衆議院議員 玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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国民民主・玉木雄一郎氏が「中選挙区連記制」提案、自維の定数削減案に対案
国民民主の玉木氏が「中選挙区連記制」を提唱 多党化時代の民意反映狙い定数削減も 多様な民意反映を目指す根本的改革案 国民民主党は12月3日、現行の小選挙区比例代表並立制に代わる「中選挙区連記制」の導入を盛り込んだ独自の選挙制度改革案を公表しました。玉木雄一郎代表は「抜本的な選挙制度改革を伴う定数削減案を出して各党に問うていきたい」と話し、中選挙区連記制は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数の候補に投票する仕組みであると説明しています。 玉木代表は「『できなかったらこうする』ということばかりに焦点が集まっているのですが、我々としては選挙制度自体をしっかり議論して速やかに結論を得ることが本筋だ」と述べ、自民党と日本維新の会が合意した単純な定数削減とは一線を画す姿勢を示しています。 >「二大政党制だけじゃない選択肢もあるべきだ」 >「今の小選挙区制は民意を正確に反映していないと思う」 >「複数の候補に投票できるなら選択肢が広がっていい」 >「でも制度が複雑になりすぎないか心配」 >「政治の安定性が損なわれるのではないか」 新たな投票制度で穏健な多党制を実現 中選挙区連記制の具体的な仕組みについて、有権者は複数名の候補者に投票することになり、例えば2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になると説明されています。同じ人に2票投じることはできないが、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる仕組みです。 国民民主党関係者によると、選挙区ごとに3から5人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べ仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる制度を目指しています。中選挙区連記制の利点として、単一政党への権力の集中回避や多様な民意の反映ができると指摘し、「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度」だと主張しています。 人口減少に応じた合理的な定数削減案 議員定数については、国民民主党は自民・維新案とは異なる考え方を示しています。議員定数の削減については、人口減少率を根拠として現行の465議席から14議席減らす試算を提示しており、今年6月時点の人口を基にすれば14減が「妥当」とする試算も盛り込んだとしています。 これは自民党と日本維新の会が合意した法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らす案とは大きく異なっています。玉木代表は「多党制が現に起こりつつある中で政治の安定をつくる選挙制度を提案している」と説明し、人口減少率という客観的な根拠に基づく削減を主張しています。 与野党で活発化する選挙制度改革論議 中選挙区制への回帰論は国民民主党だけでなく、幅広い政治家から支持を集めています。自民党や日本維新の会などで衆院選挙制度を中選挙区制に戻すべきだとの意見が出始めており、多党化の流れに合った制度だとして賛同する声がある状況です。 河野洋平前衆議院議長は2023年のインタビューで「全国を全部3人（の中選挙）区」にする「中選挙区連記制」への変更を主張しているほか、現役の衆議院議員としては石破茂や玉木雄一郎が3名選出2名連記のこの制度への賛意を表明しています。 しかし、現実的には課題も多く、立憲民主党の安住淳幹事長は「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調し、国民民主党関係者は「削減ありきの乱暴な議論だ」と憤りを示すなど、野党からは疑問の声も出ています。玉木代表は与党が検討する定数削減法案については「減らし方が違う。対案を持ちながら賛成するのは矛盾している」と反対の立場を示唆しています。
玉木雄一郎氏が定数削減より企業献金規制を優先主張 政治改革の正しい順序示す
国民民主党の玉木雄一郎代表氏が政治改革を巡って企業・団体献金の規制強化を議員定数削減よりも優先すべきと強調しました。維新の藤田文武共同代表は16日、自民の高市早苗総裁と初めて行った連立政権に向けた政策協議で、企業献金の禁止を主張。高市氏らは強く反対した。これを受けて吉村氏は同日夜、定数削減を自民にのませるよう党内に指示したことで、企業・団体献金規制が後回しにされる懸念が高まっています。 玉木氏の的確な指摘 国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け手の規制を強化するため政治資金規正法改正案を既に国会に提出しています。一方、自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数を1割削減するための法案を5日にも提出する予定で、政治改革特別委員会で扱われることになります。 玉木氏は定数削減法案について、「1年以内に与野党の協議で結論を得る」とされていることを踏まえ、「臨時国会では結論が出ないことが確定した」と指摘しました。これは極めて現実的な分析です。そのうえで企業・団体献金の規制を強化する法案については「成立すればすぐ効果を発揮する」として、定数削減よりも優先して議論すべきだとの正論を展開しています。 維新幹部は「企業献金禁止は自民が硬かったから、代わりに定数削減が出てきた」と認めたことからも分かるように、維新の会は自民党との連立協議において企業献金規制から議員定数削減に方針転換したことが明らかです。 >「議員定数削減なんて意味ない。企業献金禁止の方が政治浄化に直結する」 >「玉木さんの言う通り。企業献金こそ政治腐敗の根源だと思う」 >「定数削減で誤魔化そうとする維新には失望した」 >「国民の為の政治じゃなく企業の為の政治になってしまう」 >「まずは企業献金を禁止してから他の改革を議論すべきだ」 企業献金規制こそ真の政治改革 企業・団体献金は長年にわたって政治腐敗の温床となってきました。企業・団体献金は長らく不透明性や政治腐敗の温床として批判を浴びてきた。その背景には、1980年代後半に発覚したリクルート事件など、企業献金を巡る数々のスキャンダルがあるという歴史的経緯があります。 現在でも企業・団体献金は、特定の政治家個人への献金が禁止されている一方で、政党や政治家が支部長を務める政党支部への献金は依然として認められている。これが、政治腐敗や金権政治の温床になっている状況が続いています。 一方で議員定数削減については、現行制度で定数削減となると、大阪、東京ではなく（人口の少ない）地方の定数がさらに少なくなるという問題があり、むしろ多様な民意の反映を困難にする弊害が指摘されています。 国民の政治への信頼回復が急務 現在、わが国における政治への信頼は、政治とカネを巡る問題にとどまらず、国会議員の行動や政党・国会のあり方など、複合的な要因が積み重なってきた結果、これまでにはないほど失われつつありますという深刻な状況です。 このような中で、企業・団体献金の規制強化は国民の政治への信頼回復に直結する改革です。企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという根本的な問題を抱えており、これを放置したまま定数削減などの技術的な改革に逃避することは許されません。 安住淳幹事長はTBS番組で「政治資金と定数削減は全然違う話だ。すり替えては駄目だ」と断じ、国民民主の玉木雄一郎代表は読売テレビ番組で「企業献金の議論が置き去りになる。定数削減でごまかさずに維新らしさを貫いてほしい」と述べているように、野党各党からも維新の会の方針転換に批判の声が上がっています。 玉木氏の主張は、政治改革の優先順位を正しく整理した極めて合理的なものです。先に提出されている企業・団体献金規制法案を優先して成立させ、その後で議員定数削減などの議論を行うという順序こそが、国民の政治への信頼回復につながる真の政治改革の道筋といえるでしょう。
公約国民民主・玉木雄一郎氏ガソリン軽油補助金拡充実現、物流コスト削減で物価高対策
国民民主・玉木雄一郎氏の燃料補助金拡充が実現 車利用者と物流業界に朗報、手取り増加政策の第一歩 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月27日、ガソリンおよび軽油の補助金拡充が実現したことを発表した。これにより軽油の補助金が17.1円/ℓとなり、ガソリン補助金も段階的に拡充される。 国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策の核心部分が実現に向けて動き出した形だ。これまで長期化してきた物価高騰に対する具体的な家計支援策として、自動車ユーザーや運送業界から大きな期待が寄せられている。 軽油・ガソリン補助金の段階的拡充が決定 2025年11月27日から軽油補助金が17.1円/ℓとなった。これは暫定税率分と同じ額の引き下げを意味している。一方でガソリン補助金は更に5円/ℓ拡充され、合計20円/ℓの水準に達した。 12月11日にはガソリン補助金がもう5.1円/ℓ拡充される予定で、この結果、ガソリンについても暫定税率分と同額の引き下げが実現する。2024年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長が合意した内容に基づく措置で、軽油の暫定税率廃止は2025年4月1日、ガソリンの暫定税率廃止は2025年12月31日が予定されている。 玉木代表は「自動車ユーザーの皆さんのみならず、物流コストの低下を通じて物価高騰に歯止めをかける効果が出てくることが期待されます」と述べ、燃料費負担軽減による経済全体への波及効果に期待を示した。 >「ガソリン代が安くなるのは本当に助かる。毎日車で通勤しているので家計に直結する」 >「運送会社で働いているけど燃料費の負担がかなり大きかったから、これで少しでも楽になればいい」 >「物流コストが下がれば商品価格にも反映されるはず。消費者としてはありがたい話」 >「暫定税率なんて昔からの制度だったから、ようやく見直しされて良かった」 >「国民民主党の政策が実現したのは大きい。他の政策も期待している」 物流業界の深刻なコスト増に歯止め効果 物流費は近年上昇傾向にあり、2024年問題による労働時間制限や燃料費高騰が主な要因となっている。運送業界では燃料費が人件費に次ぐ大きな経営負担となっており、物流コストの増加が物価全体を押し上げる一因となっている。 トラック1台当たりの燃料消費量は一般家庭の100倍以上に達するケースも珍しくなく、軽油価格の10円上昇が企業利益を直撃する構造にある。今回の補助金拡充により、運送事業者の経営環境改善と物価安定化の両面での効果が期待される。 「手取りを増やす」政策の具体化が加速 玉木代表は「皆さんの『手取りを増やす』政策が、一つ実現しました」と強調し、引き続き年収の壁の更なる引き上げなど包括的な政策実現に全力で取り組む姿勢を示した。 国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げる政策を掲げており、2025年3月には160万円への引き上げが衆議院を通過している。最終的な178万円への引き上げを目指す方針が与党との合意に明記されており、燃料補助金に続く「手取りを増やす」政策の第二弾として注目される。 燃料費負担軽減は家計の可処分所得増加に直結するため、消費拡大を通じた経済の好循環創出につながる可能性が高い。政治の決断により実現した今回の措置は、物価高に苦しむ国民生活に具体的な恩恵をもたらす重要な一歩となった。
