衆議院議員玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

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公約玉木雄一郎年収の壁幅広い所得層恩恵を　中間層含め物価高対策強調　国民民主党代表

2025-12-13

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中間層も含めて玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」　年収の壁引き上げで物価対策を強調国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月13日、所得税が生じる「年収の壁」引き上げを巡り、幅広い所得層を対象にすべきだと訴えました。自民党が低所得者中心の支援を想定していることに対し、訪問先の鹿児島市で記者団に「中間層を含め、より幅広い所得階層に引き上げの恩恵が及ぶようにすることが重要だ」と述べ、対象範囲の拡大を強く求めました。自民党が物価上昇率を反映した引き上げを検討していることを踏まえ、玉木氏は「物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではない」と指摘しました。物価高の影響は全所得層に及んでいる現実を強調し、低所得者に限定した支援策では不十分との認識を示しています。自民党は168万円案　国民民主は178万円要求年収の壁を巡る自民党と国民民主党の協議は最終局面を迎えています。自民党は2025年12月11日、所得税の課税最低額「年収の壁」について、現行の160万円から168万円に引き上げる方針を固めました。これは直近2年間の消費者物価指数上昇率（約6％）を反映したもので、2026年度から実施する予定です。一方、国民民主党は昨年12月の3党合意に基づき、178万円までの引き上げを一貫して要求しています。同党は所得制限を設けず、幅広い所得層が恩恵を受けられる制度設計を求めており、自民党案との間には10万円の開きがあります。自民党の168万円案は、基礎控除を現在の58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円にそれぞれ引き上げるものです。しかし、対象者は低所得者層に限定されており、中間層以上には十分な減税効果が及ばない内容となっています。 >「年収200万円台でも物価高で苦しんでいるのに対象外なのはおかしい」 >「玉木さんの主張通り中間層も含めてほしい」 >「低所得者だけでなく幅広い層に減税を」 >「168万円では全然足りない。178万円まで上げるべき」 >「物価上昇は収入に関係なく全員に影響している」 3党合意の履行を求める玉木氏は自民党との協議がヤマ場に近づいているとして、「最後は高市早苗首相と私のトップ同士で政治決断をしなければいけない」と強調しました。政治的リーダーシップによる早期決着の必要性を訴え、年末の税制改正大綱策定に向けた最終調整への意欲を示しています。国民民主党は2024年12月11日に自民党、公明党との3党幹事長合意で「年収の壁を178万円目指して引き上げる」ことで合意していました。しかし、その後の公明党の離脱により、3党合意の履行が宙に浮いた状態が続いています。玉木氏は一貫して「3党合意は生きている」との立場を維持し、約束の履行を自民党に求めています。同氏にとって年収の壁引き上げは「手取りを増やす」政策の中核であり、国民民主党の存在意義に関わる重要課題として位置づけています。物価高対策としての意義を強調玉木氏が「物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではない」と指摘した背景には、中間層も含めた幅広い家計支援の必要性があります。消費者物価指数は2024年と2025年で計6％上昇しており、食料品や光熱費の値上がりは所得水準に関係なく家計を圧迫しています。国民民主党の試算によると、年収の壁を178万円まで引き上げた場合、約4600万人が対象となり、1人当たり年間2万～3万円程度の減税効果が見込まれます。一方、自民党の168万円案では対象者が限定され、中間層への恩恵は限定的になると予想されています。玉木氏は参議院選挙で「手取りを増やす夏」をスローガンに掲げ、現役世代の可処分所得増加を訴えて支持を拡大してきました。年収の壁引き上げは同党の看板政策であり、有権者との約束を果たすための重要な政策課題として位置づけられています。今後の協議の行方自民党と国民民主党は12月15日にも詰めの協議に入る予定です。自民党は「3党合意に誠意を持って対応したい」として、低所得層に10万円を上乗せする検討を始めていますが、国民民主党が求める対象範囲の拡大との隔たりは大きい状況です。玉木氏は年収の壁について「ゼロ回答なら2025年度予算に賛成しない」との姿勢を示しており、与党の予算成立に影響を与える可能性もあります。年末の税制改正大綱策定までの限られた時間の中で、両党がどこまで歩み寄れるかが焦点となっています。

玉木雄一郎国民代表、青森地震被災地を緊急視察し宮下知事と与野党支援合意

2025-12-12

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玉木雄一郎国民代表、被災青森を緊急視察「与野党で支援」を約束国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月12日、最大震度6強の地震に見舞われた青森県八戸市を訪問し、宮下宗一郎知事と面会して「与野党関係なく支援する」と伝えました。教育・医療インフラへの深刻な被害を目の当たりにした玉木氏は、関係省庁との連携による万全な支援体制構築を約束しました。震度6強が残した深刻な被害 8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱の揺れを観測した大地震により、同県や北海道、岩手県によると、計50人以上がけがをした深刻な被害が発生しています。特に教育施設の被害が深刻で、八戸東高校では、校舎の基礎にひびが入り、全体的に10センチほど沈んでいる状況です。さらに渡り廊下のつなぎめ部分が崩落し、管理棟と教室棟をつなぐ渡り廊下1階の扉が開かず、2階から接続できない状況となっており、基礎にひびが入り校舎が10センチほど沈んだ八戸東高校は、あすまで休校が続いています。県内では少なくとも36人がけがをしたことが判明しており、この地震は2011年の東日本大震災の本震（Mw9.0）と同様に、陸側プレートと海側プレートの境界で発生したため、気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、9日午前2時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を22年12月の運用開始以来、初めて発表した状況です。玉木代表「与野党で支援」を明言玉木代表は被害の説明を受けた後、記者団に対して「生活に密着した教育や医療が大きな被害を受けている。関係省庁と連携し、支援に万全を期す」と語りました。宮下知事との面会では、党派を超えた支援の重要性を強調し、国民民主党として積極的な支援姿勢を示しました。 >「玉木代表の迅速な被災地訪問は評価したい。与野党関係なく被災者支援をお願いします」 >「教育や医療への被害は深刻。国会での早急な対応を期待しています」 >「後発地震注意情報も出ているし、継続的な支援体制が必要ですね」 >「八戸東高校の被害は想像以上に深刻。生徒たちのことを考えると心配です」 >「国民民主党の現場主義が発揮されている。政治家の責任を感じる行動です」三沢市視察は津波注意報で中止玉木氏は当初、三沢市の漁港も視察する予定でしたが、12日午前11時44分頃、青森県東方沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県で最大震度4を観測しましたため、直前に震度4の地震が起き津波注意報が出されたことから、安全を考慮して取りやめとなりました。玉木氏が乗った東北新幹線も岩手県内で一時停車するなど、余震の影響が継続している状況での視察となりました。インフラ被害も深刻教育施設以外でも深刻な被害が続出しており、NTT青森八戸ビル（高さ30メートル）の屋上に設置された鉄塔は1970年製で高さ70メートル。NTTは地震発生後の9日にドローンなどで状況を確認。鉄塔を支える4本の柱のうち1本に破断が見られたため、周辺住民に避難指示が出される事態となっています。 JR八戸線は八戸駅～久慈駅の間で運転を見合わせとなっていて、再開の目途はたっていませんという交通インフラへの深刻な影響も生じています。国民民主党の災害対応姿勢国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、能登半島地震からの復旧・復興を支えるために2023年度第2次補正予算案を編成すべきだと述べたなど、これまでも災害対応に積極的な姿勢を示してきた国民民主党。今回の青森県地震についても、迅速な現地視察により与野党を超えた支援体制構築への意欲を示しました。玉木代表の今回の行動は、野党として責任ある災害対応の姿勢を示すものであり、被災地復旧に向けた政治的リーダーシップの発揮として注目されています。

公約年収の壁178万円へ引き上げ、玉木雄一郎代表の交渉で政府・自民党が方針決定

2025-12-11

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国民の声が税制を動かす年収の壁178万円へ政府・自民党が重い腰、玉木雄一郎氏の粘り強い交渉で物価高対策が実現か政府・自民党（自由民主党）は所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる方針を固めました。自民、国民民主党（国民民主）、公明党（公明）の3党が2024年12月に合意した178万円への引き上げを、2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指します。玉木雄一郎氏（国民民主代表）の粘り強い交渉により、働く人の手取りを増やす減税政策が実現に向けて大きく前進しています。物価高騰に対応、2年ごとの自動調整制度導入へ政府・自民党は国民民主の要望を踏まえ、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる仕組みを2026年度税制改正で導入する方針です。直近2年間の消費者物価上昇率をもとに、2年ごとに基礎控除などを見直すシステムを構築します。現在の物価上昇率（約6パーセント）を考慮すると、基礎控除は現行の58万円から62万円に引き上げられます。給与所得控除の最低保障額も現行の65万円から69万円となり、さらに低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の37万円から10万円引き上げ、最終的な年収の壁を178万円とする方向で調整しています。この制度改正により、働く人が物価高の影響を受けにくくなり、実質的な所得の向上が期待されます。特にパートタイムで働く主婦や学生アルバイトにとっては、より多く働けるようになることで家計の助けとなるでしょう。 >「178万円まで上がるなら、もう少し働ける。家計が楽になる」 >「物価が上がってるのに税金の基準が変わらないのはおかしかった」 >「玉木さんが頑張ってくれたおかげだと思う。国民の声を聞いてくれた」 >「年末調整で戻ってくる税金が増えるのは助かる」 >「最低賃金も上がってるんだから、税金の基準も上げるべきだった」玉木雄一郎氏の戦略的交渉で実現へこの年収の壁引き上げは、玉木雄一郎代表が衆院選の公約として掲げた政策です。1995年に103万円の壁が設定されてから最低賃金が1.73倍になったことを根拠に、178万円への引き上げを一貫して主張してきました。 2025年11月26日の党首討論では、高市早苗氏（首相）に対して「最低賃金をはじめとした賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と迫りました。高市首相も「給与所得控除について物価のみならず賃金上昇率を加味して引き上げる」と示唆し、178万円実現に向けた道筋が見えてきました。国民民主党はこれまでも、埋没を回避するために硬軟両様の戦略を取ってきました。「われわれの言い分が通れば、2026年度予算案への賛成だってあり得る」として、政策実現を条件に政権運営への協力姿勢を示す一方で、「中途半端な妥協はしない」と一貫して178万円の満額実現を要求してきました。国民民主党の実績、減税優先の立場が鮮明この年収の壁引き上げは、現在の物価高が明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であることを踏まえれば、当然の措置です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあり、国民民主党の減税を優先する政策が正しい判断であることが証明されました。一方で、国民民主は低所得者だけでなく、中所得者の控除引き上げも求めており、自民党との調整がどこまで実現するかが今後の焦点となります。自民と国民民主は、控除をどの程度の所得者層まで引き上げるかなどについて実務者協議を続け、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。年収の壁を巡る議論は、2025年度税制改正では当時与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が財源などを巡って難航しました。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、160万円で決着した経緯があります。今回は数十年ぶりの本格的な減税政策として、国民生活に大きな影響を与える改正となる見通しです。

