玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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公約玉木雄一郎氏「ガソリン減税を潰したのは自民党」採決拒否を「姑息な逃げ」と批判、参院選で審判へ
ガソリン減税法案“採決拒否”で廃案に 玉木代表「自民党は国民から逃げた」 ガソリン税の暫定税率を廃止し、実質的なガソリン値下げを実現することを狙った法案が、国会の会期末を迎えた22日、参院財政金融委員会で採決されないまま廃案となった。法案は国民民主党など野党7党が共同提出し、20日には与党が過半数を割る衆院で可決されていた。 だが、21日の参院委員会では、自民党を中心とする与党側が採決に応じず、結局、22日をもって廃案が確定。これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のSNSで「事実上、ガソリン値下げを葬ったのは自民党だ」と強く批判した。 > 「値下げは口だけ。結局、庶民の暮らしには興味がないってこと」 > 「採決拒否って…逃げたのはどっちだよ。国民より財務省が大事なのか？」 「姑息な逃げ」か、「時間切れ」か 与党の真意に批判噴出 玉木代表はSNS投稿の中で、「法案を参院で採決しなかったのは、姑息な『逃げ』だ」と断言。「ガソリン値下げに反対したという印象を与えないために、わざと採決を避けたのだろう」と、自民党の姿勢を痛烈に非難した。 確かに、与党が委員会で審議を打ち切り、採決を避けるという行為は、制度上は「廃案」と同義であるにもかかわらず、「反対票を投じたわけではない」と逃げ道を作る行為でもある。玉木氏の言う「逃げ」という表現には、そうした政治的打算への嫌悪が込められている。 > 「採決拒否は反対よりタチが悪い。“国民が忘れる”とでも思ってるのか」 > 「堂々と反対しろよ。何も決めずに黙って終わらせるのが一番不誠実」 暫定税率とは何か 生活直撃の“見えない増税” 今回の法案の焦点は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止だった。この暫定税率は、本来のガソリン税に対し、1リットルあたり25.1円を追加で課している制度で、もともとは道路財源確保を目的としていた。 しかし、制度が導入された1974年から半世紀が経ち、財源の使途は一般財源に拡大。国民の生活に直結する負担でありながら、抜本的な見直しがなされないまま、事実上の“固定税化”されているのが現状だ。 玉木氏はかねてより、「この暫定税率は既得権益の象徴であり、早急に廃止すべき」と主張してきた。「減税こそが最大の経済対策」という持論のもと、今回の法案提出に踏み切った。 参院選を前に、政治の争点が鮮明に 玉木代表はSNSで「この問題は、夏の参院選で国民の判断を仰ぐしかない」と宣言。今回の一連の経緯を、選挙の主要争点に据える方針を打ち出した。 自民党は現在、物価高への対策として電気・ガス補助金の延長や一部の給付措置を掲げているが、減税には一貫して慎重な姿勢を崩していない。その理由には「財源確保」「財政健全化」といった大義名分が並ぶが、実際には財務省の影響力が色濃く反映されているとの指摘もある。 一方で、物価高と実質賃金の減少にあえぐ庶民の暮らしにとって、即効性のあるガソリン値下げは、もっとも切実な要望の一つだ。 > 「給付金配るより、毎日のガソリン代が下がる方が100倍ありがたい」 > 「減税は国民の信頼を得るチャンスだったのに…自民党は完全に背を向けた」 政治の責任と向き合う時 “値下げ潰し”への審判は下るか 今回の法案廃案劇は、政治の優先順位がどこにあるのかを、国民に改めて問いかける出来事となった。生活を支えるための即効性ある施策よりも、「反対票を入れずに黙殺する」という手法が取られた現実。これが“政治の責任を果たす姿勢”と言えるのか。 減税を避け、給付と補助金で乗り切るという対応は、国の財政規模を膨らませる一方、国民の将来不安を解消する効果は薄い。「なぜ本格的な減税に踏み出せないのか」「なぜインボイスや暫定税率のような制度を維持し続けるのか」という疑問は、ますます強まるばかりだ。 玉木代表の怒りは、単なる政争ではなく、こうした制度温存への強い異議申し立てである。そして、有権者がこの怒りを共有するかどうか――その答えは、夏の参院選で明らかになる。
自民党「ま・る・な・げ」大合唱に玉木代表が反論 減税めぐる論戦が露呈する与党の限界
本会議場が異様な空気に包まれた「ま・る・な・げ」コール ガソリンの暫定税率廃止をめぐる国会論戦が、またもや「政治と品格」を問う場面となった。6月20日の衆議院本会議で、野党7党共同提出による同法案に対する自民党の反対討論中、議場に響いたのは「ま・る・な・げ」のシュプレヒコール。反対討論に立った自民党・小寺裕雄議員が、財源の説明がないことを指摘し「政府与党に（財源を）ま・る・な・げ」と声を区切って強調すると、同僚議員らがそれに呼応し、大合唱が3回も繰り返された。 議場は騒然となり、ヤジと怒号が飛び交う中で討論は続行。与党側のその“パフォーマンス”に対し、冷静さを失った政治姿勢や政策論争からの逸脱を疑問視する声が、ネット上でも相次いだ。 > 「国会って、こんな下品な応酬をする場所だったっけ？」 > 「『まるなげ』って言いながら、結局何も自分たちの案は出してないよね」 > 「減税を感情論で潰すなら、もう政治家なんて名乗らないでほしい」 > 「ガソリン代下げろって話が、茶化して終わるの、納得いかない」 > 「冷静に討論できない与党に、生活の苦しさが本当に見えているのか？」 玉木代表「品がない。中身がない」冷静かつ厳しい反論 これに即座に反応したのが、法案の共同提出者でもある国民民主党・玉木雄一郎代表だった。20日夜、自身のXに投稿した内容で、今回の自民党の討論を「与党らしくない、あまりにも品のない内容で驚いた」と率直に批判。 さらに昨年12月、自公国の3党で暫定税率の「廃止」自体には合意文書を交わしていた事実を持ち出し、「あの合意の当事者である自民党が今さら『まるなげ』呼ばわりするのは筋が違う」と、政治的な責任転嫁に釘を刺した。 玉木氏は、国民民主党として補助金と減税を組み合わせた複数案を提示し、財源についても「税収の上振れ分」を活用できるという提案を行ってきたと強調。だが、自民党はこれを取り合わず、結果的に3兆円の上振れ財源を「選挙対策の現金給付」に転用してしまったと痛烈に皮肉った。 > 「対決より解決という立場で臨んできたが、今日の絶叫討論には具体策が一切なかった」 > と玉木氏は残念がりつつ、21日に予定される参議院財務金融委員会での建設的な議論に期待を寄せた。 「ばらまき」VS「減税」 経済対策の本質はどこに？ 今回の議論は、単に暫定税率の是非をめぐる争いにとどまらない。問題の本質は、「一律給付金」という選挙向けの短期的ばらまき政策を選ぶ与党と、「恒久的な減税による家計負担の軽減」を求める野党勢力の構図だ。 特に国民民主党は、従来から「現金給付は一時しのぎにすぎない」と批判し、消費税やガソリン税といった“生活に直結する税負担”の減税を求め続けてきた。今回の法案もその流れの一環であり、国民生活を直接的に支えるための現実的な一手として打ち出されたものだ。 一方、与党側は財源不足や制度の持続性を理由に減税に否定的である一方、2万円の現金給付という「選挙向け施策」には積極姿勢を見せている。これが「言ってることとやってることが違う」と批判される要因でもある。 > 「減税を否定して現金ばらまきって…もう増税の布石にしか見えない」 > 「“税の公平性”って言葉を、ばらまきには使わないのね」 > 「ガソリンが高くて困ってる人は今もいる。減税の方が効果あるよ」 > 「3兆円もあるなら、インボイス廃止も含めて考えるべきでは」 > 「スパイ防止法を出す前に、まず自国民の生活を守る法案を通せ」 政治に求められるのは「パフォーマンス」でなく「責任」 国会の本質は、本来、冷静で中身のある政策論争にあるはずだ。だが現実には、茶化しや揶揄、派手な言葉の応酬がニュースとして報じられ、肝心の中身は議論されずに終わってしまう場面が増えている。 国民の生活が苦しい今こそ、政治家にはパフォーマンスではなく責任ある説明と政策提案が求められている。暫定税率の廃止は、ただの政争の具ではない。物価高や燃料費の上昇に苦しむ国民への、切実な支援策なのだ。 今回のやり取りが象徴するのは、与党の消極姿勢と、野党からの現実的提案への誠実な対応の欠如だ。「数は力」として法案を押し切ることと、国民に説明責任を果たすことはまったく別の話である。 7月の参院選を前に、こうしたやりとりが今後も続くことは避けられない。しかし、そこに本当に「国民の生活」が見えているかどうか、選ぶのは有権者自身だ。