国民民主党インテリジェンス法案全容判明 3年以内に情報活動機関設置へ
国民民主党のインテリジェンス法案全容が判明 3年以内に情報活動機関設置へ 国民民主党が取りまとめたインテリジェンス（情報活動）強化に向けた法案の全容が11月25日、判明しました。3年以内をめどに政府にインテリジェンス活動の機関を設置し、届け出のない情報収集活動を摘発可能にする制度を創設することが柱となっています。 同党は26日に議員立法で今国会に提出し、与野党に賛同を呼びかけて成立を目指す方針です。法案は「プログラム法案」として、インテリジェンスに関する態勢整備の工程を定める内容となっています。 >「ついに国民民主がスパイ防止法を本格化させるのか。期待したい」 >「3年以内に機関設置って、また新しい官僚組織を作るのか」 >「外国の情報戦に対抗するには必要な法整備だと思う」 >「人権侵害にならないような制度設計が重要だ」 >「高市さんも支持してるから、与野党で協力できそうだね」 独立した情報機関と民主的統制の仕組み 法案では組織整備として、独立したインテリジェンス機関と、それを管理する独立行政委員会の設置を打ち出しています。機関の制度設計に向けては民主的統制を効かせるため、国会の関与を義務付ける仕組みも盛り込まれています。 さらに内閣に「インテリジェンス態勢整備推進本部」を設置し、本部長に首相、副本部長に官房長官と担当相を充てることを明記しました。首相をトップとする本部を置くことで、態勢整備を集中的に推進させる狙いがあります。 法案は「外国によるわが国に対する不当な影響力の行使の脅威が増大」していると指摘し、インテリジェンス活動の態勢整備で「国、国民の安全確保と健全な民主主義の根幹の維持に寄与する」と目的を説明しています。 外国勢力による情報戦への対抗策 事前に届け出のない情報収集活動を摘発できる制度の創設も重要な柱の一つです。これはロシアや中国が偽情報を拡散して情報戦を仕掛けていることを念頭に置いたもので、偽情報対策に「必要な施策を講ずる」と明記されています。 政策決定に必要な情報収集手法の拡充も記載されており、インテリジェンス活動の従事者や協力者の安全確保とともに、適切な処遇を用意することも盛り込まれています。専門人材の養成や資質向上についても取り組むとしています。 国民民主党は10月にスパイ防止法を巡る党内議論の中間報告を発表し、玉木雄一郎代表は「さまざまな外国勢力からの盾を作っていかなければならない」と述べていました。今回の法案はその具体化の一環として位置づけられています。 人権配慮と透明性の確保 一方で法案では、国民の自由と権利を制限するような行為については「必要最小限に限り、公正で適正な手続きの下に行う」と規定し、人権への配慮を示しています。 また、国民の理解増進と信頼向上に向けて、インテリジェンス活動の実施状況や成果の公表も行うとしており、透明性の確保にも配慮した内容となっています。 スパイ防止法を巡っては、自民党の高市早苗首相も制定に意欲を示しているほか、日本維新の会や参政党も必要性を訴えており、与野党を超えた協力の可能性もあります。国民民主党の玉木代表は「同じ方向を向いている党には協力を呼びかけたい」と述べており、今後の国会審議の動向が注目されます。
玉木雄一郎代表が企業団体献金規制強化法案の今国会成立訴え、受け手規制で透明性向上
政治とカネの抜本改革を 玉木雄一郎代表が企業団体献金規制強化法案の今国会成立を訴え、「受け手規制」で透明性向上目指す 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月24日、福井市で記者団の取材に応じ、同党が公明党と共同提出した企業団体献金規制強化法案の今国会での成立に向け、自民党と日本維新の会への協力を強く求めました。「政治とカネ」問題の解決に向け、せめて受け手への規制強化による透明性向上を実現すべきだと強調しています。 国民・公明が法案提出、立憲も賛成表明 国民民主党は19日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を公明党と衆議院に共同提出したことを受けて、玉木代表は福井市内での記者会見で今国会成立への意欲を改めて表明しました。立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」として、立憲民主党も規制強化法案への賛成方針を示しています。 献金の透明性を向上させるため、受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。献金の総枠制限は年間最大1億円とし、同一団体に対しては2千万円を上限とする内容となっており、2027年1月からの施行を予定しています。 >「政治とカネの問題で国民の信頼を失っているのに、いつまで先送りするのか」 >「企業献金の完全禁止は理想だが、まずは透明性を高めることから始めるべきだ」 >「自民党は企業からお金をもらい続けるつもりなのか、説明してほしい」 >「維新は企業献金禁止を訴えていたのに、与党になったら何も言わなくなった」 >「政治改革を先送りすれば、また同じ問題が繰り返される」 自民・維新への協力要請も実現は不透明 玉木代表は同日の発言で「自民党にも、そして、維新にも協力をいただいて。政治とカネの問題についての一定の前進を臨時国会で図ることぐらいは、与野党を超えてやろうじゃないかと」述べ、与野党の枠を超えた政治改革を訴えています。 しかし、維新の藤田文武共同代表は記者会見で、国公案について「政治資金全体を抑制し、疑念を晴らすことにつながるか疑問だ」と指摘。「現段階で行動を共にするのは難しい」と語った状況で、連立与党としての立場から企業献金規制に慎重な姿勢を見せています。 企業団体献金の禁止をですね、ずっと訴えてこられた日本維新の会に対して、我々にいろんなことをおっしゃる以前に、連立のパートナーである自民党に対して、厳しく言ってもらいたいなと。仮にそれができないのであればせめて受け手規制だけでもですね、自民・維新で賛成して通そうということをぜひしていただきたいと玉木代表は11月5日の代表質問で維新に対する期待を表明していましたが、現実には厳しい状況となっています。 「受け手規制」で政治資金の透明性向上を 国民・公明案の最大の特徴は、企業団体献金を完全に禁止するのではなく、受け取る側の制限を強化することで政治資金の透明性を高める点にあります。西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば「抜け穴ができ、かえって不透明になる」と強調した。受け皿の制限のほうが「より透明性が高まる」と主張したという公明党の立場が反映されています。 現在の制度では、自民党の場合、政党支部が全国に約3000カ所存在し、それぞれが企業献金を受け取ることが可能になっています。これにより資金の流れが複雑化し、透明性の確保が困難になっているのが実情です。国民・公明案では、受け皿を政党本部と47都道府県連に限定することで、献金の流れを大幅に簡素化し、国民にとって分かりやすい制度への転換を目指しています。 立憲は段階的禁止を視野に現実路線 立憲民主党は従来から企業団体献金の完全禁止を主張していましたが、国民・公明案の柱である「企業・団体献金を党本部および党道府県連の支部に限定する」点については、「われわれは本来は企業・団体献金禁止の立場だが、受け皿を大きく制限することになるので、方向性としてはおおむね理解できる」として、段階的な改革への理解を示しています。 立民は企業・団体献金の禁止を掲げる。野田氏は記者団に「廃止（禁止）の方向は堅持する」と強調した。いったん公明・国民民主案に沿って政治資金規正法を改正し、数年後の全面禁止への見直しを想定する方針で、現実的な政治改革を進める姿勢に転換しています。 今回の法案が成立すれば、政治資金の透明性向上に向けた重要な一歩となり、将来的な企業献金完全禁止への土台作りにもつながると期待されています。ただし、与党の自民党と維新の会の対応次第では、今国会での成立は不透明な状況が続いており、国民の政治不信解消に向けた具体的な行動が政治家に求められています。
玉木雄一郎代表が次期衆院選900万票獲得を宣言、二大政党制終焉で国民民主党の全国展開加速
