衆議院議員 玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国民・玉木代表「国民会議は全面公開を」初回不参加も条件次第で参加
国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月27日、自身のSNSに投稿し、消費税減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議について、全面公開で実施すべきだとの考えを示しました。国民民主党は26日の国民会議初会合への参加を見合わせていましたが、公開のあり方など運営方針が明らかになれば参加する意向を表明しました。 玉木氏はSNS投稿で、国民民主党が初回会合への参加を見送った理由について「会議の公開のあり方など国民会議の運営のあり方について引き続き協議したいとして、第1回国民会議への参加は見送った」と説明しました。そして国民会議のあり方について「当然、全面公開でやるべきだ。議事録も全文公開すべきだ」と強調し、透明性の確保を強く求めました。 初会合は与党とチームみらいのみで開催 2026年2月26日に首相官邸で開催された国民会議の初会合には、自民党の小林鷹之政調会長や日本維新の会の藤田文武共同代表が出席しました。野党からはチームみらいの安野博党首のみが参加し、中道改革連合と国民民主党は参加を見送りました。 高市早苗首相は初会合で「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調し、2年間の食料品消費税率ゼロの実現に向けて「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明しました。夏前の中間とりまとめを目指す考えも示しています。 >「国民会議って何するのかよくわからん。国会で議論すべきじゃないの?」 >「非公開で密室で決めるつもりなら絶対反対だわ」 >「玉木さんの言う通り、税金の使い方は全部公開してほしい」 >「消費税減税は賛成だけど、給付付き税額控除は慎重に議論してほしい」 >「国民民主は批判だけじゃなくて、ちゃんと参加して建設的に議論すべき」 国民会議をめぐっては、国民民主党が2月25日の衆院代表質問でも懸念を表明していました。川合孝典議員は「なぜ国会ではなく閉ざされた国民会議で議論するのか」と高市首相を質しました。これに対し高市首相は「国会に提案する前に、野党や有識者の皆様に参画いただきながら国民的議論を進めたい」と説明し、その後国会での十分な審議を行うとしています。 参加条件に「給付付き税額控除」への賛同 高市首相は国民会議の参加条件として給付付き税額控除への賛同を挙げており、一定の共通理解を持つ政党間で議論を行うとしています。この点について国民民主党内では、議論の前提条件を設けることへの警戒感が強まっています。 玉木氏は2月25日の代表質問で「国民会議の参加を否定するものではない」としながらも、「建設的かつ迅速な議論をするためにも、まずは衆議院で3分の2以上の議席を占めている自民党に具体的な消費税減税案を示してほしい」と求めていました。 国民民主党は昨年末、所得税の103万円の壁引き上げを実現させるなど、政策実現野党として存在感を示してきました。しかし2026年2月の衆院選で自民党と日本維新の会が圧勝し、巨大与党が誕生したことで、国民民主党の交渉力は相対的に低下しています。 玉木氏は今後について「方針が明らかになれば国民民主党も参加する」との考えを示しており、会議の透明性と議論の進め方をめぐって政府与党との調整が続く見通しです。国民会議は消費税減税という重要な政策を扱うだけに、その運営方法をめぐる議論が今後の焦点となります。
国民民主党玉木雄一郎代表、企業献金規制強化法案を再提出へ受け手限定で透明性向上
企業献金規制強化、国民民主党が法案再提出へ 中道改革連合と国民民主党は2026年2月27日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を近く衆議院に共同提出する方針を固めました。この法案は2026年1月の衆議院解散に伴い廃案となったもので、政治資金の透明性向上を目指す内容です。関係者が同日、明らかにしました。 今回の改正案の柱となるのは、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する「受け手規制」です。これにより、現在は市区町村レベルの政党支部でも受け取れる献金について、より大きな組織単位に集約し、資金の流れを明確にします。 国民民主党玉木代表が訴える透明性向上の必要性 国民民主党の玉木雄一郎代表は、企業・団体献金の全面禁止ではなく、受け手規制による透明性向上を一貫して主張してきました。玉木代表は「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調しています。 改正案では、献金の総枠制限を従来通り年間750万円から1億円としつつ、同一団体への献金上限を総枠制限の2割に設定しました。つまり、年間1億円まで献金できる大企業でも、一つの政党本部や都道府県組織に対しては最大2000万円までしか寄付できなくなります。 また、政党や政治資金団体を除く政治団体による献金は、総枠制限を年間最大1億円に設定し、同一団体には年間2000万円を上限とする規定も盛り込まれました。 受け手限定のメリットとは何か 献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することには、複数のメリットがあります。 まず、資金の流れの可視化です。現在は全国に数千存在する市区町村レベルの政党支部でも企業献金を受け取れるため、誰がどこにいくら献金したのかを追跡することが困難でした。受け手を限定することで、献金の流れが把握しやすくなり、国民による監視が容易になります。 次に、個別の利益誘導の防止です。小規模な政党支部への献金は、特定の政治家個人との関係を強化する手段として使われる懸念がありました。都道府県単位以上の組織に限定することで、特定の政治家個人への資金提供を抑制し、組織としての政治活動に使われる可能性が高まります。 さらに、政治資金収支報告書の管理・公開の効率化も期待できます。受け手となる組織を政党が指定し、総務大臣に届け出る仕組みを導入することで、献金の受け皿を明確化し、報告義務や公開基準の徹底が図られます。 >「企業献金は禁止より透明化が先じゃない?」 >「都道府県レベルに限定するだけで本当に変わるのか疑問」 >「結局自民党は資金集めに影響出るから反対するんでしょ」 >「国民民主の案は現実的だと思う、いきなり禁止は難しい」 >「政治とカネの問題、また先送りにするのはやめてほしい」 自民党の消極姿勢と成立困難な情勢 企業・団体献金を巡っては、自民党派閥裏金事件を踏まえ与野党で議論が続けられてきましたが、自民党は資金集めに影響が生じるとして規制に消極的な姿勢を示しています。自民党は衆議院で過半数を占めており、中道改革連合と国民民主党が共同提出する改正案の成立は困難な情勢です。 