公約玉木雄一郎氏が主導「ガソリン税25円引き下げ法案」衆院可決も参院で与党が審議拒否か？
玉木雄一郎氏、ガソリン税廃止に本気の勝負 参院での審議拒否に強く抗議 ガソリン代を25.1円/ℓ引き下げる法案が衆議院で可決された。これは、長らく議論されてきた「暫定税率」の撤廃を目指す重要な一歩だ。提案の中心に立つのは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏。物価高に苦しむ国民の生活を守るため、減税による実質的な支援策としてこの法案を強く推進してきた。 >先ほど衆議院でガソリンの暫定税率廃止法案が可決しました。画期的です とXで報告した玉木氏だが、法案が参議院で審議されるかどうかについては暗雲が漂っている。参議院側で、与党や一部野党が「審議入りそのものに反対している」ためだ。 >国会の会期は22日までありますよ。衆議院で通ったガソリン暫定税率廃止法案を参議院でも審議してください 玉木氏は、会期末の挨拶に来た石破総理にこう直言。法案を握りつぶすような国会運営には断固として抗議の姿勢を崩していない。 本法案が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり25円以上安くなる計算。これは、日々の通勤・物流・農業において燃料を使用する国民にとって、即効性のある経済的支援となる。にもかかわらず、政府与党は補助金という目に見えづらい施策を重視し、減税には後ろ向きだ。 >廃止は、昨年12月の自公国3党間の約束でもあります と玉木氏は指摘する。つまり今回の法案は、国民民主党だけの主張ではなく、与党も一度は合意した内容なのだ。その約束を反故にするような今の姿勢に、多くの国民も違和感を抱いている。 SNSでは、こうした動きに対して賛同や怒りの声が相次いでいる。 > 「国会で通った法案を参院で握り潰すのか。これぞ民主主義の否定」 > 「ガソリン25円下がるって、通勤に車使う人間にとってどれだけ助かるか分かってるのか？」 > 「補助金より減税の方がよほどクリア。玉木さんの主張は筋が通ってる」 > 「国会軽視の与党。都合のいい時だけ三党合意を使うな」 > 「こういう時こそ野党が連携して突破してほしい」 政治の信頼は、約束を守る姿勢と、国民の生活に本当に寄り添った政策によって築かれる。玉木氏の主張はそのどちらも欠いていないが、与党の姿勢は「言行不一致」と受け止められかねない。 ガソリン税を巡る攻防は、単なる税制の議論にとどまらず、国民の暮らしと政治の信頼をかけた大きな試金石となっている。残されたわずかな会期の中で、参院が真摯に議論の場を設けるのか、それともまたしても「議論なき否決」に終わるのか。注目が集まっている。
玉木代表「与党の怠慢」痛烈批判 ガソリン減税めぐる井林委員長解任を主導
「約束を反故にしたのは与党だ」玉木代表が強く非難 衆議院で史上初めて、常任委員長の解任決議が可決された。対象となったのは、自民党の井林辰憲・財務金融委員長。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議入りを拒否し続けた姿勢が問題視され、野党7会派の賛成多数で解任された。 この前例のない解任劇をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が終始、強い姿勢で政府・与党を批判し、リーダーシップを発揮した。 玉木氏は18日の党両院議員総会で、「昨年12月、自民・公明と我が党はガソリン税の暫定税率を廃止することで合意していた。それにもかかわらず、与党は半年以上も何もしなかった」と断言。「今さら“唐突だ”などと言って法案を審議しないのは、明確な政治的怠慢だ」と強く非難した。 玉木氏はこの合意内容を何度も公の場で確認しており、自民党が国民民主党との約束を反故にした事実に対し、裏切りとの認識を示している。 > 「ガソリン代に苦しんでる国民を何だと思ってるのか」 > 「合意してたのに動かなかった与党が今さら“唐突”は通用しない」 > 「国民の立場に立つなら減税しかない」 > 「責任逃れするな。審議を止めた自民の罪は重い」 > 「玉木代表の正論に救われる思い。国民側に立ってるのはこの人だ」 「減税はポピュリズムではない」玉木氏が主張 自民党議員の一部は「ガソリン減税はポピュリズム法案だ」と批判しているが、玉木代表はそれを一蹴する。「税金を集めてばかりで還元しない政治こそが、国民の信頼を失う最大の原因だ」とし、給付金や補助金ではなく“恒久的な減税”こそが経済回復の本筋であると明言した。 さらに玉木氏は、「私たちは納税者の立場に立った政治を貫いている」と強調。「今のような物価高、実質賃金マイナスの状況で減税しないことのほうがよほど無責任だ」と語り、今回の法案審議拒否に“国民生活への背信”との強い表現を用いた。 “井林解任”は単なる政争ではない 国民目線の政治を取り戻す一歩 自民党の坂本国対委員長は「委員会開催の要望があった」「協議も行っていた」と釈明するが、現実には委員会は開かれず、法案は棚ざらしにされたままだった。玉木代表はこうした状況を「事実上の審議拒否」であると断じ、今回の解任決議は「ガソリン代に苦しむ国民の声を国会に届けるための当然の措置」と位置付けた。 与党が反対に回ったにもかかわらず、野党7会派の連携により解任案が可決されたことは、玉木代表が主導した“現実的な政策連携”の成果でもある。参議院での成立は不透明ながら、国民民主党の一貫した減税路線が、野党間の信頼を再構築しつつあることを印象づけた。 > 「玉木さんの言葉はまっすぐ伝わる。やっぱり信頼できる」 > 「減税こそ本質的支援。補助金ではもう間に合わない」 > 「国民民主党がいたから、今回の解任が実現したと思う」 > 「“ポピュリズム”じゃなくて“リアリズム”だろ。現実見てるのは玉木」 > 「減税が政治の中心テーマになるべき。それを言ってくれるのが玉木氏」 与党の審議拒否体質に痛烈な審判を下した玉木氏 今回の井林委員長の解任劇は、単なる政局ではない。税金に苦しむ国民の声を無視し続ける与党の“聞くふり政治”に対し、玉木代表が率いる国民民主党が実行力をもって“ノー”を突きつけた瞬間だ。 補助金ではなく減税を。配る政治ではなく、納税者に寄り添う政治を。玉木代表の主張は、どこまでも現場に即している。石破政権にとって、今後「玉木モデル」の政策実行力がますます注目されることは間違いない。
国民民主党が消費税5％への減税を公約 「手取りを増やす夏」で実質賃金の回復目指す
「実質賃金が回復するまで」消費税を一律5％に 国民民主党は6月17日、今夏の参議院選挙に向けた公約を発表し、物価高騰に苦しむ現役世代への即効性ある支援として「消費税率を一律5％に引き下げる」減税策を掲げた。減税期間は、実質賃金が持続的にプラスに転じるまでとし、景気と家計の回復を最優先に位置づけた政策となっている。 スローガンは「手取りを増やす夏。」。生活費の圧迫に直面する現役世代の可処分所得を確保し、個人消費を活性化させることで、企業の賃上げや経済全体の循環につなげるという狙いだ。 > 「やっと“減税で物価高に対抗”って正論が出てきた」 > 「消費税5％の実現は国民の生活を本当に変えると思う」 「令和の所得倍増計画」でGDP1000兆円目指す 公約では、賃金・消費・投資の三位一体で成長を促す「令和の所得倍増計画」も明示された。これは、財政出動と税制改革を通じて民間活力を引き出し、名目GDPを2035年までに1000兆円規模に押し上げるという大胆な中長期目標だ。 さらに、所得税の基礎控除を現在の48万円から一気に178万円にまで引き上げる方針も示されており、低・中所得層に直接的な恩恵が及ぶ税制改革が期待されている。しかもこの控除引き上げには所得制限を設けないという方針で、分断ではなく一体感のある減税政策を目指している点が特徴だ。 > 「控除を全員に広げるのは公平で良い」 > 「複雑な制度より、手取りが増えるって明快なのが一番わかりやすい」 ガソリン税・再エネ賦課金にもメス 国民民主党の公約は、物価高対策に特化した減税政策が目立つ。具体的には、ガソリン税にかかる「暫定税率」の廃止と、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の停止を含む。これによりエネルギー関連コストを直接的に引き下げ、家計への圧迫を緩和するとしている。 