二大政党制の終焉 玉木代表が次期衆院選900万票獲得を宣言、全国一律展開で政界の勢力図変化を狙う 国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年11月24日、福井県内で開催された党集会で大きな目標を掲げました。次期衆議院選挙での50議席獲得と全国比例で900万票の獲得を目指すと表明し、47都道府県すべての小選挙区に公認候補者を擁立する方針を明らかにしました。 参院選での躍進を受けた新たな挑戦 2025年7月の参議院選挙で国民民主党は762万票を獲得し、自民党に次ぐ2位となった実績を踏まえ、玉木氏は福井県内の党員やサポーターを前に「比例票も3年前の参院選に比べて2.5倍以上になり、全国の比例の総数では野党第一党になることができた」と成果を強調しました。 この参院選での大躍進は国民民主党にとって大きな転換点となりました。従来の野党第一党である立憲民主党を比例票で上回る結果となり、政界の勢力図に大きな変化をもたらしています。 >「国民民主党が本当の野党第一党になった」 >「玉木さんの政策が評価されている証拠」 >「二大政党制が崩れて良い流れ」 >「現実的な政策を提案してくれる政党」 >「900万票は十分可能だと思う」 玉木氏は次期衆院選について「50議席、そして全国比例は900万票をとりたい。参院選に2割増せば900万票を超える。そのためには、47都道府県、最低1人は選挙区に公認候補を立てないと900万票にはいかない」と具体的な戦略を示しました。 二大政党制の終焉と多党化の進展 玉木氏は政治情勢について重要な認識を示しました。「これまでは二大政党制を前提にいろんなことを考えてきたが、もうそれが崩れている。二度と二大政党制的な政治は戻らない」と断言し、日本政治の構造変化を明確に指摘しました。 この変化について玉木氏は「どうやって国民の多様な意見を政策・政治に反映させていくのかが問われる、新しいアプローチが求められている」として、国民民主党が果たす役割は「極めて大きくなってきている」と党の存在意義を強調しました。 2024年の第50回衆議院議員総選挙で国民民主党は選挙前7議席から28議席と4倍増を記録しており、この勢いを参院選でも維持し、さらに拡大させることができました。 政策実現重視のスタンス 玉木氏はガソリンの暫定税率廃止について、「2021年10月の衆院選挙で公約として掲げたのが一番最初。それから4年かかり実現できた」と実績を強調しました。この政策は玉木代表が「感無量」と述べるほど思い入れの深い政策であり、国民民主党の政策実現力を象徴する成果となっています。 政治姿勢については「与党と野党の垣根がすごく下がっている」とし、「誰と組むかが重要ではなく、何をなすかが重要」と政策実現に向けてのスタンスを明確にしました。これは従来の対決型政治から脱却し、実用的な政策協議を重視する国民民主党の特色を表しています。 福井県での候補者擁立も明言 玉木氏は福井県についても「福井県内も次の衆議院選挙では、必ず1人は公認候補を選挙区で立てたい」と具体的な方針を示しました。福井県では山中しゅんすけ参議院選挙区総支部長が救急医としての豊富な経験とAIにも知見を持つ人材として活動しており、地方での組織強化も着実に進んでいます。 47都道府県での候補者擁立は、国民民主党が全国政党として本格的な展開を図る意思を示しています。これまで限定的だった地方での活動を大幅に拡充し、全国規模での政治勢力として確立を目指す戦略です。 現在の日本政治は従来の二大政党制から多党化時代へと移行しており、2025年参院選では過去最多となる11の政党が議席を獲得する結果となりました。この変化の中で国民民主党は独自の立ち位置を確立し、現実的な政策提案と実現力で支持を拡大しています。 玉木氏の900万票目標は単なる数値目標ではなく、日本政治の新しい時代における国民民主党の役割を明確にする宣言でもあります。二大政党制の終焉を受け入れ、多様な民意を政策に反映させる新しい政治スタイルの確立を目指す姿勢が、今後の政界再編の鍵を握ることになりそうです。
玉木雄一郎氏、旧敵国条項は死文化済と警告、情報戦への注意喚起
玉木雄一郎氏、旧敵国条項の誤解に警鐘 国民民主党の 玉木 雄一郎 氏は、国連憲章における「旧敵国条項」に関して、国内外で誤解や誤情報が流布していることに対して警告を発しました。玉木氏は自身の公式X（旧Twitter）アカウントで、旧敵国条項は既に死文化されており、現在は実効力を持たないことを強調しています。 玉木氏は、東野篤子氏の解説を引用しつつ、旧敵国条項について「1995年の国連総会決議50/52によって死文化されている」と説明しました。この決議には中国も賛成しており、旧条項が現代の国際法上、具体的効力を持たないことを確認しています。玉木氏は、中国や一部野党が旧敵国条項を政治的に強調することに注意を促し、歴史的経緯を踏まえた冷静な判断を呼びかけています。 >中国や我が国の一部野党が敵国条項のことをアピールしていますが、上記決議など歴史的経緯を踏まえた内容になっていません。 情報戦・影響力工作への警戒 玉木氏は、旧敵国条項を巡る議論が単なる法律解釈の問題にとどまらず、情報戦・影響力工作の文脈で行われていることを指摘しています。昨年の衆議院選挙の際、中国の大阪総領事が特定野党への投票を呼びかけていた事例を挙げ、国外からの介入に対して国内政治が無防備であってはならないと警告しました。 >様々な情報戦、影響力工作が行われているので、皆様の冷静な対応と判断をお願いします。 玉木氏は、国際的な権威や政府の発信も参照することを推奨しています。具体的には、外務省の公式発信や国連事務次長・中満泉氏の情報を確認することで、誤解や偏った情報に惑わされずに判断できるとしています。 >外務省の発信や国連事務次長の中満泉氏の発信も参考にしてください。 旧敵国条項の歴史と現在 旧敵国条項は、第二次世界大戦の連合国が日本やドイツなどを戦後処理の対象として条文に盛り込んだもので、国際政治の文脈では長年議論されてきました。しかし、1995年の国連総会決議により「死文化」され、条項自体は形式的に残るものの、実際の効力は消失しています。玉木氏は、この点を誤認した情報が国内外で流布していることを問題視しています。 >旧敵国条項は死文化されています。 冷静な情報判断の重要性 玉木氏の発信は、国内外の政治的圧力や情報操作に対して、国民一人ひとりが冷静に対応する重要性を訴えるものです。旧敵国条項の誤解は、国内政治だけでなく外交上の不必要な緊張を招く可能性があります。玉木氏は、情報源の精査と事実確認の重要性を強調し、国民に慎重な判断を呼びかけています。 >皆様の冷静な対応と判断をお願いします。 玉木雄一郎氏の発言は、国際条約や国連の決議の正しい理解を国内に浸透させるとともに、外国からの情報操作や政治的圧力に対する警戒を喚起する内容です。旧敵国条項が実効力を持たないことを正確に伝え、冷静な情報判断を求める姿勢は、国内外の情報環境が複雑化する中で重要な示唆を与えています。
高市早苗首相 台湾有事「存立危機事態」答弁で国民・玉木代表が撤回必要なしと擁護表明
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月22日、高市早苗首相が台湾有事を存立危機事態になり得ると述べた国会答弁について「撤回する必要はない」と明言し、首相への支持を表明しました。一方で中国政府による日本産水産物の輸入停止措置については、「合理的理由も科学的根拠もない経済的威圧」として強く撤回を求めました。 台湾有事答弁は「法律に基づいた解釈」 玉木氏は2025年11月22日、東京都内で記者団に対し、高市首相の国会答弁を擁護する姿勢を鮮明にしました。同氏は「存立危機事態になり得る一つの可能性、法律に基づいた解釈を話したに過ぎない」と述べ、首相の発言は安全保障関連法の条文に沿った正当な解釈だったと強調しました。 高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースである」と答弁していました。この発言に対し、中国政府や日本の一部野党が撤回を求めていましたが、玉木氏は「殊更にとらえて、プロパガンダのように対立をあおることは双方慎むべきだ」と中国側の反応を批判しました。 >「台湾有事の時、日本がどう対応するかしっかり考えておくべき」 >「首相の発言は法律の範囲内で当然のこと。何も問題ない」 >「中国の反応はやりすぎ。経済制裁は受け入れられない」 >「台湾との友好関係を大切にしたい。食品規制撤廃に感謝」 >「玉木代表の判断は冷静で正しい。国民民主が頼りになる」 メディア報道への苦言も 玉木氏は一部メディアの報道姿勢についても言及し、「中国軍による台湾への武力攻撃＝日本が集団的自衛権を行使できるように報じるところもある」と指摘しました。同氏は「中国は意図的だが、欧米メディアもそういう捉え方で報じている。現実とは全く違うので丁寧な報道を求めたい」と述べ、正確な報道を求めました。 高市首相の答弁は歴代政権が明言を避けてきた存立危機事態の具体例に踏み込んだものでした。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険が迫る事態を指します。この認定により自衛隊が集団的自衛権を行使できるようになるため、中国側が強く反発していました。 中国の水産物制裁は「経済的威圧」 一方で玉木氏は、中国政府が11月19日に日本産水産物の輸入手続きを停止したことについては厳しく批判しました。中国は2023年8月の福島第一原発処理水の海洋放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止し、2025年6月に一部再開を決めたものの、高市首相の台湾有事答弁を受けて再び停止措置を取ったとみられています。 玉木氏は「合理的理由も科学的根拠もない。経済的威圧にしか捉えられない」と述べ、中国側に撤回を求めました。日本の水産業界では北海道産冷凍ホタテなどの輸出再開に向けた期待が高まっていただけに、今回の措置は大きな痛手となっています。 中国外務省の林剣報道官は同日の記者会見で、輸入停止について「高市首相が台湾に関する誤った発言をした」と明確に説明し、政治的な対抗措置であることを示唆しました。これに対し玉木氏は、政治的理由による輸入制限は世界貿易機関の規則に反するとの認識を示しています。 台湾の規制撤廃には感謝 対照的に台湾については、2025年11月21日に福島第一原発事故後に導入した日本産食品への輸入規制を全面撤廃したことを高く評価しました。玉木氏は「心から感謝したい。困ったときに助けてくれることに、非常にありがたく思っている」と謝意を示しました。 台湾当局は同日付で、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産食品に求めていた放射性物質検査の報告書や、すべての日本産食品に求めていた産地証明書の提出義務をすべて撤廃しました。これにより台湾に輸出される日本産食品は、他国産食品と同様の通常の管理下に置かれることになります。 台湾の衛生福利部によると、2011年の原発事故後14年間で26万3000ロット以上の検査を実施した結果、すべて台湾と日本の基準に適合していることが確認されていました。この科学的データに基づく判断について、玉木氏は「合理的で科学的な対応」として評価しています。
