トランプ前政権が進めた関税政策にも言及し、「世界経済に与える影響はまだよく分からない」と慎重な姿勢を示した。その上で、「日本経済に打撃が及ぶ可能性もある」として、内需刺激策としての消費税減税は、引き続き選択肢に置くべきだと語った。 玉木氏の主張ポイント - 石破政権の減税政策は選挙的に脅威。 - 消費税減税は「一律・時限的」で行うべき。 - 複数税率は中小企業に過剰な負担をかける。 - 減税財源は赤字国債で対応すればよい。 - トランプ関税の影響にも備える必要がある。 今後、政府与党が実際に減税に踏み切った場合、各党のスタンスの違いが有権者の判断材料として問われることになる。国民民主党が掲げる「中間層重視」「現実的な経済政策」の方向性が、どこまで支持を集められるかも注目される。
現実路線で政策に先手 国民・玉木代表が外交・エネルギー・減税で存在感強調
2025-04-21 コメント: 0件
国民民主・玉木代表、政策課題に先手 外交・エネルギーで現実路線を強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月21日、東京都内で開催された共同通信きさらぎ会で講演し、「先手先手で政策課題を見つけることを常に意識している」と述べ、外交・安全保障、エネルギー政策において現実的な解決策を提示する政党としての姿勢を強調した。 玉木氏は、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」の引き上げについて、所得税の控除額を引き上げることで減税を実現しようとする政党は他になかったと指摘し、「他の政党が主張しておらず、リーズナブルな政策を訴えようということで103万円の壁の政策が出来上がっている」と説明した。 外交・安全保障、エネルギー政策での現実路線 玉木氏は、外交・安全保障、エネルギー政策において、現実的な解決策を提示する政党としての姿勢を強調した。また、国民民主党は、外交・安全保障政策においても現実的な対応を重視しており、具体的な政策提案を行っている。 「年収103万円の壁」引き上げによる減税効果 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に引き上げる法案を提出し、年収500万円の世帯で年間13万2000円の減税効果があると試算している。この政策は、低所得者層の就労意欲を高め、労働市場の活性化を図ることを目的としている。 今後の展望 国民民主党は、今後も現実的な政策提案を通じて、国民生活の向上を目指すとしており、外交・安全保障、エネルギー政策においても、具体的な政策を提示していく方針である。
泉房穂氏との“決別” 国民民主が兵庫選挙区に独自候補擁立 玉木代表「責任ある判断」
2025-04-20 コメント: 0件
国民民主党、参院兵庫選挙区に独自候補擁立 泉房穂氏支援から方針転換 国民民主党は4月20日、今夏の参議院選挙兵庫選挙区（改選数3）において、元経済産業省職員で公認会計士の多田ひとみ氏（44）を公認候補として擁立すると発表した。これにより、同党は当初支援を検討していた元明石市長・泉房穂氏（61）から方針を転換し、独自候補で選挙戦に臨むこととなった。 泉氏の発言が方針転換の契機に 国民民主党は当初、無所属での出馬を表明していた泉氏の支援を検討していた。しかし、泉氏が3月24日の出馬会見で「魅力的な政党がない」と発言したことを受け、同党はこの発言を「公党に対する敬意を欠いた」と問題視。玉木雄一郎代表（55）は、自身のX（旧ツイッター）で泉氏の発言を批判し、独自候補擁立の方針を示した。 多田氏の経歴と擁立の背景 多田氏は経済産業省での勤務経験を持ち、35歳で公認会計士試験に合格した経歴を持つ。玉木代表は、多田氏が就職氷河期世代であることに触れ、「われわれ、就職氷河期世代対策を進めていくということで決定をした」と述べ、多田氏の擁立が同党の政策方針と一致していることを強調した。 記者の質問に対する玉木代表の回答 記者会見では、一部の記者から「多田さんを擁立したのは（泉氏に）玉木代表のメンツをつぶされた腹いせですか」との質問が出た。これに対し、玉木代表は「面白い質問ですね」とかわした後、「泉さんは無所属でしたから。われわれが原則、公認候補者で戦う。国民民主党の受け皿を、兵庫県民の皆さんに示していくというのは、私たち公党としての責務」と述べ、独自候補擁立の正当性を主張した。 兵庫選挙区の候補者状況 兵庫選挙区では、自民党現職の加田裕之氏（54）、公明党現職の高橋光男氏（48）が改選を迎えるほか、多田氏、泉氏、共産党新人で元兵庫県議の金田峰生氏（59）、参政党新人の藤原誠也氏（36）が立候補を表明している。多党化が進む中、各候補者の政策や支持基盤が注目される。 - 国民民主党は参院兵庫選挙区に多田ひとみ氏を擁立。 - 当初支援を検討していた泉房穂氏の発言を問題視し、方針転換。 - 多田氏は経産省勤務経験と公認会計士資格を持つ氷河期世代。 - 玉木代表は独自候補擁立の正当性を強調。 - 兵庫選挙区では多党化が進み、各候補者の動向が注目される。
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「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
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人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
玉木雄一郎
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