ガソリン税の二重課税問題は長年にわたり指摘されてきたが、抜本的な見直しは進んでこなかった。今回の公約は、国民の生活実感に即した政策であるとして、多くの現役世代からの支持を集めそうだ。 > 「ガソリン税の暫定措置、いつまで“暫定”なんだよって話」 > 「電気代もガス代も高すぎる。減税こそ最大の支援」 農業支援も明記、地域経済の再生へ 公約には、農業分野への直接的な支援策も盛り込まれた。具体的には、10アールあたり1万5千円を農家に支払う制度を創設し、米価の高騰や市場不安定に対応。価格形成の透明化や、食料安全保障の強化にもつなげる方針だ。 また「就職氷河期世代」への支援も柱の一つ。年金制度において最低保障機能を強化することで、長らく制度の狭間に取り残されてきた中年層の老後不安にも対応する。 減税は国民への「返礼」──玉木代表の言葉に注目 玉木雄一郎代表は会見で、「今、物価高が最大の課題であり、働く現役世代をしっかりサポートしていくのが政策の基本姿勢だ」と強調。その上で、「上振れした税収は納税者に還元すべきであり、減税こそが最も公平なやり方」と語った。 国民民主党は、いわゆる「ばらまき」的な給付金政策とは一線を画し、「納めすぎた税金を返す」という正統派の財政哲学を貫いている。減税を“負担の軽減”ではなく“国民への返礼”と捉える発想は、増税続きの国政において異例の存在感を放っている。 今後の参院選では、「給付金か減税か」という単純な対立構図を超えて、「可処分所得をいかに持続的に増やすか」が争点となる。国民民主党の公約は、その問いに真正面から答えるものとなっている。
「ガソリン税廃止法案」与党が審議拒否、玉木雄一郎氏が国会機能停止を痛烈批判｜国民生活直撃のガソリン高に議論すら許されず
国会の機能停止に怒りの声 玉木雄一郎氏が与党の「審議拒否」を痛烈批判 国民民主党の玉木雄一郎代表が、政府与党の国会運営に対して強い不満をあらわにしている。焦点となっているのは、ガソリン価格を引き下げるための「暫定税率廃止法案」に関する財務金融委員会の審議だ。 この法案は、国民民主党を含む野党7党が共同で提出したもので、現行のガソリン税に上乗せされている暫定税率を撤廃しようというもの。原油高や円安の影響でガソリン価格が高止まりする中、国民の家計を直撃するこの問題に対し、迅速な対応を求める声は高まっている。 しかし、玉木氏によれば、政府与党は委員会の開催すら拒否しているという。 >結局、与党は、衆議院の財務金融委員会を開かないそうです。与党の審議拒否です また、玉木氏は過去の経緯を踏まえ、昨年12月に与党と暫定税率の廃止について合意していたと指摘。 >ガソリンの暫定税率廃止は、昨年12月、与党と我が党との間で合意しています と述べ、「話し合いの場すら与えられない現状は、国会の根本的な役割を否定している」と強調した。 このまま審議を拒否するならば、委員長の解任決議案提出など、強硬手段を取る可能性も示唆している。 >委員長の解任決議提出など、厳しい態度で臨まざるを得ません 国会は本来、異なる意見を持つ政党同士が議論を重ね、国民にとって最善の解決策を導き出す場だ。政策の是非はともかくとして、法案を提出された以上、少なくとも審議のテーブルには乗せるべきだろう。 こうした姿勢に、ネット上でも与党への批判が殺到している。 > 「与党が審議すら拒否って、どこが民主主義なんだよ」 > 「玉木さんが言ってること、完全に筋が通ってる。話し合いもできない国会って何？」 > 「補助金で誤魔化すのはもう限界。税そのものを見直せっての」 > 「野党が法案出しても“門前払い”。これが日本の政治か…」 > 「ガソリン代が上がって困ってるのは庶民。国会議員は痛くも痒くもないんだろうな」 政府は補助金制度の延長で対応する方針を示しているが、それでは本質的な税制改革には至らない。補助金の原資もまた国民の税金であり、単なる“つけ回し”に過ぎないとの指摘も多い。 現在の日本社会において、ガソリン価格は物流や消費行動全体に影響を与える重要な指標だ。だからこそ、税制そのものを議論する責任が国会にはあるはずだ。委員会を開かずに逃げるという態度は、政治不信をさらに深めるだけである。 玉木氏の一連の発言は、単なる野党の批判ではなく、国会を機能させようとする当然の主張だ。与党は、政策に反対するならその理由を明らかにし、正々堂々と審議の場で議論すべきだろう。黙って拒否するような姿勢は、民主主義において最も忌むべき態度だ。
国民・玉木代表「都民の手取りを増やす」 都議選第一声で減税・負担軽減を最重要政策に掲げる
「賃上げ」だけでは暮らしは良くならないと訴え 国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都議会議員選挙の第一声において、「都民の手取りを増やす」ことを最重要課題として掲げ、物価高と負担増に苦しむ都民の現状に正面から向き合う姿勢を強調した。 「賃上げと報じられているが、税金や保険料、物価は上がっている」と玉木氏は語り、名目上の賃上げだけでは実質的な生活向上には結びついていないと問題提起。企業業績の好調を背景にした賃金上昇が話題となる一方、可処分所得の目減りが深刻化している現状に対し、「本当に必要なのは『手取り』の増加だ」と訴えた。 減税と負担軽減で「稼げる都市・東京」へ 玉木代表が示した経済政策は、従来の「バラマキ型の給付」ではなく、あくまで「稼ぐ力の支援」と「負担の軽減」を両輪とした構造的な改革だ。具体的には以下の項目に言及した： 企業の売り上げや労働者の給料が自然に増えていくような経済成長戦略の推進 税負担の軽減（特に所得税・住民税の見直し） 社会保険料の負担適正化 ガソリン代、電気代など生活コストの引き下げ これらは一時的な給付金ではなく、中長期的に持続可能な可処分所得の増加を目指すもので、玉木氏は「東京都民が稼げる都市であり続けるためには、まず自由に使えるお金を増やすことが何より大切だ」と力を込めた。 現金給付ではなく「減税による可処分所得増」こそが本質 国政においても玉木氏は一貫して「給付より減税」を訴えてきた立場であり、都議選においてもその姿勢は変わらない。現金給付を一時的に行ったとしても、翌年には税や社会保険料で回収されてしまうような制度では、生活の安定にはつながらないとする。 とくに都民は、物価高に加えて都内特有の高い住宅費、交通費、教育費などを抱えており、玉木氏は「東京で生きること自体が過重な負担になっている現状を変える必要がある」と強調。都政レベルでも減税や補助金の構造改革に踏み込むべきだとの主張を展開した。 国民民主の「改革中道路線」を都政でも 国民民主党は国政において「対決より解決」のスローガンのもと、現実的で実効性ある政策を志向してきた。玉木氏の今回の発言も、理想論ではなく具体的で即効性のある生活改善策に重点が置かれている点で一貫性がある。 また、都政における課題についても、「中央と地方が連携して、無駄な二重行政を省き、予算の使い道を見直すべき」と述べ、行政効率の改善と財源の適正配分によって減税財源を確保する道を探るべきと訴えた。 ネット上の反応 > 給付よりも減税を言ってくれる政党がようやく出てきた。期待してる。 > 手取りが増える政策を真っ正面から掲げるって、当たり前だけど今までなかった。 > 玉木さんの現実路線は好感が持てる。まさに今の東京に必要な視点。 > 減税と社会保険料の見直しを言う政治家、もっと増えてほしい。 > 他の政党がバラマキ一辺倒なのに、ここだけ方向性が違って面白い。
「税収上振れは納税者に返すべき」国民民主・玉木代表が現金給付案を批判、控除額引き上げを提案