衆院議員定数1割削減法案、玉木雄一郎氏の協力で成立確実視
定数削減巡り政界に波紋拡大、玉木氏が共同提出検討の意向示す 日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表が国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、自民党と維新が今国会への提出を目指す衆院議員定数削減法案について協力を求めました。玉木氏は定数削減法案が提出されれば賛成すると表明しており、共同提出についても前向きな姿勢を見せています。 自維の実務者協議で基本方針固まる 自民党と維新の実務者は2025年11月21日に協議を開き、衆院議員の定数について「420人を超えない範囲で現行定数465人の1割を目標として削減する」と申し合わせました。これは45人以上の削減を意味する大幅な縮小です。 今国会にはまず議員立法で定数削減に関する大枠を示すプログラム法案を提出し、施行から1年以内に具体的な削減方法について結論を出すと確認しました。詳細な制度設計は2026年以降に先送りされる形となりました。 >「政治家の身を切る改革は必要だと思う」 >「議員定数の削減には賛成だが、比例だけ削るのは不公平」 >「政治とカネの問題がうやむやになりそうで心配」 >「維新の連立条件に振り回されている感じがする」 >「まずは選挙制度全体を見直すべきじゃないか」 玉木氏の判断が成立の鍵握る 国民民主党の玉木雄一郎氏は定数削減について「協力するから臨時国会冒頭で処理しよう」と提案し、物価高対策などの議論により多くの時間を割くべきだと主張しています。同氏の協力により法案成立の可能性が高まったとの見方が強まっています。 玉木氏は日頃から減税を重視する政策スタンスを維持しており、「手取りを増やす夏」をスローガンに掲げ、年収の壁の年178万円への引き上げやガソリン税減税を訴えています。政府の物価高対策が不十分だと考える同氏にとって、定数削減の早期決着は経済政策に集中するための戦略的判断とみられます。 維新は連立の絶対条件として譲らず 自民・維新の両党は10月20日に交わした合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記しました。維新の藤田氏は「自民がやめると言って、法案提出までに至らなかったら完全にご破算だ」と述べ、今国会での法案提出を連立離脱も辞さない絶対条件としています。 維新は「身を切る改革」を看板政策として掲げ続けており、藤田氏は比例代表を対象とした削減が「すごくシンプルで最もスピーディーな方法だ」との考えを示しています。 野党は選挙制度改革との一体議論求める 野党は定数削減について選挙制度改革と合わせて議論すべきだと主張し、削減の対象を比例代表に限定することで議席への影響が大きくなることに反発しています。公明党の斉藤鉄夫代表は「比例代表だけを削減するのは選挙制度の理念を壊すことになる」と慎重な議論を求めています。 自民党の鈴木俊一幹事長も「地方の声を大切にしてという声は多くある」と述べ、小選挙区で地方の議席数が減ることに慎重な姿勢を示しています。 一方で、今回の物価高は数十年に渡る自民党の失策が原因であり、財政出動や減税による対策は一刻の猶予も許されない状況です。玉木氏の判断は、国民生活を最優先に考えた現実的な政治判断といえるでしょう。
玉木雄一郎代表の政策実現力で自賠責保険5700億円一括返還が決定
国民民主党の玉木雄一郎代表が長年訴えてきた自賠責保険問題がついに解決に向けて動き出しました。2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が玉木氏の政策ブレーンである浜口誠政調会長との会談で、約5700億円の一括返還を表明。玉木氏の粘り強い政策提案が実を結んだ形です。 玉木雄一郎代表の政策実現力が発揮 自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月19日、国民民主党の浜口誠政調会長と会談し、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計から一般会計に繰り入れたままになっていた運用益の一部約5700億円について、政府が一括返還を検討していると伝えました。 この会談は、玉木氏が一貫して主張してきた「自動車ユーザーの負担軽減」政策の成果といえます。小林氏は会談で「完全に解決したい」という高市早苗首相の意向を伝え、2025年度補正予算で約5700億円を特会に戻すよう調整していることを明らかにしました。 玉木氏は元財務官僚として、この問題の本質を深く理解していました。自動車ユーザーが支払った保険料の運用益が本来の目的である交通事故被害者支援に使われず、国の財政補填に流用されている状況を長年問題視してきました。 >「玉木さんの政策提案力はすごい」 >「やっと自動車ユーザーの声が届いた」 >「国民民主党の存在意義が証明された」 >「玉木代表の元財務官僚としての知識が活かされた」 >「これで被害者支援がしっかりできる」 玉木氏の「減税路線」が高く評価 財務省は1994年から1995年度、国債発行を抑えるためにこの特別会計から1兆1000億円を一般会計に繰り入れました。その後30年間、現在の返済額は年間で50億円程度に過ぎず、完済には120年もかかる計算でした。 玉木氏はこの問題を「財務省による実質的な増税」と位置づけ、自動車ユーザーの負担軽減を一貫して訴えてきました。参院選で示された民意は「減税」であり、玉木氏の政策方針は国民の期待に応えるものです。 今回の一括返還決定は、玉木氏の政策実現力の高さを示す象徴的な出来事といえます。ガソリンの暫定税率廃止に続き、自動車ユーザーの負担軽減につながる具体的な成果を上げています。 国民民主党の政策影響力が証明 玉木雄一郎代表は「自動車ユーザーにとっての負担軽減にもつながる大きな一歩だ」と評価しました。この発言は、玉木氏の政策哲学である「手取りを増やす」経済政策の実現を意味します。 玉木氏は元大蔵・財務官僚としての専門知識を活かし、複雑な財政制度の問題点を分かりやすく国民に説明してきました。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 国民民主党は野党でありながら、建設的な政策提案により与党を動かす「対決より解決」の姿勢を貫いています。今回の自賠責問題解決は、玉木氏のリーダーシップと政策立案能力の高さを証明するものです。 この30年越しの課題解決により、自動車ユーザーの負担が軽減され、交通事故被害者支援が充実することになります。玉木氏の「給付金より減税」という一貫した政策姿勢が、また一つ具体的な成果として結実しました。 今後も玉木氏には、国民の手取りを増やす政策実現に向けて、さらなるリーダーシップを発揮することが期待されます。
国民民主・公明が企業献金規制強化法案提出 維新の判断が成否のカギ握る
国民民主・公明が企業献金規制強化法案提出 与野党の対応焦点に 国民民主党と公明党は11月19日、企業・団体献金をめぐり受け手の規制を強化するための政治資金規正法改正案を国会に共同提出した。改正案は献金の受取先を政党と各都道府県連に限定し、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することが柱となっている。両党は今国会での成立を目指すが、与野党の協力が不可欠な状況だ。 国民民主党の古川元久国対委員長は記者団に対し「この間（与野党は）平行線でちっとも議論が交わらない。この法案をたたき台にして現場で合意形成実現できるように努力していきたい」と述べ、与野党協議の進展に期待を示した。 規制強化案の具体的内容 改正案の主な内容は、企業や労働組合から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総額制限を維持した上で、同じ相手への個別制限は総額の2割に当たる2000万円を上限としたものとなっている。 また、献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、党支部は対象外とする。献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間1000万円超」から「5万円超」に引き下げるなど、透明性の向上も図っている。 個人献金を促進するため、税額控除額を現在の30％から40％に上げる措置も盛り込まれている。 SNS上では、この規制強化法案について様々な意見が寄せられている。 >「企業献金の完全禁止でなく中途半端だが、一歩前進と評価したい」 >「2000万円でも十分高額。もっと厳格な規制が必要ではないか」 >「公開基準を5万円超に下げるのは透明性向上に役立つ」 >「個人献金の税額控除拡大は良いアイデア。政治参加を促進できる」 >「結局、企業と政治の癒着構造は温存されるのではないか」 与野党の対応に温度差 立憲民主党の安住淳幹事長は制限案への賛同を求められ「全面的に協力する」と語ったことが明らかになっており、野党第一党の支持を得ている状況だ。 一方、自民党は企業・団体献金の透明性を高めることを主張しており、禁止や厳格な制限には消極的な姿勢を示している。自民党にとって企業献金は重要な資金源であり、大幅な規制強化には抵抗があるとみられる。 過去の国会では、立民が提出していた企業・団体献金の禁止法案は自民、公明、国民などの反対多数で否決された経緯もあり、各党の立場の違いが鮮明になっている。 維新の対応が成否のカギ 今回の法案成立の鍵を握るのが、与党・日本維新の会の対応だ。維新はこれまで「禁止」を訴えてきており、今回の「規制強化」案にどのような判断を示すかが注目される。 両党案は、資本金などに応じて年750万〜1億円の幅がある現行の献金総額の制限は維持しながら、同一団体への献金は総額制限の2割に限定する内容となっており、維新が求める「完全禁止」とは一定の距離がある。 維新としては、完全禁止を貫くか、現実的な規制強化で妥協するかの判断を迫られている状況だ。政権与党としての責任と、これまでの主張との整合性をどう図るかが課題となっている。 政治改革への国民の期待 公明党は「受け手限定 政治のゆがみ払拭」との方針を掲げており、企業献金による政治の歪みを解消する狙いがある。一方、国民民主党も政治とカネの問題解決に向けた具体的な取り組みとして位置づけている。 公明の西田実仁幹事長は「上限数値や受け手対象は（他党との）協議によって変動し得る」と説明し、古川氏も「法案として出す準備もしていくが、与野党間で合意をつくることが最優先だ」と述べており、柔軟な協議姿勢を示している。 政治とカネの問題に対する国民の関心は高く、各党には建設的な議論を通じた合意形成が求められている。今国会での成立に向けて、与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