一方、中道改革連合は2026年2月8日の衆議院選挙で野党第一党となり、企業献金規制強化を重要政策の一つに掲げています。同連合の綱領では「政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む」と明記されており、企業・団体献金の受け手制限規制の強化や不正防止を担う第三者機関の創設を目指しています。 国民民主党は2025年11月19日に公明党と共同で同内容の法案を衆議院に提出していましたが、2026年1月の衆議院解散により廃案となっていました。今回の再提出により、改めて与野党間での議論が求められることになります。 施行時期は2027年1月とされており、準備期間を設ける配慮がなされています。また、個人献金を促進するための税制の特別控除拡大や、政党のガバナンスを強化する「政党法」の在り方を検討することも法案に盛り込まれました。 企業・団体献金の在り方を巡る議論は、自民党裏金事件以降、国民の関心が高まっている重要なテーマです。禁止か規制強化か、政治資金の透明性をいかに確保するかという点で、与野党の立場は大きく分かれたままとなっています。国民民主党は現実的な規制強化案を提示することで、政治資金改革の一歩を進めようとしていますが、自民党の姿勢次第では議論が長期化する可能性もあります。
国民民主党が埋没の危機、玉木雄一郎代表が高市首相に迫るも具体的約束得られず
住民税控除も178万円へ引き上げ要求 玉木代表は代表質問で「所得税のみならず住民税の控除額もインフレに連動して引き上げなければ国民の手取りは増えない」と訴えました。衆院選公約に盛り込んだ住民税控除額の178万円までの引き上げによる手取り増を首相に迫りました。これは国民民主党が掲げる「働き控え」解消策の柱です。 しかし高市首相は地方財政への影響なども踏まえ「検討していく」と述べるにとどめ、明確な方向性は示しませんでした。玉木代表が主張する教育国債発行についても「引き続き前向きに検討していく」と従来の答弁を繰り返しました。具体的な約束を引き出すことはできませんでした。 >「国民民主は存在感が薄くなってきた気がする」 >「巨大与党相手では影響力を発揮できないのでは」 >「政策を実現する党と言っていたのに大丈夫か」 >「もっと強く出ないと埋没してしまう」 >「独自色がないと忘れられてしまいそうだ」 消費税ゼロ案に10の問題点を指摘 玉木代表は差別化を図ろうと、首相が意欲を示す2年間の食料品消費税率ゼロについて攻勢をかけました。「10パーセント、8パーセント、0パーセントと三つの複数税率で複雑化する」「2年後に税率を戻せるのか」など10の問題点を挙げ、政権との違いを鮮明にしました。 しかし首相は正面から応じることはありませんでした。「実施に向けて検討すべき諸課題は超党派で行う国民会議で結論を得る。参加をお待ちしている」と述べ、玉木代表の疑問をかわしました。質問後、玉木代表は記者団に「明確な答えがなかったことは極めて残念だ」と語り、不満をにじませました。 少数与党時代の影響力が激減 2024年10月に少数与党として発足した高市政権は、予算案や法案の成立に向けて国民民主の取り込みに力を入れていました。年収103万円の壁を178万円を目指して引き上げる合意を得るなど、同党の政策が次々と実現しました。ガソリン暫定税率の廃止も含め、国民民主党は「政策実現政党」としての存在感を高めていきました。 しかし2026年2月の衆院選で自民党が圧勝し、状況は一変しました。国民民主の利用価値は下がり、首相の姿勢が強気に転じたとみられます。国民民主党は公示前の27議席から28議席と、わずか1議席増にとどまりました。巨大与党が主導する国会で影響力を行使するのは難しくなっています。 差別化に努めるも厳しい状況 国民民主党は独自政策を与党に受け入れさせ、支持を集めるのが基本戦略でした。しかし議席がほぼ横ばいの中、巨大与党の前では存在感を示すことが困難になっています。党幹部は「高市政権と政策の方向性は同じなので、差別化しないと忘れ去られる」と述べ、独自色発揮に努める考えを示しました。 玉木代表は代表質問で40問もの質問をぶつけ、住民税控除の引き上げや教育国債など独自政策を前面に押し出しました。しかし高市首相から具体的な約束を引き出すことはできませんでした。かつての少数与党時代のように政策を丸のみさせる影響力は、すでに失われつつあります。国民民主党は政策実現を武器に支持を集める戦略の見直しを迫られています。
国会にタブレットは「品位」を欠くのか？玉木氏へのヤジが浮き彫りにした議会の旧弊
デジタル化を阻む「品位」という壁 2026年2月25日、衆議院本会議で国民民主党の玉木雄一郎代表が、国会のデジタル化を訴えました。現在、日本の国会では本会議場にタブレット端末を持ち込み、原稿として読み上げることが認められていません。その理由は、衆議院運営委員会において「品位に欠ける」と判断されているためです。 玉木氏はこの日、あえて紙の原稿を掲げながら、このルールの不合理さを指摘しました。民間企業や地方自治体では当たり前となっているデジタルツールの活用が、国政の最高機関である国会で制限されている現状に、一石を投じた形です。 議場に響いた「余計なことを言うな」というヤジ 玉木氏がタブレット解禁を訴えた際、議場には与党席側から「そういうことを言うな」という激しいヤジが飛びました。建設的な国会改革を提案している最中の出来事であり、玉木氏はその場で「与党からヤジを飛ばすのはやめてください」と反論せざるを得ませんでした。 このやり取りは、単なるルールの是非を超え、国会における議論のあり方そのものを問うものとなりました。玉木氏は、改革を呼びかける声に対して真摯に耳を貸そうとしない一部議員の姿勢を、強く批判しました。 「品位」の定義をめぐる議論のねじれ 代表質問を終えた玉木氏は、記者団に対し「タブレットを持ち込むことが品位に欠けるのではなく、ヤジを飛ばす方が品位に欠けるのではないか」と述べました。この発言は、多くの国民が抱く違和感を代弁したものと言えるでしょう。 最新のIT機器を使いこなして効率的に議論を進めることと、伝統的な形式を守ること。どちらが現代の国会にふさわしい「品位」なのか。この騒動は、形式を重んじるあまり実利を損なっている国会の旧態依然とした体質を浮き彫りにしました。 「数のおごり」が招く議論の硬直化 玉木氏が特に問題視したのは、与党側の態度です。現在、与党は衆議院で300議席を超える圧倒的な議席数を確保しています。玉木氏は、こうした圧倒的な数の力を背景にした「おごり」が、野党の建設的な提案を軽視する態度につながっていると厳しく指摘しました。 本来、予算審議などを円滑に進めるためには、野党との丁寧な合意形成が不可欠です。しかし、正当な改革案に対してヤジで応じる姿勢は、民主主義の根幹である「対話」を拒絶しているようにも見えます。数の多さが、少数意見に対する謙虚さを失わせているのではないかという懸念が、今回の件でより鮮明になりました。 これからの国会に求められる真の改革 今回のタブレット騒動は、単なる道具の使用許可の問題ではありません。それは、国会が時代の変化に柔軟に対応し、国民にとって分かりやすく、かつ効率的な議論の場に生まれ変われるかどうかの試金石と言えます。 ヤジによって相手の意見を封じ込めるのではなく、異なる視点からの提案にも真摯に耳を傾ける。そして、合理的な提案であれば党派を超えて積極的に採用していく。そのような開かれた姿勢こそが、今の日本政治に最も求められている「真の品位」ではないでしょうか。今回の騒動をきっかけに、国会のあり方そのものを見直す議論が深まることが期待されます。