国民民主党の代表である玉木雄一郎氏は11日、自身のX（旧Twitter）を通じて、政府が検討中の現金給付案に対して強い批判を展開した。特に今回も対象が「住民税非課税世帯」に限定される点に懸念を示し、「またか」と憤りをあらわにした。 >石破総理、やっぱり配るんですか。そしてまた、住民税非課税世帯。その4分の3は高齢者。いつも、納税者や現役世代は後回し 玉木氏の指摘によれば、現金給付の恩恵は高齢者層に集中しており、その財源となるのは、物価高騰や社会保険料の上昇に苦しむ現役世代が支払ってきた税金だ。実際、住民税非課税世帯の約75％が高齢者世帯であるとの統計があり、給付が世代間不均衡を助長しているとの指摘も根強い。 さらに玉木氏は、コロナ禍以降の税収の「上振れ」が毎年のように生じているにもかかわらず、その使途が「与党の選挙対策」に偏っていると批判し、次のように続けた。 >上振れした税収は、与党の選挙対策のお金ではない。納税者のものだ。減税で戻すのが筋 その上で、所得控除額の引き上げを提案。現在の基礎控除は48万円だが、これを大幅に引き上げ、「控除額を178万円にすれば、所得税と住民税の負担軽減に直結する」と訴えた。これは現役世代の可処分所得の増加に直接結びつく政策であり、物価高による家計負担への即効性があるとされる。 玉木氏は以前から「手取り重視」「給付より減税」を一貫して主張しており、今回の発言もその延長線上にある。現金給付については効果が限定的で、事務負担や給付の遅延なども問題視されている。加えて、国民民主党としては「公平な負担と効果的な支援」を掲げ、減税による広範な生活支援を重視している。 SNS上でもこの玉木氏の発言には共感の声が広がっている。 > 「玉木さんの言う通り。なぜ納税者が報われないのか」 > 「現役世代が一番苦しんでるのに、いつも無視される」 > 「減税なら手続きも不要。スピード感もある」 > 「給付ってどうせまた自治体任せで混乱するんでしょ？」 > 「石破さん、選挙前のバラマキはもうやめて」 一方、与党側は参院選を控え、有権者の広範な層にアピールできる現金給付を「即効性ある支援」として位置づけており、今後の予算編成を巡る攻防が激化する可能性もある。 玉木代表の減税提案が、政治的な世代間格差是正の一歩となるのか、注目が集まる。
国民民主党が山尾志桜里氏の公認見送りを決定 「信頼得られず」と玉木代表が説明
山尾志桜里氏の公認取り消し 国民民主党が判断の背景を説明 「信頼得られず」 国民民主党は、かつて公認内定としていた元衆院議員・山尾志桜里氏について、正式な公認候補とはせず、公認を見送る決定を下した。党代表の玉木雄一郎氏が11日、自身のX（旧Twitter）でこの判断を公表し、その経緯や今後の対応方針についても説明した。 高い政策能力を評価しつつも 玉木代表は、山尾氏について「憲法改正議論や人権外交の分野をはじめ高い政策能力を持ち、この国の未来に貢献したいという信念をお持ちでした」と、その実績と意欲を認めている。 実際、山尾氏は立憲民主党時代から憲法論議に積極的に関与し、国会でも論客として注目を集めた存在だ。特に改憲論議においては、野党の中でも異色の存在であり、自民党議員との連携も報じられるなど、与野党をまたぐ政策的柔軟性を持つ政治家として知られていた。 国民民主党が彼女の政策的資質を買って一度は公認内定を出したことは、党の中道改革志向と一致するものだったといえる。 党内外からの「信頼」得られず しかし、玉木代表は同ポストで「現時点で、有権者をはじめ、党内外からの理解と信頼を十分に得られているとは言い難く、最終的に正式な公認への移行を見送ることとしました」と明言。公認を取り消す判断に至った理由は、政策能力とは別の「信頼」の問題にあることを示唆した。 この背景には、山尾氏の過去の言動や政党間の移籍歴、あるいは一部メディアで報じられたプライベートに関するスキャンダルなどが、党内外の支持者に懸念を与えた可能性がある。 また、党内では「擁立にあたっての説明不足」や「ガバナンスの欠如」が指摘される場面もあったとされ、今回の決定はそうした党内手続きの見直しにもつながっている。 「お詫びと今後の改善策」も明言 玉木代表は、「今回の判断により、多くの皆さまにご心配やご不信をおかけしましたことを、代表として深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明。さらに、今後は「意思決定の透明性と納得性を高めていくために、新たなガバナンス・コードの策定について、党内での検討を進めて参ります」と述べ、制度的な改善も図る意向を示した。 今回の公認見送りにより、国民民主党が今後の候補者選定においてより慎重なプロセスを重視し、党のガバナンス改革に本腰を入れる姿勢を明らかにしたともいえる。 山尾氏側の反応は？ 記事執筆時点で山尾志桜里氏本人からのコメントは出されていないが、今後、自らの政治的展望について発言する可能性がある。政策的実力を評価されながらも、最終的に党内の信頼を得きれなかった今回の事例は、政党と候補者の関係性における「信頼と透明性」の重要性を改めて浮き彫りにしたといえる。
玉木代表「税収は国民のもの」発言が波紋 減税主張に石破首相が反論「侮辱はやめて」
玉木代表が減税を主張 「税収は与党のものではない」発言が波紋 6月11日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、物価高騰対策として検討されている現金給付に対し痛烈な批判を展開した。「上振れた税収は自民党や公明党のものではない」と主張し、その財源を減税という形で国民に還元すべきだと訴えたこの発言は、波紋を呼んでいる。 一方、石破茂首相（自民党総裁）は、「ばら撒きや高所得者優遇とならないよう」政策は慎重に形成すべきだと釘を刺しつつも、「政策としていろいろな選択肢がある」と述べ、現金給付の可能性を完全には否定しなかった。 玉木氏「働く納税者に報いるのは減税こそ」 今回の論戦の核心は、2024年度の税収が想定を上回る「上振れ分」の扱いをめぐるものだ。玉木氏は、税収が増加した以上、それを使って物価高対策として再分配すること自体は理解できるとしながらも、その方法が「選挙前のバラマキ」になってはいけないと警鐘を鳴らした。 > 「上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている国民、納税者のものだ」 > 「還元すべき税収があるなら、配るのではなく減税で返すのが筋だ」 玉木氏はこのように語り、繰り返し「納税者に誠実な政治」を求めた。所得制限なしの給付金案に対しても、「なぜ同じ愚策を何度も繰り返すのか」と疑問を呈し、過去の給付金政策が十分な効果を上げなかったことを指摘した。 石破首相「侮辱はやめていただきたい」発言で応酬 これに対して石破首相は、税収を「自民党のもの」とする玉木氏の発言に強く反発。 > 「税収が与党のものだなどと思ったことは、一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」 > 「本当に困っている人にきちんとした手当てができるような政策を実現する」 首相としての立場を強調しつつも、現金給付の是非については明言を避けた。財政健全化と支援政策の両立を模索する姿勢を見せたが、その発言には明確さを欠く部分が残った。 玉木氏は、「結局、選挙が近づけばまた配るのでは」と懸念を口にし、制度の持続性や一貫性に疑問を呈した。 減税か給付か、国民の意識はどちらに 今回の党首討論を通じて改めて浮かび上がったのは、「給付による救済」と「減税による公平な負担軽減」のどちらが国民にとって真に望ましいかという問いである。玉木氏の減税主張は、政府が予算の無駄を削減し、手元に残る可処分所得を増やすことで、家計の根本的な改善を図るべきだという考え方に基づいている。 SNSでも、両者の応酬をめぐって様々な意見が飛び交った。 > 「玉木さんの言う通り。税金は政治家の財布じゃない」 > 「給付なんかより、消費税を一時的にでも下げてほしい」 > 「石破首相、怒る前にちゃんと説明しないと」 > 「給付＝選挙対策ってイメージはもう国民にバレてる」 > 「減税されれば生活も企業も息がつける。そろそろ方針転換して」 中でも特に多かったのは、繰り返されるバラマキ型の経済対策に対する倦怠感と、恒常的な減税を求める声である。現金給付は一時的には家計を助けるが、インフレや増税によってすぐに効果が薄れるという指摘も目立った。 政治に問われる「税金の正当な使い道」 玉木氏の「税収は国民のものである」という主張は、当たり前のように聞こえるが、現実の政治においては時に曖昧にされがちだ。与党が税収を政治的な裁量で使い、有権者の歓心を買おうとする構図は、過去にも繰り返されてきた。選挙が近づくたびに配られる給付金、そこには一貫性も理念も乏しい。 減税という選択肢は、複雑な事務手続きやターゲット選定の必要が少なく、透明性と公平性に優れている。とりわけ現役世代や中間層が物価高の直撃を受ける中、手取りを増やす施策が求められている。 党首討論は終わったが、問われているのは「どの政党が最も国民の税金を尊重しているか」である。その答えを出すのは、選挙の場である国民一人ひとりだ。
玉木雄一郎氏が「手取り増加」の必要性を強調 中小企業の声に寄り添う政策提言