玉木雄一郎代表が早期解散論で100人候補擁立へ 国民民主党51議席目標
玉木代表が早期解散論を展開 国民民主党が100人近い候補者擁立へ 国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年11月18日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、党として51議席獲得を目標に100人近い候補者擁立を進める考えを明らかにしました。高市早苗政権下での政治情勢が流動的な中、野党各党の選挙準備が本格化しています。 玉木氏は「51議席獲得を目指す。100人近く擁立しないと、目標にたどり着かない」と述べ、全都道府県への候補者擁立を通じて党勢拡大を図る方針を示しました。51議席は予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できる重要な分水嶺となります。 同党は2025年7月の参院選で17議席を獲得し、改選前の4倍超に躍進した勢いを衆院選でも維持したい考えです。玉木氏は各地で候補者発掘の説明会を開催するなど、具体的な選挙準備を加速させています。 議員定数削減案への対応方針を明示 記者会見で玉木氏は、自民党と日本維新の会が主張する衆院議員定数削減について「どのような案を与党がまとめるのか見定める」と述べ、党独自案の作成を急ぐ意向を強調しました。 高市政権と連立を組む日本維新の会は、衆院議員定数の1割削減、具体的には比例代表から50議席程度を削減することを強く求めています。これは中小政党にとって大きな打撃となる可能性があり、国民民主党の議席確保戦略にも影響を与えかねません。 玉木氏は定数削減問題について慎重な姿勢を示しており、単純な削減ではなく選挙制度全体の見直しを含めた検討が必要だとの立場を取っています。党内では、削減によって少数意見が国会に反映されにくくなることへの懸念も出ています。 >「国民民主党が躍進して政治の流れが変わるかも。期待している」 >「51議席って現実的な目標なのか？100人擁立は野心的すぎるのでは」 >「議員定数削減は必要だと思うけど、中小政党が不利になるのは問題」 >「玉木さんの現実的な政策路線は評価できる。頑張ってほしい」 >「早期解散があるなら、各党の準備状況が選挙結果を左右しそう」 政界再編の可能性も視野に 玉木氏は記者会見で早期解散の可能性に言及し、「年内に衆院選があってもおかしくない」との認識を示しました。高市政権の安定性や、与野党の議席配分を考慮すると、政治情勢は予断を許さない状況が続いています。 国民民主党は2024年の衆院選で28議席を獲得しており、今回の目標51議席は約8割増という大幅な上積みを目指すことになります。これを実現するには、立憲民主党との選挙区調整や、無党派層への訴求力強化が不可欠です。 玉木氏は「改革中道」を掲げ、与野党を問わない政策本位の政治姿勢を強調しています。特に経済政策では所得税の基礎控除引き上げやガソリン暫定税率廃止を重点政策として打ち出し、生活者目線の政策で支持拡大を図っています。 選挙準備の加速化が課題 国民民主党は全都道府県に最低1人の候補者擁立を目標としており、候補者発掘が急務となっています。玉木氏は東京、横浜、福岡、札幌などで説明会を開催し、候補者公募を積極的に進めている状況です。 党の目標である比例900万票獲得には、小選挙区での候補者擁立による知名度向上と組織票の掘り起こしが重要な要素となります。前回衆院選から5割増の票数獲得を目指すには、地方組織の強化と政策の浸透が欠かせません。 一方で、支持団体の連合を介した立憲民主党との選挙区調整については慎重論も出ており、独自路線を貫くか協調するかの判断も重要な局面を迎えています。玉木氏の戦略的な判断力が問われる状況です。
国民民主党が政党支部新設を停止 企業献金規制方針と整合性図る
国民民主党が2025年11月12日付で党内に通知した新規支部設立停止の方針は、政治とカネの問題に対する同党の一貫した姿勢を示すものとして注目を集めています。この決定は、企業・団体献金の受け手規制を推進する同党の政策と整合性を図ったもので、政治資金制度改革への真剣な取り組みを内外に示しています。 献金受け皿としての支部の課題を明確化 国民民主党が新規の市区町村単位の政党支部設立を原則停止することは、現在の政治資金制度における構造的な問題を浮き彫りにしました。通知によると、これまでの行政区支部が主に献金の受け手としての役割を果たしてきた実態があります。 同党の古川元久政治改革・行政改革推進本部長（愛知2区選出）氏は、これまでの協議で「政治資金の透明化や罰則強化、第三者機関の設置などが必要」と繰り返し主張してきました。今回の措置は、こうした政治改革への取り組みを具体化したものです。 >「政党支部が増えすぎて、お金の流れが見えにくくなっている」 >「献金の透明性を高めるには、受け皿を限定する必要がある」 >「企業献金は悪いことではないが、きちんと管理されるべき」 >「政治とカネの問題は与野党を超えて解決しなければならない」 >「支部の乱立は監督不行き届きの温床になる」 監督体制の課題と対策 通知文書では「党本部や都道府県連の監督の目が行き届きにくい課題も指摘される」と明記されており、既存の政党支部に対する管理監督体制の不備を率直に認めています。現在、総務省に届けられている各党の支部は9000以上にのぼり、特に自民党は7000を超える支部を有しています。 国民民主党の玉木雄一郎代表（香川2区選出）氏は、2025年10月の会見で「要は自民党の七千何百ある支部を温存することを維新も飲んだっていう案になってる」と他党の姿勢を批判していました。今回の決定は、自党の管理体制を厳格化することで、政治資金制度改革における主導権を握る狙いもあります。 公明党との連携強化が背景 この決定の背景には、公明党との政策連携強化があります。両党は2025年3月に企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する規制案をまとめており、今回の措置はその具体化です。公明党が自民党との連立を離脱する原因の一つとなった政治とカネの問題について、国民民主党は一貫した立場を維持しています。 古川氏は「企業・団体献金を受ける対象を限定する、この案はそもそも今年3月にわが党と公明党の間でまとめた案」と述べており、今回の支部設立停止は両党の合意に基づく実務的な対応であることを強調しています。 同一団体への寄付額を年間2000万円までに制限し、年5万円超の献金については組織名称や寄付額を明示するという両党の提案は、現実的な政治資金制度改革として評価されています。 今後の政治資金制度改革への影響 国民民主党のこの決定は、他党の政治資金制度改革にも影響を与える可能性があります。立憲民主党や日本維新の会（維新の会）が企業・団体献金の全面禁止を主張する中で、国民民主党は透明化を重視する現実的なアプローチを取っています。 玉木代表は「野党が一致したら賛成する原点に戻る」と述べており、野党間の合意形成を重視する姿勢を示しています。一方で、企業・団体献金を完全に禁止することについては「表向きは個人献金でも、実は団体や会社に言われてやっているのか確認が困難になる」として実効性に疑問を呈しています。 今回の支部設立停止措置により、国民民主党は政治資金制度改革において建設的な提案者としての立場を明確にしました。既存の行政区支部についても「所属する都道府県連の責任で、適切な管理監督体制の構築」を要請しており、政治資金の透明性向上に向けた具体的な取り組みを推進しています。
公約国民民主党が名目GDP1千兆円目標で高市首相に提言、年率4.5％成長が必要な挑戦的な経済戦略
国民民主党が提言した名目国内総生産1千兆円目標は、現在の経済規模からどれほどの成長を必要とするのでしょうか。2024年度の名目GDPは616兆9095億円と、初めて600兆円を上回りました。これは2024年において名目GDPが初の600兆円を超えたという歴史的な節目でした。 成長率に見る実現可能性の課題 国民民主党が掲げる令和17年（2035年）の名目GDP1千兆円達成には、現在の水準からの大幅な成長が必要です。24年の名目GDPである609兆円の1.6倍強となる計算で、国民民主党の場合で4.5％の成長が必要になります。 これは非常に高い目標設定です。物価上昇も反映される名目ベースでの数値だから、物価がそれぞれ4.5％上昇すれば、実質の経済成長がゼロでも達成できる理論的な可能性があります。しかし、実質成長がゼロなら国民の暮らしは全く向上しない。こんな形での目標達成には全く意味がないという現実的な問題があります。 玉木代表の具体的経済戦略 玉木雄一郎代表氏は、この目標達成に向けて具体的な戦略を示しています。国民民主党は、名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる成長戦略、「新・三本の矢」を参院選挙で訴え、若い世代を中心に大きな反響がありました。 その内容は「手取りを増やす」「投資を増やす」「教育科学技術予算を増やす」の3本で構成されています。玉木代表氏は「名目GDPが1,000兆円になれば、税収は120兆円程度になると見込まれ、財政も健全化します」との見通しを示しています。 年収の壁引き上げの経済効果 国民民主党の経済対策の目玉である年収の壁引き上げについて、現在の103万円から178万円への変更が提案されています。1995年から現在まで、最低賃金は611円から1,055円へと約1.73倍に上昇した。同じ比率で「103万円の壁」を見直すと、178万円となるという計算根拠があります。 ただし、効果には限界もあります。仮に所得税・住民税の基礎控除を75万円引き上げたとしても、新たに生み出される労働力は30万人分と、「年収の壁」による労働力の喪失を４分の１取り戻すに過ぎずという分析結果があります。 >「玉木さんの政策は現役世代に本当に響く内容だと思う」 >「GDP1000兆円って本当に実現できるのか疑問だなあ」 >「年収の壁引き上げは早くやってほしい、物価高で生活が苦しい」 >「増税なき税収増なんて甘い話があるわけない」 >「国民民主党の政策は他の政党より現実的で分かりやすい」 政府への提言と今後の展開 玉木雄一郎代表らは12日、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市早苗内閣総理大臣に手渡し、意見交換を行った。この提言では経済成長を通じた財政健全化というアプローチが強調されています。 国民民主党の提案は、従来の財政再建論とは一線を画しています。プライマリーバランス黒字化目標の見直しを提唱し、成長による税収増を重視する姿勢を示しています。玉木代表氏は「経済が成長すれば、増税しなくても税収を増やすことは可能だ」との考えを表明しています。 外国人政策と安全保障への配慮 経済対策と併せて、国民民主党は外国人政策の見直しも提案しています。土地取引規制や旅行客への消費税免税見直し、出国税などの課税拡大を盛り込んだ。スパイ防止法制定の必要性も記した内容となっており、経済成長と安全保障のバランスを重視する姿勢が見て取れます。 現在の物価高騰が数十年にわたる経済政策の失策によるものだとすれば、減税による即効性のある対策は一刻の猶予も許されません。国民民主党の提案する名目GDP1千兆円目標は、単なる数値目標ではなく、国民生活の向上という実質的な成果を伴う必要があります。 玉木代表氏の提言が高市首相氏にどの程度受け入れられるかが、今後の経済政策の方向性を左右する重要な要素となるでしょう。
公約国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言 103万円の壁178万円引き上げ・教育国債創設求む
国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言 「年収の壁はなんとしても」教育国債創設など包括案を手渡し 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月12日、政府が検討している新たな経済対策について、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ提言を高市早苗総理大臣に直接手渡しました。玉木氏は「残された最大の課題の年収の壁の引き上げ、これはですね、何としてもやり抜かなければいけない」と強い決意を表明し、高市政権との政策協力に積極的な姿勢を示しています。 この提言は、現在検討中の政府の経済対策や2025年度補正予算案への反映を目指したもので、国民民主党が重視する「現役世代から豊かになる」政策の具現化を求める内容となっています。 年収の壁引き上げに強い決意 玉木代表が最重要課題として位置づけているのが、いわゆる「年収の壁」の抜本的な解決です。現在の103万円の壁について、高市総理は10月24日の所信表明演説で「今年の年末調整では160万円まで対応する」と表明していますが、玉木氏は178万円への引き上げを目指しており、より大幅な改善を求めています。 11月5日の衆院本会議での代表質問でも、玉木氏は「それは年収200万円以下の約300万円、納税者の約5パーセントに過ぎません」と160万円案の限界を指摘しました。そもそも「生きるための最低限のコストには課税しない」ための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則である「簡素」からかけ離れているとして、基礎控除の一律引き上げを主張しています。 玉木氏はさらに踏み込んで「物価だけでなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、178万円でも足りないくらいです」と述べ、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要性を訴えています。 教育国債創設で科学技術予算倍増 国民民主党の経済対策の大きな柱となっているのが「教育国債」の創設です。この提言では、教育や科学技術分野の予算を倍増する財源として、新たな国債制度の導入を求めています。 玉木氏は代表質問で「『責任ある積極財政』というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を採り入れるべきです」と述べ、社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、建設国債のように使途を限定した「教育国債」を活用すべきだと主張しました。 この教育国債構想は、子育て、教育、科学技術分野など「未来への投資」に特化した新しい財政手法として、国民民主党が法案も提出している重点政策です。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の象徴になると位置づけています。 年少扶養控除復活で子育て支援強化 提言に盛り込まれているもう一つの重要な政策が、「年少扶養控除」の復活です。これは児童手当の導入によって2010年に廃止された16歳未満の子どもがいる親に対する税制上の優遇措置を復活させるものです。 現在、16歳以上の扶養親族については控除が認められているにもかかわらず、16歳未満の子どもについてのみ控除が存在しない状況が続いています。この制度の復活により、子ども1人につき所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられるようになります。 国民民主党は既に10月21日に「年少扶養控除復活法案」を参議院に提出しており、参院選での議席増により予算を伴う法案の単独提出が可能になったことを受けた初の法案となりました。 SNSでは現役世代から強い支持 これらの政策に対して、働く現役世代からは強い支持の声が寄せられています。 >「103万円の壁はもう古すぎる、178万円でも足りないくらいだ」 >「年少扶養控除の復活は子育て世代にとって本当に必要な政策」 >「教育国債で未来への投資を増やすのは正しい方向性だと思う」 >「現役世代の手取りを増やす政策をもっと進めてほしい」 >「高市政権には国民民主党の提言をしっかり受け入れてもらいたい」 高市政権との協力関係 玉木代表は高市政権について「政策的に重なるところは多々ある」と評価し、建設的な協力関係を築く姿勢を明確にしています。政府が近く取りまとめる補正予算案について「できる限り盛り込んでいただきたい」と強調しました。 これに対して高市総理は「党の政策責任者のもとで、しっかり協議をしてもらいたい」と述べており、今後の協議に前向きな姿勢を示しています。自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数を持たないため、国民民主党の協力は補正予算成立に向けて不可欠な要素となっています。 10兆円超の大型経済対策 高市政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる予定で、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の規模は10兆円超とする案も検討されています。この中には①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化――の3本柱が盛り込まれる予定です。 国民民主党の提言がどの程度反映されるかは、今後の与野党協議次第ですが、玉木氏が掲げる「現役世代から豊かになる」政策の実現に向けて重要な局面を迎えています。 特に年収の壁引き上げについては、与野党間で一定の合意があることから、具体的な水準をめぐる調整が焦点となります。また、教育国債や年少扶養控除復活についても、財源確保の方法や制度設計をめぐって詳細な議論が予想されます。 高市政権の経済政策の方向性と国民民主党の現役世代重視の政策がどのように融合するか、年末の予算編成過程で注目が集まります。
玉木雄一郎代表が中国駐大阪総領事発言に苦言「ひどい対応だ」
「彼とは長い付き合いだが、ひどい」 —— 玉木雄一郎代表が一刀両断、駐大阪総領事の「汚い首斬る」 2025年11月11日、国民民主党の代表、玉木雄一郎氏は記者会見で、薛剣（せつけん）駐大阪総領事（中華人民共和国）が、高市早苗首相の台湾有事を想定した国会答弁に関連し、自身のX（旧ツイッター）にて「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿したことについて、「彼とは長い付き合いではあるが、まぁ、ひどい」と強く批判しました。 玉木氏は、以前から面識のある同総領事について「昔はああいう感じの人ではなかった」と振り返り、今回の投稿を「強硬な姿勢で批判を繰り返す、いわゆる“戦狼外交”の一環として、あえて意図的にやっていると思う」と指摘しました。さらに「脅しをかけるようなことはあってはならない」とし、職業外交官・公館長としての立場から「極めて不適切だ」と断じました。投稿については、場合によっては外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物扱い）」に該当する可能性も含めて言及しています。 背景：投稿と国会答弁の構図 今回問題になった投稿は、首相の「台湾有事＝日本の存立危機事態になり得る」とする答弁を巡るものです。首相は先に、海上封鎖を伴う中国の武力行使に関して存立危機事態法の適用も想定し得るとの見解を示しました。これに反発した中国側外交官による挑発的な発言が発端となりました。投稿の内容が公的に発信された時点で、国内外において強い波紋を呼んでいます。 投稿後、政府は抗議し、同総領事投稿は削除された模様です。これを受けて玉木氏は会見で、「今回の発言は度を越している」と言明しました。外交の場において、言葉が武器となり、国民国家間の緊張を高める危険性を改めて浮き彫りにしています。 玉木代表が警戒する「火種拡大」の構図 玉木氏が強調するのは、「外交は挑発だけで済むものではない」という点です。つまり、強い批判を加えるだけでなく、どのように沈静化させるかという仕掛けも不可欠だと見ています。今回の事案では、投稿そのものが火種となった上で、自民党内からも更なる強硬対応を求める声が出ていますが、玉木氏は「過度なエスカレートは国益を損なう」として慎重姿勢を求めています。 