公約玉木雄一郎代表「これではダメだ」自民党168万円案を一蹴、178万円譲らず

2025-12-11

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国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月11日、X（旧ツイッター）で自民党の「年収の壁」見直し案に対し「これではダメだ」と厳しい反発を表明しました。共同通信が同日報じた自民党の168万円案について、玉木氏は国民民主党が一貫して求めてきた178万円には到底及ばない妥協案として、明確に拒否する姿勢を示しています。自民党が検討している見直し案は、基礎控除と給与所得控除の最低額を直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げ、2026年の年収の壁を現行の160万円から168万円に引き上げるというものです。しかし、国民民主党が昨年12月の3党合意で目標とした178万円からは10万円も低い水準に留まっています。昨年12月の3党合意から1年、ついに決裂かこの問題は、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長が「年収の壁の178万円を目指した引き上げ」で合意してから丸1年が経過しています。玉木代表は当時から「178万円という数字には明確な根拠がある」として、1995年に103万円の壁が設定された際の最低賃金と比較し、現在の最低賃金上昇率（約1.73倍）を反映した適正な課税最低限だと主張してきました。高市早苗首相は11月26日の党首討論で玉木代表から178万円引き上げについて問われた際、「3党合意での約束ですから、しっかりとお約束は守らせていただきたい」と明言していました。しかし、今回の自民党案は事実上この約束を反故にするものと言えます。物価上昇に応じた控除額の自動調整という仕組み自体は評価できるものの、スタート時点の水準が国民民主党の要求を大きく下回ることで、実質的な合意破棄となっています。玉木氏の「これではダメだ」という強い言葉は、こうした経緯への憤りを表したものです。 >「玉木さんの言う通り、178万円でないと意味がない」 >「自民党は約束を守らない政党だ」 >「168万円では中途半端すぎる」 >「国民民主党は絶対に妥協するべきではない」 178万円の根拠と経済効果玉木代表が178万円にこだわるのは、単なる政治的駆け引きではありません。「生きるために必要なコストを賄う最低限の所得からは税金を取らない」という税制の基本原則に基づく主張です。現在の最低賃金（時給1,004円）で週40時間、年50週間働いた場合の年収は約200万円です。178万円という水準は、パートタイム労働者でも生活に必要な最低限の収入を確保できる合理的な設定と言えます。一方、168万円という自民党案では、真に必要な収入水準に達していないという問題があります。物価が6%上昇している中で、わずか8万円の引き上げでは実質的な購買力の改善にはつながりません。国民民主党の試算では、178万円が実現していた場合の減税効果は年間約9万円となります。168万円案ではこの効果が大幅に削減され、働く人々の家計改善効果は限定的になってしまいます。高市政権下でも実現困難な財源問題自民党が178万円引き上げに慎重なのは、巨額の財源確保が困難だからです。年収の壁を178万円に引き上げた場合、約7〜8兆円の税収減が見込まれ、財務省が強く反対している状況が続いています。高市政権発足により国民民主党との関係改善が期待されましたが、財源問題という根本的な壁は依然として高く立ちはだかっています。防衛費増額や少子化対策などで歳出圧力が高まる中、大幅減税を実施する財政的余地は極めて限定的です。小林鷹之政調会長が玉木代表の事務所を訪問するなど、自民党側も関係修復に努めていますが、政策の中身で妥協できない部分については譲歩の余地が少ないのが実情です。国民民主党の今後の戦略玉木氏は以前から「交渉がまとまらなかった場合、不信任も選択肢として十分ある」と明言しており、今回の168万円案拒否により政局は一気に緊迫化する可能性があります。衆参両院で与党が過半数を割る現状では、国民民主党の協力なしに予算成立は困難です。古川元久代表代行も「われわれの言い分が通れば、予算案への賛成だってあり得る」と述べており、政策実現を条件とした取引を前面に押し出しています。一方で、日本維新の会との連携強化も視野に入れています。吉村洋文代表は「178万円」支持を明言しており、玉木氏も「合う政策については協力する」として、野党間の政策連携を模索しています。物価連動制度の評価と限界今回の自民党案で注目すべきは、消費者物価指数に基づく控除額の定期的見直しという仕組みの導入です。これは海外でも一般的な制度で、インフレ経済下では控除額も定期的に調整されるべきという税制の基本原則に沿ったものです。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「海外でも行われている控除額の物価等による定期的な調整を企図したもので、この点の議論を行う方向性が示されたことは評価したい」と肯定的に評価しています。しかし、玉木氏が指摘するのはスタート時点の水準の低さです。いくら物価連動で調整されても、ベースとなる金額が不適切であれば、制度の効果は限定的になってしまいます。政治的駆け引きから政策論争へ年収の壁引き上げ問題は、単なる政治的駆け引きから、日本の税制のあり方を問う本格的な政策論争に発展しています。働く意欲を削がない税制設計という観点から、適切な課税最低限をどう設定するかは、人手不足対策としても重要な課題です。玉木氏の「これではダメだ」という発言は、妥協を許さない強い意志の表れですが、同時に現実的な政策実現への道筋をどう描くかという難しい判断も迫られています。財源制約がある中で、どこまで理想を追求し、どこで現実と折り合いをつけるか。国民民主党の政党としての真価が問われる局面を迎えています。年末の税制改正大綱取りまとめまで残り時間は限られており、玉木代表の決断が政局全体を左右することになりそうです。

玉木雄一郎氏が示すドーマー条件の危機　財政持続性と成長戦略の核心とは

2025-12-11

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玉木雄一郎氏が示したドーマー条件の死角と財政の持続性国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月、財政の持続可能性を考えるうえで避けて通れない「ドーマー条件」の危機について警鐘を鳴らしています。名目GDP成長率が名目金利を上回る状態、すなわちg > rの関係が続く限り、財政規律は大きく崩れないという考え方がドーマー条件です。高市早苗総理も国会でこの理論に言及しましたが、玉木氏は条件が自然に成立するわけではないと強調し、期限つきの現実的な問題として提示しています。 > 「今のままでは借金が膨らむXデーが見えている」 > 「成長を維持しなければドーマー条件は崩れる」 > 「日本の投資不足は深刻だと思う」 > 「働き控えが成長を止めている実感がある」 > 「未来への投資を増やさないと国が持たない」内閣府試算では、現在の政策を前提にするとg > rが成立するのは過去投影ケースで2027年まで、成長移行ケースでも2032年までとされ、数字が示す現実は厳しい状況にあります。玉木氏が予算委員会で成長戦略の期限をただした背景には、成長率が金利を下回る日が近づいている危機感があります。潜在成長率を阻む「労働」と「投資」の壁ドーマー条件を維持するために最も重要なのは成長率の引き上げです。名目GDP成長率を3％に乗せるには2％の物価安定目標と1％の潜在成長率が必要ですが、現在の日本の潜在成長率は0.3％にとどまっています。要素を米国と比較すると、労働投入と資本投入の差が成長を妨げている構図が鮮明になります。労働投入は日本がマイナス0.4である一方、米国は0.8です。就業者数が増えても労働時間の減少が成長を押し下げる結果となっています。資本投入についても日本は0.1で、米国の0.8との差は大きく、企業の投資不足が長年の課題となっています。技術革新を示す全要素生産性は日本と米国で大差がないため、投資と労働供給の改善が急務であることは明らかです。玉木氏が唱える「新・3本の矢」が示す処方箋玉木氏が提案する政策パッケージは、潜在成長率を構成する要素に直接働きかける内容です。第一に「年収の壁突破」を掲げ、働き控えを解消して労働供給を増やす方針を示しています。第二に「大胆な国内投資減税」で企業の投資を後押しし、資本投入を押し上げる狙いです。第三に「教育・科学技術予算の倍増」によって将来の成長力の源泉である技術力を底上げし、全要素生産性を強化します。これらは単なるスローガンではなく、ドーマー条件のg > rを維持し続けるための具体的な解であると玉木氏は強調します。インフレによって偶然成立したg > rの状況は永続するものではなく、成長戦略次第で容易に逆転します。財政破綻を防ぐには、成長を「確実に作り続ける構造」への転換が不可欠です。財政破綻を防ぎ、日本の未来を守るための課題玉木氏が訴える根本の問題は、財政が自然には安定しないという現実です。g > rが崩れれば、借金の対GDP比率は拡大に転じ、財政悪化を抑える手段が限られていきます。財政運営の安定には歳出改革だけでなく、経済の成長力が欠かせません。企業の投資促進、人材育成、科学技術の後押しなど、長期を見据えた取り組みが今後の日本に求められています。特に日本のように高齢化が進む国では労働供給の確保が難しく、労働投入の減少は成長率に深刻な影響を与えます。投資の不足は技術革新のスピードを鈍らせ、競争力の低下を招きます。ドーマー条件が示すのは数字だけの話ではなく、国の持続性を守るための根本的な視点です。玉木氏が国会で問い続ける「いつまでに、どうやってGDPを伸ばすのか」という問いかけは、まさに財政の安定と未来の安心を守るための重要な視点です。国の財政が持続可能であるためには、成長戦略と財政政策を一体として考える発想が欠かせません。