玉木代表、高市首相に「10個の懸念」消費減税で「国民会議で検討と逃げずに誠実な答弁を」
「国民会議で検討しましょうと逃げずに」玉木氏が迫る 玉木氏は代表質問で、高市首相に対して強い口調で迫りました。 「今から懸念を10個申し上げます。国民会議で検討しましょうと逃げずに、この場で誠実な答弁をお願いしたい。スマートレジが入ったとして、最短でいつ、食料品の消費税はゼロにできるのでしょうか。選挙期間中に総理がおっしゃった『来年度中の実施を目指す』意向に変わりがないのか確認します」 玉木氏は、外食産業や農家への影響、財源確保策などもただしましたが、高市首相は具体的な回答を避けました。 高市首相「国民会議にご参加いただける野党の皆様と」 高市首相の答弁は以下のとおりでした。 「国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということはいたしません。様々な論点についてお尋ねがございました。今後、国民会議にご参加いただける野党の皆様とも真摯に協議を行い、一つ一つ結論を得てまいります。お待ちいたしております」 高市首相は、玉木氏が提起した懸念の多くに対して「国民会議で議論したい」と繰り返し、会議への参加を呼びかけました。 >「総理は逃げている。国民会議に丸投げして責任転嫁するつもりだ」 >「10個の懸念を全部『国民会議で』って、それじゃ答弁になってない」 >「玉木さんの質問は具体的なのに、総理の答えは抽象的すぎる」 >「国民会議に参加したら、結論ありきの議論に巻き込まれるだけでは」 >「食料品だけの減税に反対する国民民主が、どうやって参加するのか」 玉木氏が指摘する「10個の懸念」とは 玉木氏は1月25日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」でも、食料品の消費税減税について詳細な懸念を表明していました。 「食料品の減税と言っても、非課税取引にするのか免税取引にするのかで対応は違う。還付制度を新たに導入する必要があるなら、ものすごい周知期間が必要になるし、システムも必要になるのでレジとかポジとかだけではなく、ものすごい時間も手間もかかる」 「非課税取引にしたら、今度は利益が圧縮される可能性があり、飲食店や農家の方々の税負担が増えたり、事務負担がむちゃくちゃ増える」 「簡単に政治家は言っているが、もっと現場の声を聞いてやらないと、つぶれる飲食店や農家が出てくる。やるなら一律でやるし、ちゃんと議論してやらないと」 玉木氏は同番組で、「自分たちの党がもし政権を担うなら、2026年度内に食料品の消費税減税を実現する?」という質問に対して、7人の党首の中で唯一挙手しませんでした。国民民主党は「食料品だけやるのには反対。やるなら一律で、インボイスはなくそう」という立場を貫いています。 国民民主党「まず自民党案をまとめて」 玉木氏は2月10日の記者会見で、国民会議について以下のように注文をつけていました。 「いきなり国民会議に丸投げせず、まず自民党案を早急にまとめてほしい」 「自民党としてまず党内の税制調査会も通した上で、本当にやる気があるのか示してもらうのが、建設的な議論につながっていく」 さらに、玉木氏は2月24日の記者会見で「実のある議論ができるような環境になれば参加を否定しない」と含みをもたせていました。 国民会議参加をめぐる各党の動き 政府・与党は、調整が整えば2月26日にも国民会議の初回を開きたい考えです。 チームみらいは参加する意向を示していますが、中道改革連合と国民民主党は、まだ結論を出していません。 与野党双方の幹部が「自民・維新・みらいの3党だけでは見栄えが悪い」と話す中、参加する党をめぐる調整がなお、続いています。 高市首相は「消費税が社会保障の重要な財源だと認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党にお声がけする」と述べています。つまり、国民会議は「給付付き税額控除」という新たな制度を導入し、その「つなぎ」として食料品の消費税を2年間ゼロにすることを認める議論が前提となっています。消費税の恒久減税や廃止の議論は初めから排除されています。 「2026年度中実施」は困難か 高市首相は衆院選期間中、食料品の消費税減税を2026年度中に実施したいと話していました。しかし、夏前に消費税減税の中間とりまとめをする考えを示しているため、2026年度中の消費税減税実施には間に合わない可能性が指摘されています。 専門家の分析によると、そのスケジュールの下では、2026年度中の消費税減税の法制化は可能でも、減税の実施は2028年までずれ込む可能性が考えられます。 玉木氏が指摘する懸念は、まさにこうした実現可能性や現場への影響を踏まえたものです。高市首相が「国民会議で議論」と繰り返すだけで、具体的な制度設計や実施時期を明示しないことに対する不満が、玉木氏の質問の背景にあります。
国民民主党・玉木代表へのヤジ騒動、ヤジ議員名と内容の公開を求める声
タブレット持ち込みは品位に欠けるのか 玉木代表は質問の中で、「国会のデジタル化について伺います。私は、今こうして紙の原稿を読んでいます。いまだに本会議場では、この原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができません。品位に欠けるとの理由で、議院運営委員会で認められていないからです」と述べました。 そして、「しかし、原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げても品位を欠くことにはならないと思いますが、今日議場にいらっしゃる新人議員の皆さん、どうお感じになりますでしょうか」と呼びかけると、議場内に拍手が響きました。 玉木代表は続けて、「こんなことも認められないようでは、国会のデジタル化はいつまでたっても進まないと思います。自民党総裁として、議院運営委員長に指示を出していただき、本会議場でタブレットを使って読み上げることを認めていただけないでしょうか」と高市早苗総理大臣に質問しました。 ヤジを注意したらヤジがパワーアップ この質問に対し、議場内にヤジが響きました。玉木代表は「ヤジはやめてください。お静かにお願いします」と訴えましたが、さらに激しいヤジが飛びました。 玉木代表は一瞥しながら「与党からヤジを飛ばすのはやめてください」と名指しで注意しました。しかし、この発言をきっかけに、議場内にはさらに大音量のヤジが複数人から響く事態となりました。 玉木代表は両手を前に出しながら落ち着きを促すようなジェスチャーをしながら、「こういうことも含めて国会改革をしていきましょうという建設的な呼びかけをしているので、ぜひ、真摯に耳を傾けていただければと思います。