「脅しをかけるようなことはあってはならない」との言葉には、言論・外交における表現の限界、自制の必要性が込められています。外交官が「首を斬る」と発言する事自体、国家間のやり取りとして異例中の異例であり、玉木氏が「ひどい」と語ったのもこの異質性ゆえです。 論点：この発言が意味するもの まず、今回の発言は日本・中国間の「言論の戦場化」を象徴しています。投稿をしたのは中国側外交官であり、これをめぐる日本側政治家の反応は、従来の国際外交的なやりとりを越えて「内政的な世論戦」へと転じている可能性があります。 次に、玉木氏の立場から見れば、政府・与党だけでなく野党も外交課題における責任を共有すべきというメッセージです。強い言葉で外交官の行動を非難した上で、「過度な反応を控える」必要性を指摘しており、国会議員としての冷静さと責任を強調しています。 また、今回のような強い言動が「戦狼外交」の一端であるという指摘は、外交官個人の投稿を単なる事案と捉えるのではなく、中国側全体の外交スタイルの転換を見据えたものと読み取れます。玉木氏が「意図的にやっていると思う」と語ったのは、この文脈を踏まえた発言と考えられます。 今後の展望とリスク この問題が拡大すれば、日中関係における信頼構築、外交協議、民間交流などにも影響を及ぼす恐れがあります。投稿が削除されたとはいえ、外交レベルでの口撃→反撃の構図が形成されてしまった点は軽視できません。日本側政治家や政府がどのような対応を取るか、再び注目が集まります。 玉木代表自身が指摘したように、「火消しに当たらないと」というアプローチが現時点で重要となるでしょう。言葉の応酬が外交リスクを高める中、政治家・外交官ともに言葉の重みを自覚した行動が求められています。 さらに、今回の件を契機に、外交官のソーシャルメディア利用や発言の枠組み、外交における言論のガイドラインが改めて議論される可能性もあります。 玉木雄一郎代表は、駐大阪総領事薛剣氏の投稿について「彼とは長い付き合いだが、ひどい」と率直に批判しました。投稿は日本・中国双方の外交・安全保障を巡る重大な問題の表出であり、玉木代表が指摘する通り、単なる批判ではなく「沈静化」や「言論の自制」が今後の鍵を握ります。政治家・外交官ともに、言葉が国益に直結し得るこの時代、責任ある発信が改めて問われています。
玉木雄一郎代表が高市政権おこめ券構想を痛烈批判 「猫の目農政をやめろ」備蓄米放出政策の迷走指摘
国民民主・玉木代表が高市政権の「おこめ券」構想に痛烈批判 「猫の目農政をやめろ」備蓄米放出は何だったのか おこめ券構想の詳細が明らかに 政府関係者によると、政府は11月下旬にとりまとめる総合経済対策に、高止まりするコメ価格への対応として「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整している。既存の重点支援地方交付金を拡充し、自治体が自由に使い道を決められる仕組みの中で、「おこめ券」を政府の推奨事業として位置付ける方向だ。 この構想は鈴木憲和農林水産相が以前から提唱していたもので、木原稔官房長官と鈴木氏が11月6日に会談し、大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えで、石破前政権が備蓄米放出によって米価引き下げを急いだことに農家などが反発していたことも背景にある。 今後はコメ以外の食品にも使える商品券や電子クーポンの形で推奨することも検討されており、コメを前面に出さない可能性もある。鈴木農水相は「米価について『マーケットのなかで決まるべきもの』とし、問題はコメの多様化が遅れて低価格帯の商品が少ないこと」と主張している。 備蓄米大量放出への疑問 玉木代表が特に問題視したのは、これまでの農政の一貫性のなさだ。石破前首相と小泉前農水相は、コメの高止まり対策として備蓄米の大量放出を推進してきた。備蓄米は平時には約100万トンを維持することが目安とされていたが、2025年6月には20万トンの追加放出が決定され、倉庫には10万トン程度しか残らない状況となった。 玉木代表は「備蓄米を出せ出せと言って出したけど、結局（米価は）元に戻っている。で、100万トンあった備蓄が今は、2、30万トンで、倉庫はすっからかん。この間のこれは何だったんだ」と厳しく批判した。実際に備蓄米の5キロ2000円での放出は一時的な効果しか上げられず、現在の米価は再び5キロ4000円を超える水準で高止まりしている。 この問題について、農業関係者からも「食料安全保障の観点から備蓄米をほぼゼロにしてしまったのは大きな問題」との指摘が出ている。災害時や有事の際に主食の備蓄がない状況は、国家の危機管理能力を問われかねない。 価格政策から所得政策への転換を主張 玉木代表は根本的な農政改革の必要性についても言及した。「国がある程度価格をコントロールすることをやめるべきだ」と述べ、現行の減反政策を批判した。鈴木農水相が「価格は市場に任す」「需要に応じて」と発言している一方で、「生産数量目標の割り当て、目安を出して、一定程度事実上の減反を続けている」矛盾を指摘した。 玉木代表は「価格を国がコントロールして、ある意味高い値段を維持して、消費者負担で農家の所得を補償するという基本的なやり方を変えないと、コメの高止まりは変わらない」と強調した。その上で「資材価格も上がっている。農家の再生産可能な所得は補償する必要がある」とし、「価格をコントロールする価格政策から、所得を直接国が補償する所得政策に大きく変わる方向に（舵を）切らないと、この問題はいつまでも続く」と具体的な解決策を示した。 国民の声と政策への疑問 この農政をめぐる混乱について、国民からは様々な声が上がっている。 >「おこめ券なんて配っても根本的な解決にならないでしょ。また税金の無駄遣いだ」 >「備蓄米を全部出してしまって、災害の時はどうするつもりなんだろう」 >「玉木さんの言う通り、政策がコロコロ変わりすぎて農家も困ってるよ」 >「減税のほうがよっぽど効果的なのに、なんでわざわざ手間のかかることをするのか」 >「所得補償に変えるって言うけど、それも結局バラマキになりそうで心配だ」 玉木代表の指摘は、農政の構造的な問題を浮き彫りにしている。減反政策による価格維持は消費者負担を増大させる一方で、農家の経営基盤強化にはつながっていない。また、大臣が交代するたびに政策方針が変わることで、農業者の長期的な経営計画策定が困難になっている実態がある。 食料安全保障への懸念 備蓄米問題は食料安全保障の観点からも深刻だ。専門家は「備蓄米を全量放出すれば、食料だけでなく安全保障の根幹が揺らぐ」と警告している。災害や有事の際に主食の備蓄が全くない状況は、国家の危機管理として問題があるとの指摘も多い。 小泉前農水相は「需要があれば無制限で出す」と主張していたが、その結果として国家の食料安全保障能力が著しく低下したことは否定できない。現在、政府は輸入によって対応する方針を示しているが、国際情勢の不安定化や自然災害時には輸入に頼れない可能性も指摘されている。 玉木代表の批判は、一貫性のない農政運営と、根本的な構造改革を避け続ける政府の姿勢に向けられている。「おこめ券」という対症療法的な施策ではなく、価格政策から所得政策への抜本的な転換こそが求められている状況だ。
公約玉木雄一郎代表が高市首相を痛烈批判「自民政権は自民政権だ」年収の壁答弁に失望
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月5日、高市早苗首相の衆院代表質問に対する答弁について「正直、現時点で（石破茂前政権と）変わらない部分が多い。やはり『自民党政権は自民党政権だ』と思わざるを得ない」と失望感を表明した。年収103万円の壁引き上げをめぐる高市首相の答弁が従来の政府方針から踏み込みを欠いたことに強い不満を示し、国民民主党の存在意義を改めて強調した。 3党合意の履行に疑問符 玉木氏が特に問題視したのは、2023年12月11日に自民、公明、国民民主の3党幹事長間で締結した合意の履行姿勢だ。合意では「103万円の年収の壁を178万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす」ことが明記されている。しかし、高市首相は「3党合意を踏まえつつ、年末までの令和8年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」と述べるにとどまった。 玉木氏は代表質問で、基礎控除の178万円への引き上げを改めて要求。「生きるための最低限のコストには課税しない」という税制の原則に基づき、物価上昇に加えて最低賃金の上昇にも連動させた控除額の設定を求めた。1995年から現在までの最低賃金上昇率1.73倍を根拠に、103万円の1.73倍である178万円への引き上げの正当性を主張している。 現在の政府案では、年収200万円以下の約300万人を対象に最大160万円まで控除額を引き上げるとしているが、所得税納税者全体の約5％に過ぎず、「対象があまりにも限定的」との批判が根強い。 >「高市政権になっても結局何も変わらないじゃないか」 >「石破政権と同じで国民の生活が全然楽にならない」 >「玉木さんの言う通り、自民は自民だな」 >「もっと踏み込んだ減税をやってほしい」 >「国民民主に期待するしかない状況だ」 国民からは高市政権の継続性に対する失望と、より大胆な経済政策への期待の声が相次いでいる。 国民民主の政治的影響力が試される 玉木氏は記者団に対し「もう少し踏み込んだ答弁を期待していたが、従来と変わらず残念だ。国民民主の役割がこれからも重要だ」と強調した。2024年10月の衆院選で議席を4倍の28議席に増やし、比例代表では前回比約2.4倍の617万票を獲得した国民民主党の政治的影響力が改めて試される局面となっている。 国民民主党の躍進は「手取りを増やす」という具体的な経済政策が若い世代を中心に支持を集めた結果だ。消費税5％への減税、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁引き上げなど、家計負担軽減に直結する政策パッケージが有権者に響いた。特に30代から50代の現役世代の支持が厚く、従来の既成政党とは異なる現実的な政策アプローチが評価されている。 玉木氏は代表質問で「対決より解決」の姿勢を示しつつも、3党合意の完全履行を政権協力の条件として明確に位置づけている。ガソリン税の暫定税率廃止についても「ゼロ回答」との認識を示しており、高市政権の対応次第では協力関係の見直しもあり得ることを示唆した。 