公約玉木代表が警鐘「日本研究予算0.9倍、中国24.5倍」教育国債で科学技術再興を

2025-12-10

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玉木雄一郎氏が日本の科学技術力衰退に警鐘中国24.5倍・韓国5.3倍の研究予算拡大に対し日本は0.9倍に減少　教育国債発行でテコ入れを国民民主党の玉木雄一郎代表氏は12月10日の衆院予算委員会で、日本の大学向け研究開発予算が諸外国に大きく劣後している現状を示すグラフを提示し、教育国債の発行による抜本的な対策の必要性を訴えました。高市早苗首相氏は第7期科学技術イノベーション基本計画で大幅な拡充を検討すると回答しました。衝撃的なデータが示す日本の研究力低下玉木代表氏が提示したグラフによると、過去20年間で中国は大学向け研究開発予算を24.5倍に拡大し、韓国も5.3倍、アメリカは2.7倍に増加している一方、日本は0.9倍と減少していることが明らかになりました。さらに深刻なのは、博士号取得者数が主要国で減少しているのは日本だけという事実です。玉木氏は「博士号取得者の数が主要国で減っているのは日本だけですからね」と指摘し、人材育成の面でも日本が劣勢に立たされていることを強調しました。玉木氏は続けて、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査結果を引用し、64の自然科学先端分野で各国をランキングしたデータを紹介しました。この調査では、すでに57分野で中国が1位を占め、アメリカは7分野でしか1位を取れていない状況です。インドも急速に伸ばしており、45の分野で5位以内に入っています。 >「日本の技術力が落ちてるって本当だったんだ。これは深刻すぎる」 >「中国が24倍って、どんだけ投資してるんだよ。日本は何やってたんだ」 >「教育国債いいじゃん。未来への投資なんだから借金してでもやるべき」 >「玉木さんの言う通り、このままじゃ本当に日本は置いていかれる」 >「高市さんもちゃんと対応するって言ってるから期待したい」日本の科学技術競争力の現実最新のASPIデータによると、日本が5位以内に入っているのはわずか8分野にとどまっています。これに対し韓国は24分野で5位以内に入っており、予算配分の差が如実に結果に表れている状況です。玉木氏は特に注目すべき点として、日本がトップ3位以内に入っている分野が原子力と半導体のみであることを挙げました。「やっぱりそこを絶対失っちゃいかんので、やっぱり強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていく」と述べ、日本の技術的優位性を維持する重要性を訴えました。中国の科学技術力の急成長は、2015年に発表された「Made in China 2025」計画による国家主導の大規模な研究開発投資が背景にあります。同計画では、人工知能、量子技術、先端材料、バイオテクノロジーなどの重要分野で世界をリードすることを目標に掲げ、官民を挙げた投資が実施されています。教育国債による財源確保を提案玉木氏は解決策として、使途を教育や科学技術に限定した教育国債の発行を提案しました。「リターンが見込める分野なので、建設国債と同じように使いみちを限定した教育国債を発行してでも、早急にやらないとこの世界の格差を埋められない」と主張しています。教育国債は国民民主党が長年主張している政策で、建設国債と同様の位置づけで発行することにより、将来世代への投資として正当化される仕組みです。この財源により、国立大学の運営費交付金や研究開発予算を大幅に拡充し、基礎研究の基盤強化を図ることを目指しています。現在の日本では、国立大学の運営費交付金が長年にわたり削減傾向にあり、研究環境の悪化が深刻な問題となっています。若手研究者のポスト不足や研究費の確保困難により、優秀な人材の海外流出も指摘されています。高市首相の前向きな回答高市首相氏は玉木氏の質問に対し、「まさに強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます」と応答しました。さらに、第7期科学技術イノベーション基本計画の策定に向けて、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資を大幅に拡充する検討を閣僚に指示したことを明らかにしました。高市氏は以前から科学技術政策担当大臣として技術力強化の重要性を認識しており、経済安全保障の観点からも科学技術投資の必要性を訴えてきました。今回の答弁では、「我が国の科学を再興するという思いで」取り組むとの強い決意を表明しています。補正予算案でも、国立大学法人の運営費交付金を含む教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業による若手研究者支援などの必要経費が計上されており、政府として科学技術分野への投資拡大に本格的に取り組む姿勢を示しています。国家戦略としての科学技術政策の重要性玉木氏は最後に「これはもう国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい」と強く要請しました。この発言は、科学技術力の強化が単なる予算の問題ではなく、日本の国際競争力と安全保障に直結する国家的課題であることを示しています。特に、中国やアメリカとの技術覇権競争が激化する中で、日本が技術的優位性を失うことは経済安全保障上の重大なリスクとなります。半導体や原子力など、日本が現在も競争力を持つ分野での地位維持と、新興技術分野での巻き返しが急務となっています。今後の焦点は、高市政権がどの程度の予算規模で科学技術投資の拡充を実現するか、そして教育国債の発行が実現するかどうかです。日本の科学技術力回復には継続的かつ大規模な投資が不可欠であり、政府の本気度が問われる局面を迎えています。

玉木雄一郎代表が補正予算賛成表明で高市政権の安定化進む、18兆円規模の物価高対策実現へ

2025-12-10

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玉木代表が補正予算案賛成を表明　国民民主の支持で少数与党でも成立へ国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月10日、衆院予算委員会での質疑後、高市早苗首相から党の提案に対して前向きな姿勢が見られたとして、2025年度補正予算案に賛成すると表明しました。国民民主党は7月の参議院選挙で大躍進し、改選4議席から17議席へと4倍以上の議席を獲得。非改選5議席と合わせて22議席を確保し、参院で予算を伴う法案の単独提出が可能となる21議席以上を持つ政党となりました。一方、与党である自由民主党（自民党）と日本維新の会は参院で少数与党の状況にあり、国民民主党の協力が予算案成立の鍵を握っています。物価高対策として18兆円規模の補正予算案政府は11月28日に2025年度補正予算案を閣議決定しており、一般会計の総額は18兆3034億円に上ります。これは前年度の13兆9000億円を大幅に上回り、新型コロナウイルス感染拡大以降で最大規模となります。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針のもと、物価高対策や成長投資などの経済対策が盛り込まれました。歳出の内訳は、生活の安全保障・物価高への対応が8兆9041億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現が6兆4330億円となっています。玉木代表は記者団に対し、「ガソリン暫定税率の廃止や、自動車賠償責任保険を特別会計に一括で戻すことも対応いただいた」と評価し、党の要求が受け入れられたことを賛成の理由として挙げました。 SNSでは減税への期待と政治への注目高まる補正予算案を巡る動きについて、SNS上では様々な声が上がっています。 >「やっと減税が実現しそうで嬉しい。ガソリン代が下がるのは本当に助かる」 >「国民民主党が頑張ってくれているおかげで、庶民の生活が少し楽になりそう」 >「高市さんと玉木さんの組み合わせ、意外といいかも。現実的な政策を進めてほしい」 >「これで補正予算が通れば、来年の経済がどう変わるか楽しみ」 >「政治がちゃんと国民のことを考えてくれているのを感じる」参院での過半数確保が可能に 2025年7月の参議院選挙の結果、自民党は39議席、日本維新の会は7議席で、与党合計は46議席となりました。非改選議席を含めても参院の過半数（125議席）には届いていません。しかし、国民民主党（22議席）が賛成することで、与党と合わせて68議席となり、過半数を大幅に上回ります。これにより、12月17日の今国会会期末までに補正予算案が成立する公算が大きくなりました。国民民主党は従来から減税政策を重視しており、特にガソリン税の暫定税率廃止や年収の壁問題の解決を訴えてきました。今回の補正予算案にこれらの政策が盛り込まれたことで、玉木代表の判断は党の一貫した政策方針に合致したものと言えます。今後の政治情勢への影響今回の国民民主党の賛成表明は、高市政権の安定化に大きく寄与する可能性があります。女性初の首相として注目を集める高市首相にとって、重要な経済政策である補正予算案の成立は政権基盤の強化につながります。一方で、野党第一党の立憲民主党（22議席）は国民民主党の与党協力姿勢に対し、どのような立場を取るかが注目されます。参政党（14議席）の動向も含め、今後の国会運営や政策決定プロセスに大きな変化をもたらす可能性があります。政府は今国会での補正予算案成立を目指しており、成立すれば2026年初頭から本格的な物価高対策や経済刺激策が実施されることになります。国民生活に直結する政策だけに、その効果に対する期待と注目が高まっています。