手取り増加こそ真の賃上げ 玉木雄一郎氏が中小企業の苦悩に寄り添う政策提言 国民民主党の代表・玉木雄一郎氏が、自身のSNSで地方の中小企業経営者の切実な声を紹介し、「手取りを増やす政策の必要性」を強く訴えた。岸田政権が「賃上げ」を声高に掲げる一方で、その恩恵が実感できないという現場の声が、いま全国各地で静かに広がっている。 >なんとか頑張って賃上げしても、天引きされる税金や保険料が高くて手取りが増えないので、従業員の方にあまり喜んでもらえないのが辛いとのこと 玉木氏はこのようにポストし、給与の「総額」ではなく「手取り額」の改善こそが、労働者の生活実感に直結すると指摘した。 増税と社会保険料のはざまで苦しむ中小企業 近年、給与明細に記載される所得税や住民税、厚生年金や健康保険料などの社会保険料負担はじわじわと増しており、「名ばかりの賃上げ」が指摘されるケースも少なくない。中小企業は、人材確保やモチベーション向上のために賃上げを決断しても、その結果として社会保険料の負担が膨らみ、経営を圧迫するという悪循環に陥っている。 企業側も苦しければ、労働者側も「額面が上がっても手取りはほとんど変わらない」という状況に不満を募らせている。玉木氏はそうした現場の矛盾に着目し、以下のように続けた。 >企業の努力に報いるためにも、やはり、手取りを増やす政策が必要です この発言は、単なる賃上げ政策ではなく、所得控除の拡大や社会保険料の見直しといった制度改革を視野に入れた提言とみられる。 現場の声から政策を練るスタンスに共感の声 玉木氏はこれまでも消費減税や所得税の見直しを訴えてきた政治家であり、現場の声を重視するその姿勢は多くの有権者から信頼を集めている。今回の発信に対しても、SNSでは多くの共感の声が寄せられている。 > 「ほんとこれ。うちの会社も賃上げ頑張ってるけど、手取りで見たら変わってないって社員に言われる」 > 「給与明細見るたびに、なんでこんなに引かれてるのかって思うよね」 > 「手取りが増えなきゃ、物価高に耐えられない。玉木さんの指摘は的を射てる」 > 「企業努力が報われない制度、そろそろ見直す時期じゃないか？」 > 「こういう視点から政策を語ってくれる政治家、ほんとに貴重だと思う」 政策実現に向けた今後の動向に注目 国民民主党はこれまでも「給料が上がる経済」を掲げ、実質所得の改善を重視してきた。今後、玉木氏がどのような具体策を提示し、与野党の議論をリードしていくかが注目される。 例えば、一定の所得以下の社会保険料の減免や、手取り増加分に着目した税制インセンティブの導入などが考えられるが、いずれも現行制度に大きな手を加える必要がある。そのためには与野党を超えた現実的な議論と合意形成が不可欠だ。 だが、「現場の声を政治に届ける」という玉木氏の姿勢は、政治が向き合うべき課題の本質を捉えており、今後の政策論争の土台となる可能性が高い。
玉木雄一郎が訴える“減税の政治” 5年連続の税収上振れ、なぜ還元しないのか
税収の“上振れ”で減税を──玉木雄一郎氏が問う「配る政治」の限界 「税金を集めてばらまく政治は、もう終わりにしよう」。国民民主党の代表・玉木雄一郎氏が、国の税収の“上振れ”と給付金政策をめぐって鋭く問題提起している。 玉木氏は、2020年度からの5年間で、税収が当初予算より平均5.5兆円も上振れしていることに注目する。たとえば2021年度には9.6兆円、2022年度には5.9兆円もの税収増が記録されたという。しかも、それに連動するかのように、国はこの5年間、毎年のように給付金を支給してきた。 >2020年度は10万円の一律給付。2021年度以降は住民税非課税世帯に向けた10万円支給や子ども1人あたり5万円の加算。2024年度には定額減税と合わせて7〜10万円給付の予定もある と玉木氏は整理する。 それでも政府は、税収の上振れを「一時的なもの」と位置づけ、恒久的な減税には踏み切ってこなかった。その矛盾を玉木氏は鋭く突く。 >税収の“上振れ”は一時的だから恒久財源にはできない。そう言いながら、毎年のように“単発”の給付金を繰り返している。これではご都合主義ではないか さらに玉木氏は、税金の本質に立ち返るよう訴える。 >取りすぎた税金は、政府が好き勝手に配るためのものではない。本来は、納税者に正しく還元されるべきだ このような「配る政治」の裏には、事務コストの増大という見えにくい問題もある。給付金の配布には、国や自治体にとって煩雑な作業やコストがかかる。一方、減税ならばそれらの負担を大幅に減らすことができる。 玉木氏は、この“恒久減税”こそが筋の通った政策だと主張する。中でも注目されるのは、所得税の基礎控除を現行の48万円から178万円へと引き上げる提案だ。 >インフレが進む中で、25年前の基礎控除額に今の賃金は全く追いついていない。だからこそ178万円まで引き上げることで、ようやく『手取りが増える』感覚を取り戻せる この主張には、経済アナリストや庶民の間でも支持の声が増えている。 > 「減税で実感できる恩恵を。給付金なんて一時しのぎに過ぎない」 > 「そもそも税金を取って配るって発想が時代遅れ。玉木氏のように“取らない”方向へ進むべき」 > 「事務コストや配布タイミングのずれを考えると、減税の方がずっと効率的」 > 「5年連続で上振れしてるなら、それを“偶然”と呼ぶのは無理がある」 > 「一律給付の繰り返しは、結局支持率狙いのバラマキ。政策として筋が通っていない」 玉木代表は、こうした国民の声を代弁するかのように、与党が再び選挙前に「一律給付金」を検討しているとの報道にも疑問を呈する。 >またやるのか。一時的な上振れだから一時的な給付だと言い続け、気づけば6年連続。もう誤魔化しはきかない 今後の焦点は、この税収の使い道をどう位置づけるかにある。「税は財源ではない」とする一部の理論とは異なり、玉木氏は実際に国が得た“余分な税収”を、国民生活にどう直接的に還元できるかに重きを置く。国民民主党は今後も、徴税よりも「払う側」の視点に立った減税政策を掲げていくとしている。
玉木雄一郎氏が「日本再生計画」発表 コメ増産と減税で日本農業と経済を立て直す構想
停滞する日本政治への危機感 玉木代表が「再生計画」を発表 国民民主党の玉木雄一郎代表が、月刊「文藝春秋」7月号にて「私の日本再生計画」を発表し、大胆なコメ増産政策をはじめ、減税と経済改革による国家再建構想を明らかにした。玉木氏は、「この30年間、なぜ日本経済がここまで停滞してしまったか。シンプルに言えば、政治が決断すべきことを決断してこなかったからです」と現状の政治に鋭く切り込み、自らが次世代のリーダーとして「決断する政治」を掲げた。 提言の柱となるのは、価格高騰を背景に深刻化するコメ不足と、それを招いた農政の誤りに対する明快な批判と政策転換だ。かつて「コメは余っている」という前提に立脚した減反政策が、2018年に制度上は廃止されたものの、実態としては補助金による飼料用米誘導などにより継続され、結果として農村の衰退と食用米の供給不足をもたらしたと分析する。 減反政策の継続がもたらした農村崩壊 玉木氏は、減反政策の実質継続が地方経済に壊滅的な影響を与えたと強調する。 「生産量を抑えつける農業政策により、農家の未来は暗くなり、世代交代が阻害され、高齢化が加速しました」 この政策の代償は、単なる収穫量の低下ではない。若者が農業に希望を持てず、高齢農家だけが細々と農地を維持するという構図が全国に広がった。農村社会の持続性が揺らぎ、地力・技術・人材の喪失が進むなかで、異常気象による出荷量の減少が追い打ちをかけ、米価は急騰。消費者もまた、その影響を受けている。 玉木氏はこの現実に対し、「今こそ『コメは不足している』という現実を受け止めて、コメの増産へと大胆に舵を切る決断を、政治が下さなければいけないのです」と強く主張。市場原理任せでも、補助金漬けでもない、農業の持続可能性と供給安定性を両立させる政策が求められている。 大胆な減税と投資政策も提案 10年後を見据えた国家像 コメ政策の転換だけでなく、「日本再生計画」には、経済・財政・社会保障・エネルギーなどの分野で多岐にわたる提案が盛り込まれている。中でも注目すべきは「減税」に関する明確な方針だ。 玉木氏は、「103万円の壁」問題を解消し、就労意欲を妨げている所得制限を「178万円」まで緩和する案を提示。さらに、民間投資を活性化させるための新税制を導入し、企業の成長を後押しする構想も打ち出している。これにより、税収を底上げしながらも家計負担を軽減し、景気回復と財政健全化を両立させるという。 また、少子化・高齢化に対応した社会保障制度の見直し、科学技術予算の倍増、海底資源の活用による新エネルギー戦略など、目先の政策にとどまらない「10年後」「20年後」を見据えた構想力は、他党の政策とは一線を画している。 保守層が注目すべきポイント 国家再建のリアルな視点 玉木氏の構想は、単なるバラマキ型の経済対策とは異なり、保守層が望む「自立した国家像」にも通じる内容が多い。