おかしなことは言ってないと思います」と話しました。 この後、事態の収拾を図るため森英介議長が「ご静粛にお願いします」と注意しました。玉木代表も「ご静粛にお願いします」と呼びかけました。 高市総理は国会のデジタル化について、「今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります。お求めがありましたら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております」と回答しました。 >「タブレット使用を品位に欠けるって、時代錯誤もいいところだよね」 >「ヤジを注意したらもっと激しくなるって、小学生かよ」 >「誰がヤジを飛ばしたのか、ちゃんと記録して公開してほしい」 >「建設的な提案に対してヤジで返すって、何のための国会なの」 >「次の選挙で、ヤジばかり飛ばす議員は落とさないと」 ヤジを飛ばす議員名とヤジの内容は国民に知らせるべき 今回の騒動で最も問題なのは、誰がどのようなヤジを飛ばしたのかが公式に記録・公開されていないことです。国会中継の映像からは、複数の議員がヤジを飛ばしている様子が確認できますが、具体的に誰がどのような内容のヤジを飛ばしたのかは明らかにされていません。 国会議員は国民の代表です。その発言や行動は国民の税金で賄われています。国会での質疑応答を妨害するようなヤジを飛ばす議員がいるのであれば、その議員名とヤジの内容を国民に知らせるべきです。 過去には、2025年10月24日の高市総理の所信表明演説の際にもヤジ問題が発生しました。この時、SNS上では映像分析から立憲民主党の水沼秀幸議員がヤジを飛ばしていたと特定され、水沼議員自身が後日Xで「演説が聞きづらくなるなど、行き過ぎた点があったと反省しております」と謝罪しました。しかし、これはあくまでSNS上での特定であり、公式に記録されたものではありませんでした。 ヤジ自体は問題ないのか ヤジについては、国会議員の中でも意見が分かれています。立憲民主党の小西洋之参議院議員は、「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動」と述べ、総理の演説は政治闘争の場であるとの見解を示しています。 一方で、日本維新の会の吉村洋文代表は「あのやじが仕事になる。国会議員の定数大幅削減だよ」と批判しています。 法的には、ヤジ自体は違法ではありません。国会議員が国会で発言することは、表現の自由として憲法で保護されています。ただし、度を越したヤジは議事を妨害するレベルの連続したヤジや、侮辱的・差別的なヤジ、下品なヤジなどは、国会法により懲罰の対象となる可能性があります。 国民は次回の選挙で判断するべき 今回の玉木代表へのヤジについて、誰がどのような内容のヤジを飛ばしたのかを国民が知ることは、次回の選挙で投票先を判断する上で重要な情報となります。 建設的な提案や質問に対して、ヤジで妨害する議員を国民は支持するべきなのでしょうか。それとも、真摯に議論に向き合う議員を支持するべきなのでしょうか。 現在の国会では、ヤジを飛ばした議員名やヤジの内容が公式に記録・公開されていません。これは国民の知る権利を損なうものです。国会中継がテレビやインターネットで広く視聴される現代において、ヤジによって演説や質問が聞き取れないことは、国民の知る権利を妨害していると言えます。 国会議員は国民の代表として、品位を保ち、真摯に議論に向き合う責任があります。ヤジを飛ばすこと自体が必ずしも問題ではありませんが、度を越したヤジや質疑を妨害するようなヤジは、国会の品位を損ない、国民の知る権利を侵害するものです。 国会のデジタル化は進むのか 玉木代表が提起したタブレット持ち込みの問題は、国会のデジタル化という大きなテーマの一部です。多くの先進国が議会や委員会の審議や評決にオンラインを導入するなど、デジタル化を進めている一方で、日本の国会のデジタル化は大きく遅れています。 衆議院議院運営委員会のDX検討会では、ペーパーレス化などさまざまな議論がされていますが、タブレットの本会議場での使用については、自民党と共産党が否定的な立場を示し、合意には至っていません。自民党が否定した理由は「品位」です。 しかし、紙の原稿を読むことと、タブレットに表示された原稿を読むことに、品位の違いがあるのでしょうか。むしろ、ペーパーレス化によって資料の印刷費用や配布の手間が削減され、業務の効率化につながるのではないでしょうか。 高市総理は「今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります」と述べていますが、具体的にいつどのような改革を行うのかについては言及していません。 国会のデジタル化を本気で進めるのであれば、タブレット持ち込みのような小さなことから始めるべきです。そして、ヤジを飛ばす議員名とヤジの内容を公式に記録・公開し、国民が次回の選挙で判断できるようにするべきです。
国民民主党を揺るがす公選法違反事件：玉木代表の謝罪と問われる公認責任
2026年2月、日本の政治界に大きな衝撃が走りました。国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見を開き、先の衆議院議員選挙を巡る不祥事について深く謝罪したのです。 この問題は、東京7区から同党公認で立候補した入江伸子容疑者が、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されたことに端を発しています。選挙の公正さを守るべき候補者が、その根幹を揺るがす不正に手を染めた疑いがあるという事態は、極めて深刻です。 衆院選を巡る激震：入江伸子容疑者の逮捕 事件の舞台となったのは、2026年に行われた衆議院議員選挙です。国民民主党の公認候補として東京7区で戦った入江伸子容疑者が、選挙運動員に対して報酬を支払うなどの「買収」を行った疑いが持たれています。 公職選挙法では、選挙の公平性を保つために、特定の運動員への報酬支払いを厳格に制限しています。これに違反する行為は、民主主義の根幹である選挙の正当性を否定するものとして、非常に重い罪に問われます。 国民民主党の東京都連は、この事態を重く受け止め、逮捕の翌日である2026年2月23日付で入江容疑者を除籍処分とすることを決定しました。党としての決別を早急に示すことで、火消しを図った形です。 玉木代表が語った「痛恨の極み」と謝罪の背景 2026年2月24日、国会内で記者会見に応じた玉木雄一郎代表は、厳しい表情で「痛恨の極み」という言葉を口にしました。玉木氏は、わが党の公認候補からこのような事案が発生したことに対し、国民に向けて改めて謝罪を行いました。 玉木氏がこれほどまでに強い言葉を使った背景には、国民民主党が掲げてきた「クリーンな政治」というイメージが大きく傷ついたことがあります。特に、選挙の公正性を揺るがす買収事件は、有権者からの信頼を根底から覆しかねない問題です。 会見の中で玉木氏は、「あってはならない事案」と断じ、党の代表としての責任を痛感している様子を見せました。