公約玉木雄一郎「知恵を出し合い峠を乗り越えたい」年収の壁協議で10日にも党判断、補正予算賛否の分水嶺

2025-12-09

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決断の時期を明示国民民主党の玉木雄一郎代表氏は2025年12月9日の記者会見で、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡る自民党との協議について、「何とか知恵を出し合い、峠を乗り越えていきたい」と述べ、一致点を見つける強い意向を示しました。さらに重要なのは、協議の行方が2025年度補正予算案の賛否にも影響するとの考えを示した上で、「10日にも方向性を決め、党として判断したい」と具体的な期限を明示したことです。この発言は、長期間にわたって継続してきた年収の壁協議に一つの区切りをつける可能性を示唆しています。玉木氏がこの時期に「峠を乗り越えたい」という表現を使ったのは、年末を控えた政治状況の中で最終的な決断を迫られていることの表れです。 2025年度補正予算への影響玉木氏の発言で最も注目すべきは、年収の壁協議の結果が補正予算案の賛否に直結するとの姿勢を明確にしたことです。国民民主党はこれまで、去年12月の3党合意について「ガソリンの暫定税率の廃止といわゆる年収の壁103万円の178万円までの今年からの引き上げについては年内にスピード感を持って実現することを目指す」との約束の履行を求め続けてきました。過去の玉木氏の発言を見ると、補正予算への対応については一貫して厳しい姿勢を示しています。「不誠実な対応が続くならとても補正予算案には賛成できない」と述べ、政策協議の進展と補正予算への賛成を明確にリンクさせてきました。 >「ついに玉木代表が決断の時を明示した」 >「10日の判断次第で政局が大きく変わる」 >「年収の壁が実現しなければ補正予算反対は当然」 >「知恵を出し合うって言うけど自民党にその気あるの」 >「峠を乗り越えるには相当な譲歩が必要だろう」 3党合意の現状と課題現在の年収の壁協議は複雑な状況にあります。自民党は働き控えの解消などを重視する党の方針を説明したうえで国民民主党が主張する178万円に近づけるためさらなる引き上げを検討していると報じられていますが、具体的な数値での合意には至っていません。国民民主党が求める178万円への引き上げに対し、政府・与党側は段階的な引き上げや所得制限の設定などを提案しており、両者の間には依然として隔たりがあります。玉木氏は「賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と主張し、インフレと最低賃金上昇の両方を考慮した制度設計を求めています。政権運営への影響力玉木氏の今回の発言は、国民民主党の政権運営への影響力の大きさを改めて示すものです。衆参両院で与党が過半数を確保できない現状において、国民民主党の28議席の去就は極めて重要な意味を持ちます。高市早苗首相は、連携相手として国民民主を引き続き重視しており、参院予算委員会では、榛葉賀津也幹事長に「互いに関所を乗り越えなければいけない」と呼び掛けたと報じられています。政権側も国民民主党との協調の重要性を十分理解している状況です。玉木氏の戦略的判断玉木氏が12月10日という具体的な期限を設定したのは、戦略的な判断と考えられます。年末の税制改正作業や補正予算審議を控えたこの時期に決断を示すことで、政府・与党に対する圧力を最大化する狙いがあると見られます。これまでの経緯を見ると、玉木氏は「2025年度補正予算案が15日にも召集する臨時国会に提出された場合、賛成する可能性に言及した。同党が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の非課税枠年収の壁の引き上げが含まれることを条件にあげた」として、明確な条件を提示してきました。「峠を乗り越える」という表現の意味玉木氏が使った「峠を乗り越える」という表現は、単なる修辞ではなく深い意味を持っています。これまでの協議で最も困難な局面に差し掛かっていることを認識しつつ、最終的な合意への強い意欲を示したものです。「知恵を出し合い」という言葉からは、従来の主張に固執するのではなく、現実的な解決策を模索する姿勢も読み取れます。今回の玉木氏の発言は、年収の壁問題を巡る長期間の攻防に一つの決着をつける可能性を示しています。12月10日の党としての判断は、2025年度補正予算の行方のみならず、高市政権の今後の政権運営にも大きな影響を与えることは確実です。政治的駆け引きの重要な局面を迎える中で、玉木氏の最終判断が注目されています。

玉木雄一郎が反対する高校生扶養控除縮小案──無償化と矛盾する増税

2025-12-05

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高校生の扶養控除縮小検討──玉木雄一郎氏が即時反対の構え 2025年12月4日、政府と与党は「高校生の扶養控除を大幅に縮小する方向で検討に入った」と報じられた。現在、子どもが高校生である世帯では、所得税で年間38万円、住民税で年間33万円という扶養控除が認められている。だが、児童手当の拡充や高校の無償化を受け、与党内には「控除は過大」という見直し論が浮上。所得税の控除額を25万円、住民税を12万円とする案が軸とされる。これに対し、玉木雄一郎氏（国民民主党）は、ツイートでこう断じた。 >高校生の子ども1人あたり所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなると、大きな負担増になる。高校無償化の財源として扶養控除を縮小したら意味がないではないか。」玉木氏の主張は端的だ。子育て支援の有名政策――高校無償化――を語るなら、同時に家庭の税負担を重くするような税制変更を行うべきではない、というものだ。控除縮小の議論とその不整合なぜ今、扶養控除縮小の議論が浮上したのか。背景には、2024年から高校生までを対象に拡大された児童手当と、2026年度から予定される私立高校も含めた実質無償化の制度変更がある。政府・与党はこれらを総合した子育て支援パッケージと位置づける中で、高校生の保護者に対する税制上の優遇措置──扶養控除──が「二重優遇になっている」と考える向きがある。さらに、扶養控除は所得が高いほど減税額が大きくなるため、「高所得者が最も恩恵を受ける」といった批判が根強い。要するに、所得控除の見直しを「公平性」「財政再分配」の観点から正当化しようという狙いがある。しかしこのロジックには大きな矛盾がある。まず、子育て支援の根幹にあるべき「育児世帯の税負担軽減」という趣旨が、控除縮小で逆行する可能性がある点だ。特に教育費の負担感や生活費の高騰に苦しむ世帯では、手取りの減少は生活の重みを増す。しかも無償化の恩恵は「授業料の軽減」だけであり、生活費や教材費、通学費、教材以外の出費は残る。また、税制度の見直しを「高所得者優遇の是正」とするなら、そもそも控除の縮小ではなく、所得制限付きの給付制度への転換や、控除対象の見直し、あるいは逆進性を避ける別の形での支援が現実的だった可能性が高い。控除削減という手段を採ること自体が、「子育て支援」と「再分配」の両立を放棄したものと見る向きもある。玉木氏の主張は理にかなっている玉木雄一郎氏の反対姿勢は、こうした矛盾を正しく指摘している。高校無償化の×印の財源確保を理由に、子育て世帯の税負担を増やす──。これでは支援策としての一貫性が損なわれる。さらに、家庭環境や所得状況で受け止め方が大きく異なる税制変更を、議論不足のまま押し通すことは、政治の公平性や社会的信頼を揺るがしかねない。特に、中低所得層の家庭ほど、控除縮小による減税幅の縮小が実感されやすく、かえって格差拡大につながる可能性がある。現に過去の税制見直しでも、扶養控除縮小や廃止を機に「子育て世帯への支援が後退した」との批判が上がってきた。控除削減ありきではなく、まずは「誰に」「どんな形で」「どれだけの支援を届けるか」を原点から議論すべきだ。政策スケジュールと今後の争点報道によれば、与党は所得税控除額を25万円、住民税を12万円とする改定案を軸に検討を進めており、法改正や予算案に反映させる可能性がある。だが、税制は家計に直結する敏感なテーマであり、世論の反発や野党の追及は避けられない。争点となるのは主に次の点だ。高校無償化と扶養控除縮小の“整合性”：支援の目的は揃っているのか。低・中所得世帯への配慮のあり方：控除縮小が逆進性を強めないか。財源論の妥当性：本当に控除縮小が必要か。別の財源（高所得層、法人税、資産課税など）では代替できないか。制度の透明性と公平性：制度変更の議論過程が公開されているか。控除縮小は筋違いの政策だ子育て支援や教育の機会均等をうたうなら、税制においても世帯の経済的負担を減らすことこそが本筋だ。高校無償化と扶養控除縮小を併せて実施するのは、支援とは言えず、単に家庭の財布を狙った“増税の裏口”である。特に、所得の低い世帯ほど将来に不安を抱える今の時代において、控除縮小は適切ではない。社会の公平と持続可能な成長を考えるなら、まずは高所得者や大企業に応分の負担を求めるなど、別の手段で財源を確保すべきだ。玉木雄一郎氏の姿勢は、子育て世帯や働く市民の目線に立った正当な主張だ。政府・与党には、この声を軽視せず、制度変更の前に慎重な議論と国民との丁寧な説明を求めたい。