特にコメ増産は、食料安全保障の根幹であり、国民の命と誇りを守る主権の問題でもある。 また、財源論に正面から取り組み、単なる社会主義的分配ではなく、「成長による再分配」を明確に打ち出している点は、憲法改正や税制改革に前向きな保守派の期待にも応える内容だ。 「私は10年後、20年後の未来像を明確に打ち出せる政治リーダーでありたい。日本の希望を作りたい」 この玉木氏の言葉は、空疎なスローガンではなく、政治の本質である「決断」に裏打ちされた提案として受け止めるべきだ。今こそ、現実を直視し、実行できるリーダーが必要とされている。 ネット上の反応 > 「コメの増産、ようやく本質に切り込んだ提案が出てきた」 > 「農政の誤りをちゃんと認めて転換しようとしてるのは評価できる」 > 「減反政策のツケ、国民が払わされてたんだよね」 > 「減税とコメ政策をセットで語るのが新鮮。実は保守っぽい考え」 > 「農業立国の再構築には、玉木案みたいなビジョンが必要だと思う」 このように、SNS上では玉木氏の提言に対する評価の声が相次いでいる。現場の農家や保守系有権者からも支持を集めつつあり、夏の参院選を前に政策論争の焦点となりそうだ。 コメの増産は、単なる農政の話ではない。国民の食卓と地域の未来、そして国家の自立性に関わる重大な問題だ。玉木雄一郎氏が提起した「日本再生計画」は、停滞した日本の政治に風穴を開ける可能性を秘めている。減税と増産によって「強くて豊かな国」を目指すビジョンが、有権者の選択にどう反映されるのか、注目が集まっている。
玉木雄一郎氏が米関税交渉めぐり石破政権に党首会談を要求 外交の密室化と選挙アピールに警鐘
「最低限の情報すら見えない」玉木代表が政府に苦言 国民民主党の玉木雄一郎代表は6月8日、アメリカとの関税交渉をめぐって、石破茂首相に与野党党首会談の開催を改めて求めた。15日からのG7サミット（カナダ開催）を前に、「国民の生活と経済に直結する重大な外交テーマが、説明もないまま一人歩きしている」とし、交渉経過の共有と開示を強く要求した。 訪問先の香川県さぬき市で記者団の取材に応じた玉木氏は、「交渉が進んでいるのかどうか、外から見ている限りまったく分からない。最低限の情報公開すらない」と不満をあらわにし、石破政権の情報隠蔽体質に警鐘を鳴らした。 玉木氏は、「外交は政争の道具にしてはならない」とも述べ、G7前の時期にあえて外交テーマを“成果”として掲げようとする政権の姿勢を批判。「説明責任を果たすことこそが、超党派の協力を得る前提だ」として、党首会談の早期開催を求めた。 「減税か補助金か」明確な選択を国民に問う 関税交渉の背景にある経済政策について、玉木氏は繰り返し「減税」の重要性を訴えている。特に、エネルギー価格や生活必需品の物価上昇に直面する今の日本にとって、補助金頼みの対策では限界があると指摘する。 玉木氏は同日、今週半ばにも提出予定の「ガソリン暫定税率廃止法案」にも言及。「与党は補助金で10円下げると言っているが、我々は減税で25円下げる。はっきりと国民に選択肢を提示できる」と語った。 この論点は、対米交渉の現場にも通じる。農産物や自動車分野の相互関税において、米国からの譲歩圧力に対し、政府が国内産業を補助金で支えるだけでは、根本的な解決にはならないと玉木氏は見ている。「減税で企業や国民の体力を回復させ、真に交渉力のある国家へ変えていくべきだ」との主張は、今回のG7外交への明確なカウンタービジョンとも言える。 「外交を選挙アピールに使うな」政権の姿勢に懸念 今回の党首会談要求には、「外交交渉の透明性が欠如している」という批判が根底にある。玉木氏は、石破政権が4月に一度だけ党首会談を開いたことを引き合いに出し、「国難と言いながら、1回きりで説明を打ち切るのは誠実とは言えない」と非難。 「このままでは、G7で何を主張するのか、何を守るのかすら分からない。“外交成果”だけを選挙でアピールしたいだけではないかと疑われても仕方ない」と語り、政権の“密室外交”と“選挙目当ての演出”を強く牽制した。 実際、過去の政権でも、交渉の中身を明かさず「大筋合意」とだけ発表し、国会での実質審議を経ずに国際合意を既成事実化する例が相次いだ。玉木氏は、そうした「国民不在の外交」を二度と繰り返させないためにも、今ここで党首会談を行い、全体像を国会で共有するべきだと主張している。 ネット上の反応 > 「玉木さん、今回の対応は筋が通ってる。外交を選挙に使うなって当然」 > 「G7前にちゃんと説明しろってのはまったくその通り」 > 「補助金じゃなく減税って、玉木さんが一番まともに経済見てる気がする」 > 「外交交渉を隠すなら“国難”なんて言葉使うな」 > 「党首会談が開かれないなら、政権は最初から協力求めてなかったということ」 玉木雄一郎代表の動きは、外交の密室化に対する危機感と、選挙前の“外交演出”への警戒感がにじむ内容だった。参議院選挙を前に、政権が「外交成果」をひとり歩きさせる構図に対し、あえて情報共有と説明責任を求める姿勢は、国民本位の政治に立ち返る重要な一歩と言える。 外交は、選挙の道具ではない。国家の信頼と主権をかけた交渉に、誠実さと透明性が伴わなければ、その成果も、いずれ国民に見透かされるだろう。
玉木雄一郎氏「ガソリン税25円減」実現へ法案提出へ 与党の補助金政策に明確な対抗軸
ガソリン税問題が参院選の争点に浮上 国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税の「暫定税率」を廃止する法案を今週中にも国会に提出する意向を明らかにした。これは、近年高止まりを続けるガソリン価格に対して、補助金対応にとどまる与党の政策に対し、野党が「減税」という明確な対抗軸を掲げる形となる。 玉木氏は香川県内での講演で、「ガソリンの暫定税率廃止の法案を、できれば今週半ばにも国会に提出したい」と語り、「この法案を参議院選挙の一つの争点として戦いたい」と強調。取材に応じた際には、「補助金で10円下げる与党か、減税で25円下げる野党か。ある種、明確な選択肢になる」と述べ、有権者に政策の中身で判断を求めた。 野党連携が進む 立憲・維新も共同提出へ ガソリン税の暫定税率は、本来時限的に設定された税制措置だが、事実上半世紀にわたって継続され、現在も1リットルあたり25.1円の上乗せが課されている。これは国民の生活費に直結するだけでなく、物流業界や地方経済を圧迫しているとの指摘も多い。 こうした中で、玉木氏の提案に呼応する形で、立憲民主党の野田佳彦代表も日本維新の会および国民民主党との「共同提出」に前向きな姿勢を示している。通常国会も終盤に差しかかる中、参議院選を前に「減税か否か」が与野党の最重要争点の一つとして急浮上している。 与党の補助金頼みの限界と、減税という本筋 現在、政府はガソリン価格の抑制策として、1リットルあたり10円程度の補助金を元売業者に支給する制度を続けている。しかしこれは「実質的な値下げ効果が消費者に届いていない」「税金で税金を相殺するだけ」といった批判が根強く、制度自体の持続性にも疑問が呈されている。 玉木氏はそうした「場当たり的な補助金行政」に対し、根本的な構造改革として「減税」による負担軽減を主張。補助金とは異なり、価格が下がることが確実であり、ガソリンの小売価格にダイレクトに反映されると説いている。 この「25円減税」案は、家計だけでなく流通コストの削減を通じて広範な物価の抑制にもつながると期待されており、現実的かつ即効性のある経済対策といえる。まさに、日本経済を再生させるために「減税こそ最大の成長戦略」という視点が改めて問われている。 保守層も注目 「税は簡単に上げるが下げない政治」への反発 今回の法案提出の動きは、単なる選挙戦術ではなく、「過去の政治が放置してきた問題への決着」という意味合いも持つ。暫定税率はそもそも一時的措置として始まったものだが、財務省主導の税制維持のなかで常態化。国民にとっては、「簡単に上げるが、下げることはない税」の象徴でもある。 それに対し玉木氏らは、国民目線で「一度約束された暫定措置は、終わらせるべき」と主張。財政健全化を理由に国民負担だけを強いるのではなく、政治が痛みを伴ってでも約束を果たすべきという立場だ。 これは、減税と憲法改正に前向きな保守層にとっても共鳴しやすい論点だ。単なる「野党の人気取り」と片付けるのではなく、政治の原点に立ち返る契機となりうる。 ネット上の反応 > 「25円減税はインパクト大。補助金頼みじゃ限界がある」 > 「与党は結局“配るだけ”のバラマキ政治。減税は筋が通ってる」 > 「ガソリン高で生活が本当に苦しい。これは期待したい」 > 「これこそ争点。参院選は“誰が減税できるか”で選びたい」 > 「自民は増税ばっかり。減税を言える野党に一票入れたくなる」 このように、ネット上では支持の声が高まっており、与党の補助金行政に対する「実感なき支援」への不満が背景にあることがうかがえる。 玉木雄一郎氏による「暫定税率廃止法案」の提出方針は、減税を柱とした「責任ある経済政策」の一環として高い注目を集めている。参議院選挙を前に、単なる政争ではなく「国民の財布をどう守るか」を巡る本質的な争点として、今後の展開が注目される。 補助金か減税か――。この選択は、日本政治のあり方そのものを映し出す鏡となりつつある。