しかし、単なる謝罪だけでは済まされないのが政治の世界です。 なぜ防げなかったのか：公認プロセスの課題 今回の事件で注目すべきは、入江容疑者の経歴です。玉木代表の説明によれば、入江容疑者は東京都議会議員を2期務めた経験がありました。党側は「公選法をはじめとした法令については当然の理解がある」と判断し、公認を出したといいます。 ここに、政党の候補者選定における「落とし穴」が見て取れます。政治経験が豊富であるからといって、必ずしも法令を遵守するとは限りません。むしろ、経験があるからこそ、選挙の裏側を知り尽くし、安易な手法に頼ってしまった可能性も否定できません。 データジャーナリズムの視点で見れば、候補者の「過去の経歴」に頼りすぎた選考基準が、今回のリスクを見逃す要因になったと言えるでしょう。候補者個人の自覚に任せるだけでなく、党としていかにチェック機能を働かせるかが問われています。 国民民主党への政治的ダメージと信頼回復への道 国民民主党にとって、今回の事件は単なる一候補者の不祥事では済みません。衆議院選挙という国政の重要な局面で、公認候補が逮捕された事実は、党全体のガバナンス（組織統治）能力に疑問を投げかけるものとなりました。 特に、第三極として既存政党との差別化を図ってきた同党にとって、古い政治の象徴とも言える「買収」事件が起きたことは、支持層への大きな裏切りとなります。今後の世論調査や地方選挙への影響は避けられないでしょう。 信頼を回復するためには、除籍処分というトカゲの尻尾切りで終わらせるのではなく、なぜこのような不正が行われたのか、党の関与は本当になかったのかを徹底的に検証し、そのプロセスを透明化する必要があります。 再発防止に向けた検証と今後の展望 玉木代表は会見の最後で、今回の事案を踏まえた再発防止に全力を傾ける考えを強調しました。具体的には、候補者選定の基準の見直しや、選挙運動におけるコンプライアンス教育の徹底などが求められます。 また、候補者本人の自覚を促すだけでなく、党本部が選挙資金の流れや運動員の実態をより厳密に把握する仕組み作りも不可欠です。デジタル技術を活用した透明性の高い選挙運動の推進など、新しい時代の対策が期待されます。 2026年の衆院選が残したこの大きな課題は、国民民主党だけでなく、日本のすべての政党にとっての教訓となるはずです。政治への信頼を取り戻すための道のりは、まだ始まったばかりです。
国民民主党・玉木氏が模索する「改革中道」の再定義：新勢力との差別化と生き残り戦略
国民民主党が直面する「言葉」の壁 2026年2月24日、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、党のアイデンティティに関わる重大な方針を示しました。それは、結党以来掲げてきた「改革中道」という言葉を含む党綱領の見直しです。 国民民主党はこれまで、穏健な保守からリベラルまでを幅広く受け入れる「改革中道政党」として活動してきました。しかし、玉木代表はこの「中道」という言葉が、現在では別の意味で広まってしまっていると指摘しています。 結党から5年以上が経過し、社会情勢も大きく変化しました。玉木代表は「原点は変わらない」と強調しつつも、時代の変化に合わせて党の看板を「アップデート」する必要があると考えているようです。 「中道改革連合」の誕生と政治地図の変化 玉木代表が綱領の見直しに言及した背景には、政界の大きな地殻変動があります。それは、立憲民主党と公明党が手を組んで結成した「中道改革連合」の存在です。 これまで「中道」や「改革」という言葉は、国民民主党が独自の立ち位置を示すための専売特許のようなものでした。しかし、野党第一党と与党の一角が合流して「中道」を名乗り始めたことで、言葉のイメージが上書きされようとしています。 もし国民民主党がそのまま「改革中道」を使い続ければ、有権者からは「中道改革連合と同じような勢力」と見なされてしまう恐れがあります。この印象の重複を避けることが、今回の見直し検討の最大の動機と言えるでしょう。 「同質化」への危機感と独自路線の追求 玉木代表は会見の中で、「与党とも他の野党とも同質化していくところが出てくるのではないか」という強い危機感を表明しました。政治の世界において、他党との違いが見えなくなることは、政党としての存在意義を失うことに直結します。 特に国民民主党のような規模の政党にとって、独自のカラーを打ち出すことは生き残りのための生命線です。他党が「中道」という言葉を使い始めた以上、それとは異なる、より明確な立ち位置を言葉にする必要があります。 玉木代表は「必ずしも変えると明言はしない」と慎重な言い回しを選びましたが、まずは現状をレビュー（再評価）し、社会情勢に適合しているかを確認する作業に入ります。これは、事実上のブランド再構築の宣言とも受け取れます。 「対決より解決」の原点とアップデートの行方 国民民主党はこれまで「対決より解決」をスローガンに、具体的な政策提言を重視する姿勢を取ってきました。この姿勢こそが、他の野党との大きな差別化ポイントとなっていました。 今回の綱領見直しにおいても、この「政策本位」の姿勢が揺らぐことはないでしょう。しかし、その政策をどのような言葉で包み、有権者に届けるかという「打ち出し方」については、抜本的な変更が加えられる可能性があります。 「改革中道」に代わる新しい言葉がどのようなものになるのか、あるいは「中道」という言葉を維持しつつ、そこにどのような新しい定義を与えるのか。玉木代表の手腕が問われることになります。 データから見る第3極の生存戦略 政治ジャーナリズムの視点から分析すると、今回の動きは極めて合理的な戦略に基づいています。多党化が進む現代の政治シーンでは、有権者は「どの政党が自分たちの声を代弁しているか」を直感的に判断する傾向があるからです。 「中道」という言葉が多用され、その意味が曖昧になればなるほど、国民民主党は埋没するリスクが高まります。今回のアップデート検討は、単なる言葉遊びではなく、次の選挙を見据えた高度な政治的ポジショニングの一環です。 結党時の思いを大切にしながらも、2026年の社会情勢に合わせた「新しい国民民主党」の姿をどう描くのか。玉木代表が主導する綱領のレビューは、今後の日本の政界再編の行方を占う重要な試金石となるはずです。
国民民主が地方組織拡大へ本腰も公選法違反で危機、玉木代表は高市旋風で逆風と分析も準備不足露呈