国民民主・玉木雄一郎氏が「中選挙区連記制」提案、自維の定数削減案に対案

2025-12-03

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国民民主の玉木氏が「中選挙区連記制」を提唱　多党化時代の民意反映狙い定数削減も多様な民意反映を目指す根本的改革案国民民主党は12月3日、現行の小選挙区比例代表並立制に代わる「中選挙区連記制」の導入を盛り込んだ独自の選挙制度改革案を公表しました。玉木雄一郎代表は「抜本的な選挙制度改革を伴う定数削減案を出して各党に問うていきたい」と話し、中選挙区連記制は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数の候補に投票する仕組みであると説明しています。玉木代表は「『できなかったらこうする』ということばかりに焦点が集まっているのですが、我々としては選挙制度自体をしっかり議論して速やかに結論を得ることが本筋だ」と述べ、自民党と日本維新の会が合意した単純な定数削減とは一線を画す姿勢を示しています。 >「二大政党制だけじゃない選択肢もあるべきだ」 >「今の小選挙区制は民意を正確に反映していないと思う」 >「複数の候補に投票できるなら選択肢が広がっていい」 >「でも制度が複雑になりすぎないか心配」 >「政治の安定性が損なわれるのではないか」新たな投票制度で穏健な多党制を実現中選挙区連記制の具体的な仕組みについて、有権者は複数名の候補者に投票することになり、例えば2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になると説明されています。同じ人に2票投じることはできないが、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる仕組みです。国民民主党関係者によると、選挙区ごとに3から5人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べ仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる制度を目指しています。中選挙区連記制の利点として、単一政党への権力の集中回避や多様な民意の反映ができると指摘し、「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度」だと主張しています。人口減少に応じた合理的な定数削減案議員定数については、国民民主党は自民・維新案とは異なる考え方を示しています。議員定数の削減については、人口減少率を根拠として現行の465議席から14議席減らす試算を提示しており、今年6月時点の人口を基にすれば14減が「妥当」とする試算も盛り込んだとしています。これは自民党と日本維新の会が合意した法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らす案とは大きく異なっています。玉木代表は「多党制が現に起こりつつある中で政治の安定をつくる選挙制度を提案している」と説明し、人口減少率という客観的な根拠に基づく削減を主張しています。与野党で活発化する選挙制度改革論議中選挙区制への回帰論は国民民主党だけでなく、幅広い政治家から支持を集めています。自民党や日本維新の会などで衆院選挙制度を中選挙区制に戻すべきだとの意見が出始めており、多党化の流れに合った制度だとして賛同する声がある状況です。河野洋平前衆議院議長は2023年のインタビューで「全国を全部3人（の中選挙）区」にする「中選挙区連記制」への変更を主張しているほか、現役の衆議院議員としては石破茂や玉木雄一郎が3名選出2名連記のこの制度への賛意を表明しています。しかし、現実的には課題も多く、立憲民主党の安住淳幹事長は「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調し、国民民主党関係者は「削減ありきの乱暴な議論だ」と憤りを示すなど、野党からは疑問の声も出ています。玉木代表は与党が検討する定数削減法案については「減らし方が違う。対案を持ちながら賛成するのは矛盾している」と反対の立場を示唆しています。

玉木雄一郎氏が定数削減より企業献金規制を優先主張　政治改革の正しい順序示す

2025-12-02

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国民民主党の玉木雄一郎代表氏が政治改革を巡って企業・団体献金の規制強化を議員定数削減よりも優先すべきと強調しました。維新の藤田文武共同代表は16日、自民の高市早苗総裁と初めて行った連立政権に向けた政策協議で、企業献金の禁止を主張。高市氏らは強く反対した。これを受けて吉村氏は同日夜、定数削減を自民にのませるよう党内に指示したことで、企業・団体献金規制が後回しにされる懸念が高まっています。玉木氏の的確な指摘国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け手の規制を強化するため政治資金規正法改正案を既に国会に提出しています。一方、自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数を1割削減するための法案を5日にも提出する予定で、政治改革特別委員会で扱われることになります。玉木氏は定数削減法案について、「1年以内に与野党の協議で結論を得る」とされていることを踏まえ、「臨時国会では結論が出ないことが確定した」と指摘しました。これは極めて現実的な分析です。そのうえで企業・団体献金の規制を強化する法案については「成立すればすぐ効果を発揮する」として、定数削減よりも優先して議論すべきだとの正論を展開しています。維新幹部は「企業献金禁止は自民が硬かったから、代わりに定数削減が出てきた」と認めたことからも分かるように、維新の会は自民党との連立協議において企業献金規制から議員定数削減に方針転換したことが明らかです。 >「議員定数削減なんて意味ない。企業献金禁止の方が政治浄化に直結する」 >「玉木さんの言う通り。企業献金こそ政治腐敗の根源だと思う」 >「定数削減で誤魔化そうとする維新には失望した」 >「国民の為の政治じゃなく企業の為の政治になってしまう」 >「まずは企業献金を禁止してから他の改革を議論すべきだ」企業献金規制こそ真の政治改革企業・団体献金は長年にわたって政治腐敗の温床となってきました。企業・団体献金は長らく不透明性や政治腐敗の温床として批判を浴びてきた。その背景には、1980年代後半に発覚したリクルート事件など、企業献金を巡る数々のスキャンダルがあるという歴史的経緯があります。現在でも企業・団体献金は、特定の政治家個人への献金が禁止されている一方で、政党や政治家が支部長を務める政党支部への献金は依然として認められている。これが、政治腐敗や金権政治の温床になっている状況が続いています。一方で議員定数削減については、現行制度で定数削減となると、大阪、東京ではなく（人口の少ない）地方の定数がさらに少なくなるという問題があり、むしろ多様な民意の反映を困難にする弊害が指摘されています。国民の政治への信頼回復が急務現在、わが国における政治への信頼は、政治とカネを巡る問題にとどまらず、国会議員の行動や政党・国会のあり方など、複合的な要因が積み重なってきた結果、これまでにはないほど失われつつありますという深刻な状況です。このような中で、企業・団体献金の規制強化は国民の政治への信頼回復に直結する改革です。企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという根本的な問題を抱えており、これを放置したまま定数削減などの技術的な改革に逃避することは許されません。安住淳幹事長はTBS番組で「政治資金と定数削減は全然違う話だ。すり替えては駄目だ」と断じ、国民民主の玉木雄一郎代表は読売テレビ番組で「企業献金の議論が置き去りになる。定数削減でごまかさずに維新らしさを貫いてほしい」と述べているように、野党各党からも維新の会の方針転換に批判の声が上がっています。玉木氏の主張は、政治改革の優先順位を正しく整理した極めて合理的なものです。先に提出されている企業・団体献金規制法案を優先して成立させ、その後で議員定数削減などの議論を行うという順序こそが、国民の政治への信頼回復につながる真の政治改革の道筋といえるでしょう。

公約国民民主・玉木雄一郎氏ガソリン軽油補助金拡充実現、物流コスト削減で物価高対策

2025-11-27

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国民民主・玉木雄一郎氏の燃料補助金拡充が実現車利用者と物流業界に朗報、手取り増加政策の第一歩国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月27日、ガソリンおよび軽油の補助金拡充が実現したことを発表した。これにより軽油の補助金が17.1円/ℓとなり、ガソリン補助金も段階的に拡充される。国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策の核心部分が実現に向けて動き出した形だ。これまで長期化してきた物価高騰に対する具体的な家計支援策として、自動車ユーザーや運送業界から大きな期待が寄せられている。軽油・ガソリン補助金の段階的拡充が決定 2025年11月27日から軽油補助金が17.1円/ℓとなった。これは暫定税率分と同じ額の引き下げを意味している。一方でガソリン補助金は更に5円/ℓ拡充され、合計20円/ℓの水準に達した。 12月11日にはガソリン補助金がもう5.1円/ℓ拡充される予定で、この結果、ガソリンについても暫定税率分と同額の引き下げが実現する。2024年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長が合意した内容に基づく措置で、軽油の暫定税率廃止は2025年4月1日、ガソリンの暫定税率廃止は2025年12月31日が予定されている。玉木代表は「自動車ユーザーの皆さんのみならず、物流コストの低下を通じて物価高騰に歯止めをかける効果が出てくることが期待されます」と述べ、燃料費負担軽減による経済全体への波及効果に期待を示した。 >「ガソリン代が安くなるのは本当に助かる。毎日車で通勤しているので家計に直結する」 >「運送会社で働いているけど燃料費の負担がかなり大きかったから、これで少しでも楽になればいい」 >「物流コストが下がれば商品価格にも反映されるはず。消費者としてはありがたい話」 >「暫定税率なんて昔からの制度だったから、ようやく見直しされて良かった」 >「国民民主党の政策が実現したのは大きい。他の政策も期待している」物流業界の深刻なコスト増に歯止め効果物流費は近年上昇傾向にあり、2024年問題による労働時間制限や燃料費高騰が主な要因となっている。運送業界では燃料費が人件費に次ぐ大きな経営負担となっており、物流コストの増加が物価全体を押し上げる一因となっている。トラック1台当たりの燃料消費量は一般家庭の100倍以上に達するケースも珍しくなく、軽油価格の10円上昇が企業利益を直撃する構造にある。今回の補助金拡充により、運送事業者の経営環境改善と物価安定化の両面での効果が期待される。「手取りを増やす」政策の具体化が加速玉木代表は「皆さんの『手取りを増やす』政策が、一つ実現しました」と強調し、引き続き年収の壁の更なる引き上げなど包括的な政策実現に全力で取り組む姿勢を示した。国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げる政策を掲げており、2025年3月には160万円への引き上げが衆議院を通過している。最終的な178万円への引き上げを目指す方針が与党との合意に明記されており、燃料補助金に続く「手取りを増やす」政策の第二弾として注目される。燃料費負担軽減は家計の可処分所得増加に直結するため、消費拡大を通じた経済の好循環創出につながる可能性が高い。政治の決断により実現した今回の措置は、物価高に苦しむ国民生活に具体的な恩恵をもたらす重要な一歩となった。