国民民主党・玉木代表、男系男子による皇位継承を再表明 山尾氏の女系容認発言に党内からも批判の声
X投稿で「わが党の考え方」を明言 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、皇位継承に関する党の基本方針を自身のX（旧Twitter）で改めて明言した。玉木氏は「歴代の皇位は例外なく男系で継承されてきた。次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない。これがわが党の基本的な考え方だ」と投稿し、男系男子による継承を堅持する姿勢を強調した。 この発信は、同党が参院比例代表に擁立する元衆院議員・山尾志桜里氏の投稿をきっかけとしたもので、山尾氏は「女系天皇の議論を避けつつ、女系天皇の選択肢を排除する進め方は間違っている」とXに投稿し、党内外から批判を集めていた。 玉木代表の投稿はこの流れを受けてのもので、党としての立場を明確にすることで議論の収束を図る意図があるとみられる。 女系天皇をめぐる発言が波紋 山尾氏の発言は、一部のユーザーや保守層から強い反発を招いた。 > 「国民民主の立場と違うならなぜ候補になったのか」 > 「皇位の正統性に対する認識が軽すぎる」 > 「党内の統一感がなければ信頼されない」 これに対し、党内からも異論が噴出した。参院比例代表予定候補の足立康史氏は、自身のnoteで「このような投稿は国民民主党の政策の範囲を超えている」と明記し、山尾氏に対して削除を求めたことを明かしている。 玉木代表も山尾氏に直接「発言には注意してほしい」と伝えたという。党内での亀裂を防ぐため、あくまで男系男子による皇位継承が基本であるという立場を重ねて強調した。 国民民主の公式見解：安定的継承と皇族数確保 国民民主党は2024年3月、党の両院議員総会において、皇位継承問題に関する方針を正式に取りまとめている。その中で、現在の男系男子による継承原則を維持した上で、安定的な皇位継承に向けた制度整備を求めている。 その具体策としては、女性皇族が結婚後も皇室に残る制度の創設や、旧宮家出身の男系男子による皇籍復帰の可能性を法制度として認める方向が示されている。玉木氏は以前から「このままでは将来的に皇族数が足りなくなる」との危機感を示しており、柔軟な制度設計が不可欠だとの認識を持っている。 一方で、現時点で女系天皇を制度として容認することについては慎重な姿勢を崩しておらず、「男系継承の伝統を維持しつつも、現代社会に即した対応が必要」との立場を堅持している。 悠仁さま以降の議論「今は控えるべき」 玉木代表は、今回のX投稿の中で「悠仁さま以降の皇位継承については、現時点では議論の機が熟していない。かえって皇室制度を不安定にさせる恐れがある」との見解を示した。 > 「制度の根幹に関わる問題は、現実に必要なときが来るまで予断を持って議論すべきではない」 という考えが根底にある。皇位継承に関する議論は、天皇陛下や皇族の方々の存在そのものに関わる重大な問題であることから、極めて慎重な言葉選びとタイミングが求められるとされる。 そのため、今回のように現職の候補者がSNS上で党の見解とは異なる持論を展開したことに、党内から「極めて不適切」とする意見が出たのは必然とも言える。 政党としての統一的対応が求められる 皇位継承問題は、伝統と制度のバランスが問われるセンシティブな政策分野であり、有権者からも強い関心を集めるテーマである。国民民主党は、政権を担う可能性を視野に入れた中道政党として、伝統的価値観と合理的制度改革のバランスを取ろうとしている。 今回の一連の発言と対応は、党としての「政見の一貫性」と「言論管理」の両面に課題を突きつけた形となった。候補者の自由な発言と、政党としての政策整合性。この両立は、今後の政党運営においてますます難しい舵取りが求められることを示している。
公約ガソリン減税法案、野党3党が共同提出へ 旧暫定税率の撤廃で家計支援を狙う政治攻防が本格化
法案提出の背景とねらい ガソリン価格の高騰が長期化する中、国民民主党は6日、ガソリン税に上乗せされている「旧暫定税率」の撤廃を柱とする減税法案を、立憲民主党、日本維新の会と共同で国会に提出する方針を明らかにした。国民民主の浜口誠政調会長は記者団に対し、「来週の早い段階で判断し、提出のタイミングを作りたい」と述べ、3党間での調整が最終局面に入ったことを示唆した。 この共同法案は、国民生活を直撃しているガソリン高の負担軽減を目的としており、1974年に石油ショック対策として導入された旧暫定税率（現行25.1円／L）の廃止を求める内容である。名目上は「暫定」でありながら、事実上50年近く維持されてきたこの税率に対し、国民民主はかねてより廃止を主張してきた。 旧暫定税率とは何か 旧暫定税率は、1974年に石油危機への対応策として導入されたものだ。当初は財源確保のための時限措置とされていたが、その後何度も延長され、2008年にいったん期限切れとなったものの、後に再設定され、現在に至っている。 この税率は揮発油税や地方揮発油税に上乗せされており、ガソリン1リットルあたりの課税額を約53.8円にまで引き上げている。そこに消費税が加わるため、実際には60円以上が税金として上乗せされている計算だ。 ガソリン価格が高止まりするなか、家計への打撃は深刻化しており、特に地方の自動車依存度が高い世帯ほど負担が重くのしかかっている。野党3党はこの状況を「放置できない国民的課題」と位置づけ、政府与党に対して即時の対応を求めている。 各党の思惑と駆け引き 国民民主党は昨年12月、自民・公明両党との協議の中で、旧暫定税率の廃止に関する合意を取り付けていた。しかし、実施時期や制度の見直しに関する明確な方針は示されず、実質的には“棚ざらし”の状態となっていた。 玉木雄一郎代表は「政府与党は合意を事実上反故にした。もはや約束を守る姿勢が見えない」と強く非難しており、今回の野党連携による法案提出に踏み切った形だ。玉木氏にとっては、与党に対する「信義違反」への対抗措置という政治的な意味合いも込められている。 立憲民主党の野田佳彦代表も6日の記者会見で「野党3党がまとまって提案することで、委員会での可決の可能性も出てくる」と述べ、野党主導の政策形成に手応えをにじませた。日本維新の会も当初は与党との政策協議に期待を寄せていたが、交渉が行き詰まったことから、今回の野党連携にシフトする形となった。 国民の声と与党の対応 SNSや世論調査では、今回の動きに対する注目度も高まっている。 > 「未だに“暫定”という名の重税が残っているのはおかしい」 > 「このタイミングで野党が協力するのは評価できる」 > 「与党が対応しないからこうなる。自業自得だと思う」 > 「地方に住む人のことをもっと考えて政策を打ち出すべき」 > 「財源の議論は当然だが、それを理由に先送りし続けるのは無責任」 一方、与党側は慎重な姿勢を崩していない。財務省関係者は「旧暫定税率は道路整備の重要な財源であり、性急な撤廃はインフラ政策に悪影響を及ぼす」と指摘している。国土交通省内でも、財源減少による影響を懸念する声が根強い。 また、岸田内閣としては2025年の統一地方選や衆院解散の可能性を見据え、財政健全化の旗を降ろしたくない事情もあり、減税政策には消極的である。一方で、内閣支持率の低迷を打破する突破口として、一部には「減税を含む柔軟な対応を取るべきだ」とする声も出始めている。 今後の見通しと課題 今回の法案は、野党3党による連携の試金石ともいえる。今後、衆参両院での審議を通じて、与党の対応を揺さぶる狙いがあるものの、法案の成立には政権側の協力が不可欠である。 仮に政府・与党がこの法案を拒否した場合でも、ガソリン税の在り方が再び大きな政治争点として浮上するのは確実だ。エネルギー価格の不安定さが続くなか、減税や補助金といった手法の見直しは避けられない。 野党側としては、この法案を足掛かりに、物価高対策や消費者支援など他の分野への政策拡充も模索しており、今後の政局にも影響を及ぼす可能性がある。