51議席目標も28議席にとどまる 衆院選は51議席以上を目標に掲げたものの、公示前から1増の28議席にとどまりました。2024年衆院選、2025年参院選と伸長してきたが、今回は突然の衆院解散・総選挙で準備不足が露呈した格好です。 党によると、所属地方議員は約330人です。幹部は国政選の活動を支える態勢が不十分だったと振り返っています。地方組織の弱さが、衆院選での伸び悩みの一因と分析しています。 国民民主党は、政策面では一定の存在感を示してきました。給付付き税額控除や社会保険料減免など、独自の政策を打ち出し、メディアでも取り上げられる機会が増えていました。しかし選挙となると、地方組織の弱さが足を引っ張る形となりました。 >「高市旋風で逆風って、言い訳に聞こえる」 >「地方組織が弱いのは前からわかってたことでしょ」 >「不祥事起こしてる場合じゃないよね。信頼失うよ」 >「玉木代表、地方回りして頑張ってるのは分かるけど」 >「国民民主、政策はいいのに組織が弱いのが残念」 地方議員を積極擁立へ 衆院選後、玉木氏の地方入りはこの日が初めてでした。玉木氏は、政策や広報、組織のあり方を見直す時期に差し掛かっていると述べた上で、年内に予定される茨城県議選や統一選に候補者を積極擁立する考えを明かしました。 2027年春の統一地方選や今後の国政選を見据え、地方議員を増やしたい考えです。地方での党勢拡大により、国政選での活動を支える態勢を強化する狙いがあります。 ただし、地方議員の擁立は容易ではありません。候補者の発掘、育成、選挙資金の確保など、多くの課題があります。特に地盤のない地域では、ゼロからの組織づくりが必要です。 公選法違反事件で党揺らぐ 一方、党を揺るがす問題も起きています。警視庁は2月20日、衆院選の東京7区で落選した新人を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕しました。入江伸子容疑者の事件です。 玉木氏は2月21日の会合で、二度とないよう、コンプライアンス重視で、党全体の問題としてしっかり取り組むと再発防止を誓いました。しかし事件の影響は深刻です。 党中堅はここまでの不祥事は初めて。深刻に受け止めなければならないとの認識を示しており、組織統治の強化を図る構えです。地方組織の拡大と同時に、コンプライアンス体制の強化も急務となっています。 高市旋風は言い訳か 玉木氏が高市旋風の中で逆風だったと述べたことについて、党内外から疑問の声も上がっています。確かに自民党の大勝は国民民主党にとって厳しい環境でしたが、それだけが敗因ではないという指摘です。 国民民主党は、中道改革連合や立憲民主党との差別化に苦労してきました。野党の中での立ち位置が曖昧で、有権者に政策の違いが伝わりにくかったという問題もあります。 また、突然の衆院解散・総選挙で準備不足だったというのも、政党としての危機管理能力が問われる点です。いつ解散があってもおかしくない状況で、常に準備を整えておくべきでした。 地方組織拡大の課題 国民民主党の地方組織拡大には、いくつかの課題があります。まず、候補者の発掘です。地方議員になろうという人材をどう見つけ、育成するかが問題です。 次に、選挙資金の確保です。地方議員選挙でも一定の費用がかかります。党本部からの支援と、地元での資金調達の両方が必要です。 さらに、既存政党との競合も課題です。地方では自民党や公明党が強固な組織を持っています。これらの政党と競合して議席を獲得するのは容易ではありません。 統一地方選が試金石 2027年春の統一地方選は、国民民主党にとって重要な試金石となります。ここで地方議員を大幅に増やせれば、次の国政選挙での躍進につながる可能性があります。 しかし公職選挙法違反事件の影響で、党のイメージは傷つきました。この状況で有権者の支持を得られるかどうかが問われます。 玉木氏は地方入りを積極的に行い、党のアピールに努める方針です。しかし言葉だけでなく、実際に地方組織を強化し、成果を示す必要があります。 コンプライアンス体制の強化急務 公職選挙法違反事件を受けて、党内では組織統治の強化が急務となっています。候補者や運動員に対する法令遵守の徹底、選挙運動のチェック体制の構築など、具体的な対策が求められます。 二度とないようにという玉木氏の言葉を、実際の行動で示さなければなりません。地方組織を拡大する過程で、同様の不祥事が再発すれば、党の信頼は地に落ちます。 国民民主党は、地方組織の拡大とコンプライアンス体制の強化という、二つの課題に同時に取り組まなければなりません。この困難な挑戦を乗り越えられるかどうかが、党の将来を左右します。
国民・玉木氏、国旗損壊罪に慎重姿勢
国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月15日のフジテレビ番組で、日本国旗を傷つける行為を禁じる法律を新設する必要性について「個人の内心の自由は憲法で最も尊重される権利だ。表現の自由との関係で慎重な議論が必要だ」と強調しました。同時に「国の象徴である国旗を守ることは大切だ」とも語りました。 外国国旗には規定、日本国旗には規定なし 現行の刑法92条は、侮辱する目的で外国の国旗を損壊したりすると2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金刑を科すと定めています。しかし、日本国旗に関する規定はありません。 玉木氏は番組で、日本国国章損壊罪の新設に関しては「表現の自由とのバランスで、どのように作っていくのかが問われる」と主張しました。現行の「外国国章損壊罪」が成立するうえで「外国に対して侮辱を加える目的」などが必要なことを挙げ、「侮辱の目的を入れることで限定をかけることはひとつあり得る」と語りました。 玉木氏は香川県出身で、1969年5月1日生まれの56歳です。東京大学法学部卒業後、大蔵省(現・財務省)に入省し、財務官僚として勤務しました。2009年の衆議院選挙で民主党から初当選し、現在7期目です。国民民主党代表として、「改革中道」を掲げ、現実的な政策を重視する立場をとっています。 >「玉木さん、表現の自由を守るって言うけど本気かな」 >「国旗損壊罪、そもそも必要なのか疑問だ」 >「表現の自由と国の尊厳、どっちも大事だろ」 >「侮辱目的を入れるなら賛成できるかも」 >「愛国心を法律で強制するのは違う気がする」 自民・田村氏「日本国旗にも適用を」 共演した自民党の田村憲久政調会長代行は「日本国旗に対しても損壊罪を適用すべきだ」と強調しました。「国の象徴たる国旗すら尊ばない、毀損(きそん)されたことに国家として何も言わないことが、国益に資するのか。私はそうは思わない」と語りました。 田村憲久氏は1964年12月15日生まれの61歳で、衆議院三重4区選出の11期目です。三重県松阪市出身で、千葉大学法学部を卒業しました。衆議院議長を務めた田村元氏の甥にあたり、地盤を引き継いで1996年の衆議院選挙で初当選しました。 厚生労働大臣を2度務めたほか、総務副大臣、文部科学大臣政務官などを歴任しました。2025年10月には自民党政務調査会長代行に就任し、高市早苗政権を支える立場にあります。 自民・維新が法案提出を目指す 自由民主党と日本維新の会は、日本国旗を侮辱する目的で損壊する行為を罰する「日本国国章損壊罪」の新設を目指しています。2025年10月20日に署名した連立政権合意書に「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記しました。 自民党は野党時代の2012年に同様の法案を国会に提出しましたが、審査未了で廃案となっています。この法案は、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の懲役または2万円以下の罰金を科すものでした。高市早苗首相(当時は自民党政調会長)、長勢甚遠氏、平沢勝栄氏、柴山昌彦氏が議案提出者となりました。 