国民民主党インテリジェンス法案全容判明　3年以内に情報活動機関設置へ

2025-11-25

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国民民主党のインテリジェンス法案全容が判明　3年以内に情報活動機関設置へ国民民主党が取りまとめたインテリジェンス（情報活動）強化に向けた法案の全容が11月25日、判明しました。3年以内をめどに政府にインテリジェンス活動の機関を設置し、届け出のない情報収集活動を摘発可能にする制度を創設することが柱となっています。同党は26日に議員立法で今国会に提出し、与野党に賛同を呼びかけて成立を目指す方針です。法案は「プログラム法案」として、インテリジェンスに関する態勢整備の工程を定める内容となっています。 >「ついに国民民主がスパイ防止法を本格化させるのか。期待したい」 >「3年以内に機関設置って、また新しい官僚組織を作るのか」 >「外国の情報戦に対抗するには必要な法整備だと思う」 >「人権侵害にならないような制度設計が重要だ」 >「高市さんも支持してるから、与野党で協力できそうだね」独立した情報機関と民主的統制の仕組み法案では組織整備として、独立したインテリジェンス機関と、それを管理する独立行政委員会の設置を打ち出しています。機関の制度設計に向けては民主的統制を効かせるため、国会の関与を義務付ける仕組みも盛り込まれています。さらに内閣に「インテリジェンス態勢整備推進本部」を設置し、本部長に首相、副本部長に官房長官と担当相を充てることを明記しました。首相をトップとする本部を置くことで、態勢整備を集中的に推進させる狙いがあります。法案は「外国によるわが国に対する不当な影響力の行使の脅威が増大」していると指摘し、インテリジェンス活動の態勢整備で「国、国民の安全確保と健全な民主主義の根幹の維持に寄与する」と目的を説明しています。外国勢力による情報戦への対抗策事前に届け出のない情報収集活動を摘発できる制度の創設も重要な柱の一つです。これはロシアや中国が偽情報を拡散して情報戦を仕掛けていることを念頭に置いたもので、偽情報対策に「必要な施策を講ずる」と明記されています。政策決定に必要な情報収集手法の拡充も記載されており、インテリジェンス活動の従事者や協力者の安全確保とともに、適切な処遇を用意することも盛り込まれています。専門人材の養成や資質向上についても取り組むとしています。国民民主党は10月にスパイ防止法を巡る党内議論の中間報告を発表し、玉木雄一郎代表は「さまざまな外国勢力からの盾を作っていかなければならない」と述べていました。今回の法案はその具体化の一環として位置づけられています。人権配慮と透明性の確保一方で法案では、国民の自由と権利を制限するような行為については「必要最小限に限り、公正で適正な手続きの下に行う」と規定し、人権への配慮を示しています。また、国民の理解増進と信頼向上に向けて、インテリジェンス活動の実施状況や成果の公表も行うとしており、透明性の確保にも配慮した内容となっています。スパイ防止法を巡っては、自民党の高市早苗首相も制定に意欲を示しているほか、日本維新の会や参政党も必要性を訴えており、与野党を超えた協力の可能性もあります。国民民主党の玉木代表は「同じ方向を向いている党には協力を呼びかけたい」と述べており、今後の国会審議の動向が注目されます。

玉木雄一郎代表が企業団体献金規制強化法案の今国会成立訴え、受け手規制で透明性向上

2025-11-25

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政治とカネの抜本改革を玉木雄一郎代表が企業団体献金規制強化法案の今国会成立を訴え、「受け手規制」で透明性向上目指す国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月24日、福井市で記者団の取材に応じ、同党が公明党と共同提出した企業団体献金規制強化法案の今国会での成立に向け、自民党と日本維新の会への協力を強く求めました。「政治とカネ」問題の解決に向け、せめて受け手への規制強化による透明性向上を実現すべきだと強調しています。国民・公明が法案提出、立憲も賛成表明国民民主党は19日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を公明党と衆議院に共同提出したことを受けて、玉木代表は福井市内での記者会見で今国会成立への意欲を改めて表明しました。立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」として、立憲民主党も規制強化法案への賛成方針を示しています。献金の透明性を向上させるため、受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。献金の総枠制限は年間最大1億円とし、同一団体に対しては2千万円を上限とする内容となっており、2027年1月からの施行を予定しています。 >「政治とカネの問題で国民の信頼を失っているのに、いつまで先送りするのか」 >「企業献金の完全禁止は理想だが、まずは透明性を高めることから始めるべきだ」 >「自民党は企業からお金をもらい続けるつもりなのか、説明してほしい」 >「維新は企業献金禁止を訴えていたのに、与党になったら何も言わなくなった」 >「政治改革を先送りすれば、また同じ問題が繰り返される」自民・維新への協力要請も実現は不透明玉木代表は同日の発言で「自民党にも、そして、維新にも協力をいただいて。政治とカネの問題についての一定の前進を臨時国会で図ることぐらいは、与野党を超えてやろうじゃないかと」述べ、与野党の枠を超えた政治改革を訴えています。しかし、維新の藤田文武共同代表は記者会見で、国公案について「政治資金全体を抑制し、疑念を晴らすことにつながるか疑問だ」と指摘。「現段階で行動を共にするのは難しい」と語った状況で、連立与党としての立場から企業献金規制に慎重な姿勢を見せています。企業団体献金の禁止をですね、ずっと訴えてこられた日本維新の会に対して、我々にいろんなことをおっしゃる以前に、連立のパートナーである自民党に対して、厳しく言ってもらいたいなと。仮にそれができないのであればせめて受け手規制だけでもですね、自民・維新で賛成して通そうということをぜひしていただきたいと玉木代表は11月5日の代表質問で維新に対する期待を表明していましたが、現実には厳しい状況となっています。「受け手規制」で政治資金の透明性向上を国民・公明案の最大の特徴は、企業団体献金を完全に禁止するのではなく、受け取る側の制限を強化することで政治資金の透明性を高める点にあります。西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば「抜け穴ができ、かえって不透明になる」と強調した。受け皿の制限のほうが「より透明性が高まる」と主張したという公明党の立場が反映されています。現在の制度では、自民党の場合、政党支部が全国に約3000カ所存在し、それぞれが企業献金を受け取ることが可能になっています。これにより資金の流れが複雑化し、透明性の確保が困難になっているのが実情です。国民・公明案では、受け皿を政党本部と47都道府県連に限定することで、献金の流れを大幅に簡素化し、国民にとって分かりやすい制度への転換を目指しています。立憲は段階的禁止を視野に現実路線立憲民主党は従来から企業団体献金の完全禁止を主張していましたが、国民・公明案の柱である「企業・団体献金を党本部および党道府県連の支部に限定する」点については、「われわれは本来は企業・団体献金禁止の立場だが、受け皿を大きく制限することになるので、方向性としてはおおむね理解できる」として、段階的な改革への理解を示しています。立民は企業・団体献金の禁止を掲げる。野田氏は記者団に「廃止（禁止）の方向は堅持する」と強調した。いったん公明・国民民主案に沿って政治資金規正法を改正し、数年後の全面禁止への見直しを想定する方針で、現実的な政治改革を進める姿勢に転換しています。今回の法案が成立すれば、政治資金の透明性向上に向けた重要な一歩となり、将来的な企業献金完全禁止への土台作りにもつながると期待されています。ただし、与党の自民党と維新の会の対応次第では、今国会での成立は不透明な状況が続いており、国民の政治不信解消に向けた具体的な行動が政治家に求められています。