「JAはもともと民営」玉木雄一郎氏が報道に苦言 小泉進次郎“JA民営化”論に反論
玉木雄一郎氏が報道に苦言 「JA民営化論」は誤認と指摘 農政改革にはリテラシーが不可欠 国民民主党の代表である玉木雄一郎氏が、X（旧Twitter）上で農業報道をめぐるメディアの姿勢に異議を唱えた。一部報道が「小泉進次郎は禁断の“JA民営化”に手をつけるか」とセンセーショナルに伝えたことに対し、玉木氏は「JAはもともと民営です」と明言。農政改革においては、報道する側の“農政リテラシー”が不可欠だと訴えた。 発端は小泉進次郎氏とJA民営化報道 きっかけとなったのは、ある報道番組で取り上げられた「小泉進次郎氏がJA民営化に切り込む可能性がある」との内容だ。番組では「農業の既得権益を崩す改革」としてJA改革を紹介し、ジャーナリストが「JAを完全民営化すれば、農業の競争力が上がる」と語る一方、「地域農業のセーフティーネットが崩れるリスクもある」としてデメリットも指摘した。 この放送を受け、玉木氏は次のように投稿した。 > 「いつも思うのですが、農政改革を正しく進めるためには、メディア側の農業や農政に対するリテラシーも高めないといけないのではないでしょうか。『小泉進次郎は禁断の“JA民営化”に手をつけるか』と煽ってますが、JAはもともと民営です。」 JAはすでに民営組織 JA（農業協同組合）は、農協法に基づく非営利の民間団体であり、国や自治体の直轄組織ではない。構成員である農家が主体となって運営し、地域密着で金融・流通・購買などを手掛ける。したがって、報道にある「民営化」という表現は制度上の誤認を含み、「国営→民営」という誤ったイメージを与える危険がある。 玉木氏の指摘は、農業政策を巡る議論において基本的な制度理解を欠いた報道が、無用な混乱を招きかねないという警鐘といえる。 玉木氏は一貫して「現実的改革」を重視 国民民主党はかねてより、農協の「多様化」や「自由競争」を促しつつも、地域におけるJAの役割を重視してきた。玉木氏自身も、農業改革は「構造の見直し」と「現場の実情」に即したものでなければならないと繰り返している。 今回のような報道が、あたかもJAが国営組織であるかのように描くことは、農業政策の現実を歪め、改革の議論を感情的な方向へと導きかねない。 ネットの反応：冷静な指摘に共感も 玉木氏の投稿に対し、SNS上では概ね共感の声が広がっている。 > 「JA民営化って…どこを民営化するのか意味が分からない。玉木さんの指摘は正しい」 > 「農政リテラシーって本当に大事。報道する側も最低限の制度理解をしてほしい」 > 「JAが公営と思ってる人、意外と多い。誤報がその誤解を助長してる」 > 「農協の構造問題はあるけど、それを“民営化”というのは明らかにミスリード」 > 「玉木さんのように、きちんと制度の背景から話してくれる政治家は貴重」 農政改革を進めるうえでの前提 農政改革は、補助金や保護政策、農協の存在意義など、利害の複雑に絡む分野であるだけに、制度に関する正確な理解と冷静な議論が求められる。玉木氏の指摘は、そうした議論を土台から正す一歩とも言える。 改革を進めるのは政治の役割だが、その前提として、正確な情報を国民に伝えるメディアの責任も問われている。
玉木雄一郎氏が石破内閣に不信任案提出を要請 立憲に政権交代への覚悟求める
玉木代表、不信任案の提出を強く後押し 「石破政権は信任に値しない」 国民民主党の玉木雄一郎代表が6月3日、国会内での記者会見で、石破茂首相率いる現政権に対する強い不信感を表明した。特に立憲民主党の野田佳彦代表に向けて「不信任案を出すべきではないか」と呼びかけた姿勢が注目を集めている。 玉木氏は、政権交代を目指すならば言葉だけでなく行動が伴うべきだと訴え、政権批判を形にするための決断を野党第一党に求めた。 政策合意の履行に進展なし 石破内閣に不信感強まる 玉木代表が不信任に言及する背景には、かつて自民・公明と合意した政策が履行されていないことへの強い不満がある。とりわけ、所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることや、ガソリン税の暫定税率廃止といった国民生活に直結する政策が棚上げ状態となっている点を厳しく指摘した。 「やすやすと信任できない」「厳しい姿勢で臨む」と語った玉木氏の言葉には、連立政権との協調に限界が来ているという危機感がにじむ。 「解散覚悟で問うべき」玉木氏が政局主導の覚悟を示す 玉木氏は、不信任案が提出された場合の石破首相による衆議院解散の可能性に触れた報道にも言及し、「政権交代を本気で目指すなら、選挙を恐れるべきではない」と述べた。国民民主党としても不信任案に賛同する構えであることを示し、「今こそ野党の本気度が問われている」と語気を強めた。 ネット上で広がる共感と期待 X（旧Twitter）やThreadsなどのSNSでも、玉木氏の姿勢に対して好意的な反応が目立つ。 > 「玉木さん、よく言ってくれた！立憲も腰を上げてほしい」 > 「石破政権を信任する理由が見当たらない。早く不信任案を」 > 「玉木さんのぶれない姿勢に共感。これが野党のあるべき姿」 > 「増税続きの政権はもう限界。政権交代のチャンスにすべき」 > 「立憲が尻込みしてるなら、国民が主導すればいい」 玉木代表が立憲民主党に対し、内閣不信任案の提出を改めて求めた 所得税最低課税ライン引き上げやガソリン税廃止などが実現せず、政権への不信感を強調 不信任案提出による衆議院解散を「恐れずに挑むべき」と野党に覚悟を促す ネット上では玉木氏の姿勢に支持の声が相次ぎ、野党の本気度に注目が集まる 玉木氏は、単なるポジション取りではなく、具体的な政策と行動を伴う「対案型野党」の姿勢を一貫して示してきた。今回の発言も、現政権に対する責任ある対抗勢力としての姿勢を象徴している。今後、立憲民主党をはじめとする他の野党がこの呼びかけにどう応えるかが、政局の大きな節目となる。
選択的夫婦別姓に現実路線 国民・玉木代表が立憲との協議を否定
玉木代表、立憲との共闘に慎重姿勢 夫婦別姓めぐる温度差浮き彫りに 選択的夫婦別姓の導入をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党との法案協議について慎重な立場を明確にした。玉木氏は「立憲とうちが仮に協力したりしても法案は通らないんですよ」と述べ、野党間での共闘によって制度導入が実現するとは考えていない姿勢を強調した。むしろ、社会全体における幅広い理解と、与党を含めた合意形成こそが必要だと主張している。 立憲は歩み寄りに前向き 法案一本化を模索 一方、立憲民主党の辻元清美代表代行は、両党の法案に違いはあるものの、根本的な理念には隔たりがないとし、「お互いどう歩み寄れるのか協議していけたらいい」と前向きな姿勢を示している。特に、制度導入に向けて野党で連携することで、世論への訴求力を高めたいとの思惑も透けて見える。 両党が提出した法案では、子どもの姓の決定方法に違いがある。立憲案は夫婦間の協議によって決定するとし、国民民主案は婚姻時に筆頭者を定め、子どもはその姓を名乗ることを基本とする。こうした差異が法案一本化を困難にしている背景だ。 与党の壁と現実的戦略 現実問題として、与党である自民党や公明党が夫婦別姓の導入に消極的な中、野党が単独で提出した法案は成立の見通しが極めて低い。玉木氏は、こうした状況を冷静に見極めた上で「野党だけでまとまっても意味がない」と指摘し、与党内にも浸透するような議論の積み重ねが不可欠だという考えを示している。 これにより、国民民主は「現実的改革政党」としての立ち位置を意識し、立憲のような理念先行型の政治手法とは一線を画した対応を取ろうとしているのがうかがえる。 ネット上の反応 理想と現実のギャップに議論沸騰 SNS上では、今回の玉木氏の発言に賛否が広がっている。制度導入を望む声がある一方で、現実的な進め方に理解を示す意見も見られる。 > 「立憲と共闘しなければ法案は通らないと思うけど…」 > 「制度には賛成だけど、実現の道筋をどう描くかが大事」 > 「玉木さんの言う『幅広い合意』は確かに必要」 > 「この問題は政争の具にせず、建設的な議論をしてほしい」 > 「野党だけで盛り上がっても、与党が動かないと始まらない」 選択的夫婦別姓の議論は、世代や立場によって温度差が大きいテーマだ。今後も、政策実現に向けてどのような戦略で政党が動いていくのか、注視されることになる。
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