高市首相は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指してきた経緯があり、今回の連立政権合意でその実現に向けて動き出した形です。自民党と維新の会は2026年の通常国会での法案提出を目指しています。 表現の自由との衝突が焦点 国旗損壊罪をめぐっては、表現の自由との関係が最大の論点となっています。国旗を焼いたり破ったりする行為は、政治的な意思表示の一つの方法として認められるべきだとする意見があります。 米国では国旗への冒涜行為を禁じる法律がありましたが、連邦最高裁判所は1989年、表現の自由を保障した米国憲法に反するとの違憲判決を出し、事実上無効化しました。日本でも同様の議論が起こる可能性があります。 一方、自民党の岩屋毅氏のように、日本で誰かが日の丸を焼いたというニュースは見たことがなく、立法事実がないのに法律を作れば国民への過度な規制につながるとして、国旗損壊罪は必要ないと主張する議員もいます。 信濃毎日新聞は2025年11月1日の社説で、中国の支配強化に反対する香港の住民の事例を挙げ、国旗をあえて燃やしたり破ったりする行為は政治的意思を表す方法の一つであり、国旗損壊罪は表現の自由の保障に抵触し、内心の処罰や思想の統制につながると述べました。 また、沖縄国体日の丸焼却事件が器物損壊罪に問われたことからも、実害を伴う行為は現行法で対処できるとしました。そのため、外国国章と同じに扱うのならば外国国章損壊罪を廃止するべきであると論じています。 橋下徹氏も反対を表明 2025年11月4日、橋下徹氏は国旗損壊罪に反対を表明し、「この部分は吉村維新と考え方が真反対」であると述べました。日本維新の会は連立政権合意で国旗損壊罪の制定に合意していますが、党内にも慎重論があることが明らかになりました。 国旗損壊罪は、国家への忠誠や愛国心を法律で強制するものではないかとの懸念もあります。憲法19条は「思想・良心の自由」を保障しており、国家が特定の価値観を強制的に刷り込むことは憲法違反となる可能性があります。 法律で強制しようのないものを法で強制すれば人心は離れ、法の実効性も薄れるとの指摘もあります。国の「名誉」つまり国が国民から尊重や社会的信頼を得る道は、国民の信託に応える仕事をすることであるとの意見も根強くあります。 野党の対応に注目 国民民主党は、表現の自由を重視する立場から、法案の内容次第では慎重な対応をとる可能性があります。玉木代表が「侮辱の目的を入れることで限定をかける」ことを一つの案として示したことは、法案に一定の条件が加えられれば賛成する余地があることを示唆しています。 一方、中道改革連合や立憲民主党系の野党は、表現の自由への懸念から反対する可能性が高いとみられます。国会での議論は、表現の自由と国の尊厳をどのようにバランスさせるかが焦点となりそうです。 自民党と維新の会が連立政権で316議席を確保していることから、法案が提出されれば成立する可能性は高いとみられます。しかし、表現の自由という憲法上の重要な権利に関わる問題であるため、国会での慎重な審議が求められます。
公約玉木雄一郎代表が憲法審査会復帰へ、高市政権下で建設的な改正議論をリード
国民民主党の玉木雄一郎代表氏は2026年2月15日、X上で榛葉賀津也幹事長氏がNHK日曜討論でバラしてしまいましたがと前置きした上で、自身が衆議院憲法審査会に復帰する方向で調整していることを明らかにしました。高市早苗政権下で憲法改正議論が本格化する中、建設的な議論を主導する姿勢を示しています。 玉木代表氏は投稿で、私が憲法審査会に復帰する方向で調整していますと述べた理由について、高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからですと説明しました。榛葉幹事長氏が同日のNHK日曜討論で発言したことを受けての投稿となりました。 与野党の合意形成を重視 玉木代表氏は、大切なことは、とにかく憲法改正したい与党と、一字たりとも憲法改正は許さない護憲野党とがポジショントークを続ける従来の憲法論議ではなく、時代の変化に対応した真に必要性のある憲法改正について、与野党間で丁寧な合意形成を実現することだと強調しました。 国民民主党は2021年に大規模災害時等における国会機能維持のためのルールを定めた国会機能維持条項の条文案を作成しており、岸田政権下で自民党、公明党、日本維新の会、有志の会、国民民主党の5会派で合意に至った経緯があります。玉木氏はこうした、これまでの憲法審査会における与野党の合意形成の取り組みと成果を最大限尊重した改正論議を進めて行くことが重要であり現実的ですと指摘しました。 >「玉木さんの憲法改正への姿勢は現実的で評価できる。イデオロギー論争じゃなくて必要な改正を進めるべき」 >「国会機能維持条項は災害大国の日本には絶対必要。国民民主党の提案は建設的だ」 >「与党も野党もポジショントークばかりじゃなく、玉木代表のような現実的な議論をしてほしい」 >「憲法改正に前向きな野党がいることは健全。一字たりとも変えないって姿勢の方が異常」 >「高市政権で憲法改正が進むなら、玉木さんのような建設的な野党の存在は重要だ」 議論の収斂を目指す 玉木代表氏は最後に、いずれにしても、議論を拡散する方向ではなく、収斂させていく方向で議論を前に進めていきたいと思います、国民民主党として、建設的な憲法論議をリードして参りますと投稿しました。 この発言は、憲法改正をめぐる議論が往々にして論点が拡散し、結論が出ないまま時間だけが過ぎていく状況を踏まえたものです。国民民主党が過去に提案し、複数会派の合意を得た国会機能維持条項のような、具体的で実現可能性の高い改正項目に絞って議論を進めることで、実際の憲法改正につなげる狙いがあります。 高市政権下で憲法改正が加速 2026年2月8日の衆院選で自民党が単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える議席を確保したことで、憲法改正発議に必要な条件が整いました。高市首相氏は選挙後の会見で少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だと述べており、憲法改正が政権の重要課題となっています。 このような状況下で、玉木代表氏が憲法審査会に復帰することは、与野党の橋渡し役として重要な意味を持ちます。国民民主党は従来から、現実的な政策実現を重視する立場を取っており、与党との政策協議にも積極的です。憲法改正についても、イデオロギー的な対立に陥らず、国民にとって真に必要な改正を実現するという姿勢を示しています。 建設的な憲法論議への期待 玉木代表氏の憲法審査会復帰表明に対しては、与野党を問わず建設的な議論を期待する声が上がっています。これまでの憲法改正議論は、改憲派と護憲派の対立構図に陥りがちで、具体的な成果につながりにくい状況が続いてきました。 国民民主党が提案する国会機能維持条項は、大規模災害やパンデミックなどの緊急事態で国会が機能不全に陥ることを防ぐための仕組みです。これは党派を超えて必要性が認識されているテーマであり、実際に5会派の合意を得た実績があります。こうした実現可能性の高い項目から着実に改正を進めていく手法は、憲法改正の突破口となる可能性があります。 玉木代表氏の憲法審査会復帰が、建設的で実りある憲法論議につながることが期待されています。