玉木雄一郎代表が次期衆院選900万票獲得を宣言、二大政党制終焉で国民民主党の全国展開加速

2025-11-24

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二大政党制の終焉玉木代表が次期衆院選900万票獲得を宣言、全国一律展開で政界の勢力図変化を狙う国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年11月24日、福井県内で開催された党集会で大きな目標を掲げました。次期衆議院選挙での50議席獲得と全国比例で900万票の獲得を目指すと表明し、47都道府県すべての小選挙区に公認候補者を擁立する方針を明らかにしました。参院選での躍進を受けた新たな挑戦 2025年7月の参議院選挙で国民民主党は762万票を獲得し、自民党に次ぐ2位となった実績を踏まえ、玉木氏は福井県内の党員やサポーターを前に「比例票も3年前の参院選に比べて2.5倍以上になり、全国の比例の総数では野党第一党になることができた」と成果を強調しました。この参院選での大躍進は国民民主党にとって大きな転換点となりました。従来の野党第一党である立憲民主党を比例票で上回る結果となり、政界の勢力図に大きな変化をもたらしています。 >「国民民主党が本当の野党第一党になった」 >「玉木さんの政策が評価されている証拠」 >「二大政党制が崩れて良い流れ」 >「現実的な政策を提案してくれる政党」 >「900万票は十分可能だと思う」玉木氏は次期衆院選について「50議席、そして全国比例は900万票をとりたい。参院選に2割増せば900万票を超える。そのためには、47都道府県、最低1人は選挙区に公認候補を立てないと900万票にはいかない」と具体的な戦略を示しました。二大政党制の終焉と多党化の進展玉木氏は政治情勢について重要な認識を示しました。「これまでは二大政党制を前提にいろんなことを考えてきたが、もうそれが崩れている。二度と二大政党制的な政治は戻らない」と断言し、日本政治の構造変化を明確に指摘しました。この変化について玉木氏は「どうやって国民の多様な意見を政策・政治に反映させていくのかが問われる、新しいアプローチが求められている」として、国民民主党が果たす役割は「極めて大きくなってきている」と党の存在意義を強調しました。 2024年の第50回衆議院議員総選挙で国民民主党は選挙前7議席から28議席と4倍増を記録しており、この勢いを参院選でも維持し、さらに拡大させることができました。政策実現重視のスタンス玉木氏はガソリンの暫定税率廃止について、「2021年10月の衆院選挙で公約として掲げたのが一番最初。それから4年かかり実現できた」と実績を強調しました。この政策は玉木代表が「感無量」と述べるほど思い入れの深い政策であり、国民民主党の政策実現力を象徴する成果となっています。政治姿勢については「与党と野党の垣根がすごく下がっている」とし、「誰と組むかが重要ではなく、何をなすかが重要」と政策実現に向けてのスタンスを明確にしました。これは従来の対決型政治から脱却し、実用的な政策協議を重視する国民民主党の特色を表しています。福井県での候補者擁立も明言玉木氏は福井県についても「福井県内も次の衆議院選挙では、必ず1人は公認候補を選挙区で立てたい」と具体的な方針を示しました。福井県では山中しゅんすけ参議院選挙区総支部長が救急医としての豊富な経験とAIにも知見を持つ人材として活動しており、地方での組織強化も着実に進んでいます。 47都道府県での候補者擁立は、国民民主党が全国政党として本格的な展開を図る意思を示しています。これまで限定的だった地方での活動を大幅に拡充し、全国規模での政治勢力として確立を目指す戦略です。現在の日本政治は従来の二大政党制から多党化時代へと移行しており、2025年参院選では過去最多となる11の政党が議席を獲得する結果となりました。この変化の中で国民民主党は独自の立ち位置を確立し、現実的な政策提案と実現力で支持を拡大しています。玉木氏の900万票目標は単なる数値目標ではなく、日本政治の新しい時代における国民民主党の役割を明確にする宣言でもあります。二大政党制の終焉を受け入れ、多様な民意を政策に反映させる新しい政治スタイルの確立を目指す姿勢が、今後の政界再編の鍵を握ることになりそうです。

玉木雄一郎氏、旧敵国条項は死文化済と警告、情報戦への注意喚起

2025-11-24

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玉木雄一郎氏、旧敵国条項の誤解に警鐘国民民主党の玉木雄一郎氏は、国連憲章における「旧敵国条項」に関して、国内外で誤解や誤情報が流布していることに対して警告を発しました。玉木氏は自身の公式X（旧Twitter）アカウントで、旧敵国条項は既に死文化されており、現在は実効力を持たないことを強調しています。玉木氏は、東野篤子氏の解説を引用しつつ、旧敵国条項について「1995年の国連総会決議50/52によって死文化されている」と説明しました。この決議には中国も賛成しており、旧条項が現代の国際法上、具体的効力を持たないことを確認しています。玉木氏は、中国や一部野党が旧敵国条項を政治的に強調することに注意を促し、歴史的経緯を踏まえた冷静な判断を呼びかけています。 >中国や我が国の一部野党が敵国条項のことをアピールしていますが、上記決議など歴史的経緯を踏まえた内容になっていません。情報戦・影響力工作への警戒玉木氏は、旧敵国条項を巡る議論が単なる法律解釈の問題にとどまらず、情報戦・影響力工作の文脈で行われていることを指摘しています。昨年の衆議院選挙の際、中国の大阪総領事が特定野党への投票を呼びかけていた事例を挙げ、国外からの介入に対して国内政治が無防備であってはならないと警告しました。 >様々な情報戦、影響力工作が行われているので、皆様の冷静な対応と判断をお願いします。玉木氏は、国際的な権威や政府の発信も参照することを推奨しています。具体的には、外務省の公式発信や国連事務次長・中満泉氏の情報を確認することで、誤解や偏った情報に惑わされずに判断できるとしています。 >外務省の発信や国連事務次長の中満泉氏の発信も参考にしてください。旧敵国条項の歴史と現在旧敵国条項は、第二次世界大戦の連合国が日本やドイツなどを戦後処理の対象として条文に盛り込んだもので、国際政治の文脈では長年議論されてきました。しかし、1995年の国連総会決議により「死文化」され、条項自体は形式的に残るものの、実際の効力は消失しています。玉木氏は、この点を誤認した情報が国内外で流布していることを問題視しています。 >旧敵国条項は死文化されています。冷静な情報判断の重要性玉木氏の発信は、国内外の政治的圧力や情報操作に対して、国民一人ひとりが冷静に対応する重要性を訴えるものです。旧敵国条項の誤解は、国内政治だけでなく外交上の不必要な緊張を招く可能性があります。玉木氏は、情報源の精査と事実確認の重要性を強調し、国民に慎重な判断を呼びかけています。 >皆様の冷静な対応と判断をお願いします。玉木雄一郎氏の発言は、国際条約や国連の決議の正しい理解を国内に浸透させるとともに、外国からの情報操作や政治的圧力に対する警戒を喚起する内容です。旧敵国条項が実効力を持たないことを正確に伝え、冷静な情報判断を求める姿勢は、国内外の情報環境が複雑化する中で重要な示唆を与えています。

高市早苗首相台湾有事「存立危機事態」答弁で国民・玉木代表が撤回必要なしと擁護表明

2025-11-22

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国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月22日、高市早苗首相が台湾有事を存立危機事態になり得ると述べた国会答弁について「撤回する必要はない」と明言し、首相への支持を表明しました。一方で中国政府による日本産水産物の輸入停止措置については、「合理的理由も科学的根拠もない経済的威圧」として強く撤回を求めました。台湾有事答弁は「法律に基づいた解釈」玉木氏は2025年11月22日、東京都内で記者団に対し、高市首相の国会答弁を擁護する姿勢を鮮明にしました。同氏は「存立危機事態になり得る一つの可能性、法律に基づいた解釈を話したに過ぎない」と述べ、首相の発言は安全保障関連法の条文に沿った正当な解釈だったと強調しました。高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースである」と答弁していました。この発言に対し、中国政府や日本の一部野党が撤回を求めていましたが、玉木氏は「殊更にとらえて、プロパガンダのように対立をあおることは双方慎むべきだ」と中国側の反応を批判しました。 >「台湾有事の時、日本がどう対応するかしっかり考えておくべき」 >「首相の発言は法律の範囲内で当然のこと。何も問題ない」 >「中国の反応はやりすぎ。経済制裁は受け入れられない」 >「台湾との友好関係を大切にしたい。食品規制撤廃に感謝」 >「玉木代表の判断は冷静で正しい。国民民主が頼りになる」メディア報道への苦言も玉木氏は一部メディアの報道姿勢についても言及し、「中国軍による台湾への武力攻撃＝日本が集団的自衛権を行使できるように報じるところもある」と指摘しました。同氏は「中国は意図的だが、欧米メディアもそういう捉え方で報じている。現実とは全く違うので丁寧な報道を求めたい」と述べ、正確な報道を求めました。高市首相の答弁は歴代政権が明言を避けてきた存立危機事態の具体例に踏み込んだものでした。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険が迫る事態を指します。この認定により自衛隊が集団的自衛権を行使できるようになるため、中国側が強く反発していました。中国の水産物制裁は「経済的威圧」一方で玉木氏は、中国政府が11月19日に日本産水産物の輸入手続きを停止したことについては厳しく批判しました。中国は2023年8月の福島第一原発処理水の海洋放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止し、2025年6月に一部再開を決めたものの、高市首相の台湾有事答弁を受けて再び停止措置を取ったとみられています。玉木氏は「合理的理由も科学的根拠もない。経済的威圧にしか捉えられない」と述べ、中国側に撤回を求めました。日本の水産業界では北海道産冷凍ホタテなどの輸出再開に向けた期待が高まっていただけに、今回の措置は大きな痛手となっています。中国外務省の林剣報道官は同日の記者会見で、輸入停止について「高市首相が台湾に関する誤った発言をした」と明確に説明し、政治的な対抗措置であることを示唆しました。これに対し玉木氏は、政治的理由による輸入制限は世界貿易機関の規則に反するとの認識を示しています。台湾の規制撤廃には感謝対照的に台湾については、2025年11月21日に福島第一原発事故後に導入した日本産食品への輸入規制を全面撤廃したことを高く評価しました。玉木氏は「心から感謝したい。困ったときに助けてくれることに、非常にありがたく思っている」と謝意を示しました。台湾当局は同日付で、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産食品に求めていた放射性物質検査の報告書や、すべての日本産食品に求めていた産地証明書の提出義務をすべて撤廃しました。これにより台湾に輸出される日本産食品は、他国産食品と同様の通常の管理下に置かれることになります。台湾の衛生福利部によると、2011年の原発事故後14年間で26万3000ロット以上の検査を実施した結果、すべて台湾と日本の基準に適合していることが確認されていました。この科学的データに基づく判断について、玉木氏は「合理的で科学的な対応」として評価しています。