高市政権の政策継続性に批判 玉木氏の「自民党政権は自民党政権だ」という発言は、石破前政権から高市政権への移行が実質的な政策転換をもたらしていないとの認識を端的に表している。石破政権では国民民主党の要求に対し、年収200万円以下に限定した控除額引き上げという限定的な対応しか示さなかったが、高市政権も基本的に同じ路線を踏襲している状況だ。 特に玉木氏が問題視するのは、税制改正の議論を「年末までのプロセス」に先送りする姿勢だ。物価高が続く中で国民生活が困窮している現状を踏まえれば、より迅速で大胆な減税措置が必要との立場から、政府の慎重すぎる対応を批判している。 国民民主党は憲法25条の「生存権」を根拠に、基礎控除の引き上げを「財源論ではなく生存権の問題」と位置づけている。1960年代には毎年、1970年代でも2〜3年に一度は基礎控除の引き上げが実施されていた歴史的経緯を踏まえ、現在の物価上昇局面では当然の政策対応だと主張している。 野党間連携と政権への圧力 玉木氏は立憲民主党の野田佳彦代表との会談でも、基礎控除など所得税の非課税枠拡大に向けた協議を行う方針を確認している。与野党双方への働きかけを通じて政策実現を目指す戦略を明確にしており、少数与党の状況を活用した政策主導の政治を展開している。 自民党内では宮沢税制調査会長が3党合意について「正直びっくりした」「釈然としない感じは正直ございます」と不満を表明するなど、党内でも国民民主党の要求への対応に苦慮している状況が窺える。 国民民主党は今後も個別政策ごとに与党との協議を重ね、その結果次第で関連法案への賛否を決定する方針を維持している。玉木氏は「ポストは求めず、国民に約束した政策実現に邁進する」として連立参加を否定しているが、政策実現のための影響力行使は継続する構えだ。 高市政権にとって、国民民主党との関係は予算案成立や重要法案の審議において極めて重要な要素となっている。玉木氏の今回の発言は、高市首相に対してより踏み込んだ政策対応を求める強いメッセージであり、今後の政権運営に大きな影響を与える可能性が高い。年収の壁問題をめぐる攻防は、高市政権の政策実行力と国民民主党の政治的影響力を測る重要な試金石となっている。
国民・玉木代表の異例質問が露呈した連立政権の構造的問題と企業献金規制への課題
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年11月5日の衆議院代表質問で、政治とカネの問題を追及する際に異例の展開を見せました。高市早苗総理に対し「日本維新の会の大臣がいらっしゃらないので、代わりに高市総理に答弁を求めます」と発言し、議場に笑いを誘う場面となりました。 この質疑は、自民党と日本維新の会による連立政権の特殊な形態である「閣外協力」の実態を浮き彫りにする象徴的な出来事となっています。 玉木代表の狙いは企業団体献金規制の実現 玉木雄一郎代表は質問で、現在の政治混乱の根本原因を「政治とカネ」の問題と指摘しました。その上で、企業団体献金を受け取る主体を原則として党本部や都道府県連に限定する「受け手規制」の導入を強く求めました。 >「政治家個人への企業献金はもう禁止にすべきだと思う」 >「これ以上政治とカネの問題で国民を失望させてはいけない」 >「与党になったなら責任を持って改革してほしい」 >「維新は企業献金禁止を訴えてきたのに今さら後退するのか」 >「口先だけの改革では国民が許さないだろう」 特に玉木代表は、これまで企業団体献金の禁止を強く訴えてきた日本維新の会に対し、「自民党を説得して受け手規制法案に与党として賛成していただきたい」と要請しました。しかし、維新の大臣が存在しないため、代わりに高市総理への答弁を求める異例の形となったのです。 高市総理の苦笑い答弁が示す連立の複雑さ 高市早苗総理は玉木代表の質問に対し、「維新の閣僚がいないので答弁ができない話でございますが、他党に関するお尋ねは当該他党にしていただきますようお願いをいたします」と応答しました。この答弁に議場からは笑いが起こりましたが、同時に現在の連立政権の特殊性を際立たせる結果となりました。 高市政権は2025年10月21日に発足し、自民党と日本維新の会による連立政権を樹立しました。しかし、維新は「閣外協力」という形態を選択し、閣僚や副大臣、政務官を一切出していません。これは、政権運営に協力しながらも内閣の責任は負わない、いわば「半身の連立」と呼ばれる体制です。 企業団体献金問題の現状と各党の立場 企業団体献金を巡る問題は、長年にわたって政治改革の焦点となってきました。2025年3月には立憲民主党、日本維新の会、参政党、社会民主党、有志の会の野党5党派が「企業団体献金禁止法案」を衆議院に共同提出しています。 しかし、連立政権を組む自民党は企業献金の存続を前提とした「公開強化」の立場を崩していません。高市早苗氏は自民党総裁選の討論会でも「企業にも政治参加の権利がある」と述べ、規制強化に否定的な考えを表明していました。 一方、公明党は連立離脱の理由の一つとして政治とカネ問題への対応不足を挙げており、国民民主党も企業団体献金の規制強化を求める立場です。 閣外協力という「逃げ道」への批判も 日本維新の会が閣外協力を選んだ背景には、政策実現への責任を限定的にとどめたいという思惑があると分析されています。閣僚を出さないことで、政府の決定に対する連帯責任を負わず、政策が思うように進まない場合は連立から離脱する余地を残しているのです。 自民党内からは「いつでも与党から抜けられるということだろう」との不信の声も聞かれ、安定した政権運営への懸念が早くも表面化しています。 玉木代表の今回の質問は、このような連立政権の構造的な問題を巧妙に突いたものと言えるでしょう。企業団体献金の禁止を掲げながら、実際の政策決定に責任を持たない維新の姿勢を問い質す狙いがあったと考えられます。 今後の政治改革論議への影響 この質疑を機に、企業団体献金規制を巡る議論が再び活発化する可能性があります。国民の政治不信が高まる中、各党は明確な立場を示すことが求められています。 特に日本維新の会は、これまでの主張と連立政権での行動の整合性について、国民への説明責任を果たす必要があるでしょう。企業の利益よりも国民のための政治を実現するためには、政治資金制度の抜本的な見直しが不可欠です。 玉木代表の異例の質問は、政治とカネの問題解決に向けた本気度を各党に問いかける重要な一石となったと言えるでしょう。
公約国民民主党玉木雄一郎代表「政権との信頼半歩前進」ガソリン税暫定税率年内廃止合意
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月4日の記者会見で、与野党6党によるガソリン税暫定税率の年内廃止合意を受け、「政権との信頼関係は半歩前進した」と評価の言葉を述べました。50年以上続いた暫定税率がついに廃止となることで、全国のドライバーに朗報がもたらされました。 玉木代表が訴えた政治決断 玉木雄一郎氏は会見で、高市早苗首相と片山さつき財務相に直接働きかけを行ったことを明かしました。「公党間の合意を守ることなので、政治決断で何とかやってほしいとお願いした」と語り、国民民主党が与党への協力姿勢を示した成果だと強調しました。 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党の実務者が協議し、合意文書をまとめました。現在、廃止時期をめぐって与野党間で調整が続いており、立憲民主党の重徳和彦税調会長は「施行日をずらしてでも年内の施行を確実にしたい」と述べています。 >「ガソリンが安くなるなら大歓迎です」 >「地方の生活にとって車は必需品なので助かります」 >「でも代替財源はどうするんでしょうか」 >「50年も続いた制度がやっと見直されるんですね」 >「補助金から減税へ変わっても実際の効果は同じなのかな」 政権運営への影響拡大 国民民主党は昨年末から自民党、公明党との間でガソリン暫定税率廃止と年収103万円の壁引き上げについて幹事長間で合意を交わしており、自民党側に実現を求め続けてきました。玉木雄一郎代表は18日、自民党の高市早苗総裁と政策で一致できる部分では連携する考えを示しました。 暫定税率が廃止されると、ガソリン価格は1リットルあたり約25円程度値下がりすると予想されています。これは暫定税率の25.1円に加えて、消費税の課税対象も減るため、二重の軽減効果が得られるためです。 補正予算賛成への布石 玉木氏は今後の政権協力について、「これだけで判断するわけにはいかないが、2025年度補正予算の賛成に向けた必要条件の1つは整った」と言及しました。高市政権の安定運営に向けて重要な一歩となりそうです。 現在、政府は燃料油価格を抑えるために、ガソリン1リットルあたり約10円の価格引き下げ効果がある負担軽減措置（補助金）を講じています。廃止までの移行期間中は、この補助金を段階的に引き上げることで急激な価格変動を避ける方針が確認されています。 年収の壁問題との連動 国民民主党はガソリン暫定税率廃止と並んで、年収103万円の壁引き上げも重要政策として掲げています。党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議しています。しかし与党側は財源確保を理由に慎重姿勢を示しており、今後の協議の行方が注目されます。 暫定税率廃止によって、自家用車ユーザーの家計負担は大きく軽減され、総務省の家計調査によれば、2人以上世帯の平均的なガソリン消費量は年間約430リットルです。仮にリッターあたり15円から25円程度の値下がりが実現すれば、年間で約7,000円から10,000円超のガソリン代節約になる計算です。 一方で税収が減ることで、道路をはじめとしたインフラ維持への財源確保にも課題が生じます。合意文書では「今後1年程度をめどに安定財源を具体策検討し結論を得る」と明記されており、代替財源の議論は先送りされました。
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「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
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人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
玉木雄一郎
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