衆院議員定数1割削減法案、玉木雄一郎氏の協力で成立確実視

2025-11-21

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定数削減巡り政界に波紋拡大、玉木氏が共同提出検討の意向示す日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表が国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、自民党と維新が今国会への提出を目指す衆院議員定数削減法案について協力を求めました。玉木氏は定数削減法案が提出されれば賛成すると表明しており、共同提出についても前向きな姿勢を見せています。自維の実務者協議で基本方針固まる自民党と維新の実務者は2025年11月21日に協議を開き、衆院議員の定数について「420人を超えない範囲で現行定数465人の1割を目標として削減する」と申し合わせました。これは45人以上の削減を意味する大幅な縮小です。今国会にはまず議員立法で定数削減に関する大枠を示すプログラム法案を提出し、施行から1年以内に具体的な削減方法について結論を出すと確認しました。詳細な制度設計は2026年以降に先送りされる形となりました。 >「政治家の身を切る改革は必要だと思う」 >「議員定数の削減には賛成だが、比例だけ削るのは不公平」 >「政治とカネの問題がうやむやになりそうで心配」 >「維新の連立条件に振り回されている感じがする」 >「まずは選挙制度全体を見直すべきじゃないか」玉木氏の判断が成立の鍵握る国民民主党の玉木雄一郎氏は定数削減について「協力するから臨時国会冒頭で処理しよう」と提案し、物価高対策などの議論により多くの時間を割くべきだと主張しています。同氏の協力により法案成立の可能性が高まったとの見方が強まっています。玉木氏は日頃から減税を重視する政策スタンスを維持しており、「手取りを増やす夏」をスローガンに掲げ、年収の壁の年178万円への引き上げやガソリン税減税を訴えています。政府の物価高対策が不十分だと考える同氏にとって、定数削減の早期決着は経済政策に集中するための戦略的判断とみられます。維新は連立の絶対条件として譲らず自民・維新の両党は10月20日に交わした合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記しました。維新の藤田氏は「自民がやめると言って、法案提出までに至らなかったら完全にご破算だ」と述べ、今国会での法案提出を連立離脱も辞さない絶対条件としています。維新は「身を切る改革」を看板政策として掲げ続けており、藤田氏は比例代表を対象とした削減が「すごくシンプルで最もスピーディーな方法だ」との考えを示しています。野党は選挙制度改革との一体議論求める野党は定数削減について選挙制度改革と合わせて議論すべきだと主張し、削減の対象を比例代表に限定することで議席への影響が大きくなることに反発しています。公明党の斉藤鉄夫代表は「比例代表だけを削減するのは選挙制度の理念を壊すことになる」と慎重な議論を求めています。自民党の鈴木俊一幹事長も「地方の声を大切にしてという声は多くある」と述べ、小選挙区で地方の議席数が減ることに慎重な姿勢を示しています。一方で、今回の物価高は数十年に渡る自民党の失策が原因であり、財政出動や減税による対策は一刻の猶予も許されない状況です。玉木氏の判断は、国民生活を最優先に考えた現実的な政治判断といえるでしょう。

玉木雄一郎代表の政策実現力で自賠責保険5700億円一括返還が決定

2025-11-20

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国民民主党の玉木雄一郎代表が長年訴えてきた自賠責保険問題がついに解決に向けて動き出しました。2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が玉木氏の政策ブレーンである浜口誠政調会長との会談で、約5700億円の一括返還を表明。玉木氏の粘り強い政策提案が実を結んだ形です。玉木雄一郎代表の政策実現力が発揮自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月19日、国民民主党の浜口誠政調会長と会談し、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計から一般会計に繰り入れたままになっていた運用益の一部約5700億円について、政府が一括返還を検討していると伝えました。この会談は、玉木氏が一貫して主張してきた「自動車ユーザーの負担軽減」政策の成果といえます。小林氏は会談で「完全に解決したい」という高市早苗首相の意向を伝え、2025年度補正予算で約5700億円を特会に戻すよう調整していることを明らかにしました。玉木氏は元財務官僚として、この問題の本質を深く理解していました。自動車ユーザーが支払った保険料の運用益が本来の目的である交通事故被害者支援に使われず、国の財政補填に流用されている状況を長年問題視してきました。 >「玉木さんの政策提案力はすごい」 >「やっと自動車ユーザーの声が届いた」 >「国民民主党の存在意義が証明された」 >「玉木代表の元財務官僚としての知識が活かされた」 >「これで被害者支援がしっかりできる」玉木氏の「減税路線」が高く評価財務省は1994年から1995年度、国債発行を抑えるためにこの特別会計から1兆1000億円を一般会計に繰り入れました。その後30年間、現在の返済額は年間で50億円程度に過ぎず、完済には120年もかかる計算でした。玉木氏はこの問題を「財務省による実質的な増税」と位置づけ、自動車ユーザーの負担軽減を一貫して訴えてきました。参院選で示された民意は「減税」であり、玉木氏の政策方針は国民の期待に応えるものです。今回の一括返還決定は、玉木氏の政策実現力の高さを示す象徴的な出来事といえます。ガソリンの暫定税率廃止に続き、自動車ユーザーの負担軽減につながる具体的な成果を上げています。国民民主党の政策影響力が証明玉木雄一郎代表は「自動車ユーザーにとっての負担軽減にもつながる大きな一歩だ」と評価しました。この発言は、玉木氏の政策哲学である「手取りを増やす」経済政策の実現を意味します。玉木氏は元大蔵・財務官僚としての専門知識を活かし、複雑な財政制度の問題点を分かりやすく国民に説明してきました。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。国民民主党は野党でありながら、建設的な政策提案により与党を動かす「対決より解決」の姿勢を貫いています。今回の自賠責問題解決は、玉木氏のリーダーシップと政策立案能力の高さを証明するものです。この30年越しの課題解決により、自動車ユーザーの負担が軽減され、交通事故被害者支援が充実することになります。玉木氏の「給付金より減税」という一貫した政策姿勢が、また一つ具体的な成果として結実しました。今後も玉木氏には、国民の手取りを増やす政策実現に向けて、さらなるリーダーシップを発揮することが期待されます。

国民民主・公明が企業献金規制強化法案提出　維新の判断が成否のカギ握る

2025-11-19

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国民民主・公明が企業献金規制強化法案提出　与野党の対応焦点に国民民主党と公明党は11月19日、企業・団体献金をめぐり受け手の規制を強化するための政治資金規正法改正案を国会に共同提出した。改正案は献金の受取先を政党と各都道府県連に限定し、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することが柱となっている。両党は今国会での成立を目指すが、与野党の協力が不可欠な状況だ。国民民主党の古川元久国対委員長は記者団に対し「この間（与野党は）平行線でちっとも議論が交わらない。この法案をたたき台にして現場で合意形成実現できるように努力していきたい」と述べ、与野党協議の進展に期待を示した。規制強化案の具体的内容改正案の主な内容は、企業や労働組合から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総額制限を維持した上で、同じ相手への個別制限は総額の2割に当たる2000万円を上限としたものとなっている。また、献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、党支部は対象外とする。献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間1000万円超」から「5万円超」に引き下げるなど、透明性の向上も図っている。個人献金を促進するため、税額控除額を現在の30％から40％に上げる措置も盛り込まれている。 SNS上では、この規制強化法案について様々な意見が寄せられている。 >「企業献金の完全禁止でなく中途半端だが、一歩前進と評価したい」 >「2000万円でも十分高額。もっと厳格な規制が必要ではないか」 >「公開基準を5万円超に下げるのは透明性向上に役立つ」 >「個人献金の税額控除拡大は良いアイデア。政治参加を促進できる」 >「結局、企業と政治の癒着構造は温存されるのではないか」与野党の対応に温度差立憲民主党の安住淳幹事長は制限案への賛同を求められ「全面的に協力する」と語ったことが明らかになっており、野党第一党の支持を得ている状況だ。一方、自民党は企業・団体献金の透明性を高めることを主張しており、禁止や厳格な制限には消極的な姿勢を示している。自民党にとって企業献金は重要な資金源であり、大幅な規制強化には抵抗があるとみられる。過去の国会では、立民が提出していた企業・団体献金の禁止法案は自民、公明、国民などの反対多数で否決された経緯もあり、各党の立場の違いが鮮明になっている。維新の対応が成否のカギ今回の法案成立の鍵を握るのが、与党・日本維新の会の対応だ。維新はこれまで「禁止」を訴えてきており、今回の「規制強化」案にどのような判断を示すかが注目される。両党案は、資本金などに応じて年750万〜1億円の幅がある現行の献金総額の制限は維持しながら、同一団体への献金は総額制限の2割に限定する内容となっており、維新が求める「完全禁止」とは一定の距離がある。維新としては、完全禁止を貫くか、現実的な規制強化で妥協するかの判断を迫られている状況だ。政権与党としての責任と、これまでの主張との整合性をどう図るかが課題となっている。政治改革への国民の期待公明党は「受け手限定政治のゆがみ払拭」との方針を掲げており、企業献金による政治の歪みを解消する狙いがある。一方、国民民主党も政治とカネの問題解決に向けた具体的な取り組みとして位置づけている。公明の西田実仁幹事長は「上限数値や受け手対象は（他党との）協議によって変動し得る」と説明し、古川氏も「法案として出す準備もしていくが、与野党間で合意をつくることが最優先だ」と述べており、柔軟な協議姿勢を示している。政治とカネの問題に対する国民の関心は高く、各党には建設的な議論を通じた合意形成が求められている。今国会での成立に向けて、与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

衆議院議員玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目

活動報告・発言

公約玉木雄一郎年収の壁幅広い所得層恩恵を　中間層含め物価高対策強調　国民民主党代表