公約玉木雄一郎氏、食料品消費税ゼロより教育・社会保険料軽減優先を主張
玉木雄一郎氏が食料品消費税ゼロに異論 5兆円は教育・社会保険料軽減に使うべき、国民民主党が対案提示 国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月、自民党や中道改革連合が掲げる食料品消費税ゼロ政策について「5兆円を使うなら、より効果的な使い道がある」と異論を唱えました。フジテレビの番組に出演した玉木氏は、視聴者アンケートで50パーセントが食料品消費税ゼロを「現実的ではない」と回答したことを紹介し、同政策に対する具体的な対案を示しています。 玉木氏は自民党が衆議院選挙で大勝したことを踏まえ、3分の2以上の議席を占めた同党に対して食料品消費税減税の具体案を示すよう求めました。同時に、年間5兆円の税収減が即座に金利上昇や円安につながるとは考えていないとの見方を示し、現在の税収や税外収入の伸びを勘案すれば5兆円程度の財源確保は十分可能だと高市早苗総理と同じ認識を持っていることを明らかにしました。 社会保険料還付や教育投資を優先すべき 玉木氏が最も強調したのは、5兆円という貴重な財源をより効果的に活用する方法です。同氏は3つの具体的な代替案を提示しました。 第一は、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の実施です。これは国民の税や社会保険料負担を速やかに軽減する仕組みで、将来の給付付き税額控除にもスムーズに接続可能な制度設計となっています。国民民主党の足立康史氏によれば、この制度によって年間約6万円の負担軽減効果が期待できるとされています。 第二は、教育や科学技術予算を現在の5兆円から10兆円へと倍増させ、潜在成長率向上につながる成長分野に重点投資することです。 第三は、後期高齢者医療制度への公費投入を5兆円増やし、他の保険者からの拠出金を減らすことで現役世代の社会保険料負担を引き下げることです。 >「食料品消費税ゼロって言ってるけど、いつ実現するかわからないじゃん」 >「玉木さんの言う通り、教育に投資した方が将来のためになると思う」 >「現役世代の社会保険料負担が重すぎる。そっちを下げてほしい」 >「5兆円あるなら科学技術に使って日本の競争力を上げるべきだ」 >「住民税減税の方が確実に手取りが増えるから現実的だよね」 食料品消費税ゼロの制度設計に疑問 玉木氏は以前から、食料品消費税ゼロには様々な課題と懸念があると指摘してきました。免税取引か非課税取引かによって、飲食店や農家の事務負担が増えたり利益が圧縮される可能性があるためです。 2026年1月のニコニコ動画の討論会では、玉木氏が自民党、維新、中道改革連合の代表に対して食料品消費税ゼロの具体的な意味を明確にするよう質問しました。しかし、いずれの政党も明確には決まっていないことが判明しています。 国民民主党は減税するにしても単一税率でインボイスが不要となる形での制度を提案しており、複雑な制度設計による混乱を避ける姿勢を示しています。 現実的な実施時期も不透明 玉木氏は食料品消費税ゼロについて、注文してから実施まで最低でも2年かかるとの見方を示しています。これに対して国民民主党の政策は町中華のようなスピード感があると表現し、今すぐ困っている人に早く届く政策であることを強調しました。 実際、2026年1月27日の衆議院選挙公示時の会見でも、玉木氏は「住民税の110万円の壁を178万円に引き上げることで6万円の減税効果があり、所要財源3兆円で今年中にできる」と述べ、早い、安い、うまいの三拍子が揃った政策だとアピールしています。 与党の公約変更は困難だが建設的提案を継続 玉木氏は、自民党が衆議院選挙で大勝した以上、公約である食料品消費税ゼロを変更するのは難しいかもしれないと認めつつも、より良い政策選択をしていただきたいと要望しています。 同氏は「国民会議」の議論を建設的に進めるために、まず3分の2以上の議席を占めた自民党に食料品消費税減税の具体案を示すよう求めています。 国民民主党は、どこと組むかではなく何を成し遂げるかを重視する姿勢を貫いており、政策本位で建設的かつ具体的な提案をどんどん行っていく方針を明確にしています。ガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁の178万円への引き上げなど、これまでの実績をもとに現役世代から豊かになる政策を推進する構えです。 玉木氏の指摘は、単に食料品消費税ゼロに反対するのではなく、同じ財源でより効果的な政策を実現できるという建設的な代替案の提示であり、今後の税制改革論議に一石を投じる形となっています。
国民民主党玉木雄一郎代表が地方議員拡大着手 日野市議選応援で組織強化
国民民主が地方議員拡大に本腰 国民民主党の玉木雄一郎代表氏が、次の国政選挙を見据えて地方議員の拡大に本格的に乗り出しました。2026年2月13日には東京都日野市議選などの応援演説に駆け付け、地方組織の強化に力を入れています。 玉木代表は2025年9月の取材で、2027年の統一地方選までに全国289ある衆院小選挙区ごとに少なくとも1人は地方議員がいる状態を目指すと明言していました。現在、その目標実現に向けて精力的に動いています。 先の衆院選では自民党の候補と接戦に持ち込みながらも勝ちきれなかった小選挙区が複数あり、地方の組織力強化が課題として浮上しました。来年の統一地方選も念頭に置きながら、地方議員を増やして党の足腰を鍛える戦略です。 対決より解決の姿勢を地方へ 玉木代表は2月13日午前、日野市のJR豊田駅前で国民民主が公認候補を擁立した同市議選の応援演説に立ちました。私たちは結党以来、対決より解決、政策本位を訴えてきました。私たちの姿勢を日野市議会でも広げていってほしいと訴えました。 聴衆との握手や記念撮影にも応じ、その後は町田市長・市議選の演説に転戦しました。町田市長選では国民民主が単独推薦する候補を、市議選でも複数の公認・推薦候補を擁立しています。 >「玉木さん、地方選も頑張ってほしい」 >「国民民主の政策は現役世代に響くと思う」 >「地方議員が増えれば国政選挙も強くなる」 >「でも地方選は地域の事情が大事だからなあ」 >「統一地方選が勝負だね」 衆院選で露呈した組織力不足 2026年2月の衆院選で国民民主党は26人の当選を確実にしましたが、複数の小選挙区で自民党候補と接戦となりながら惜敗しました。玉木代表は無党派層の支持を得られたと分析していますが、一方で地方組織の脆弱さも課題として認識しています。 国民民主党は結党以来、手取りを増やすや積極財政などの政策を掲げて支持を広げてきました。しかし、政策への共感を実際の票に結びつけるには、地域に根ざした組織力が不可欠です。 玉木代表は、党員やサポーターは計10万人は必要だとも述べています。地方議員を衆院全選挙区に配置し、党員を増やすことで、次の国政選挙での勝利につなげる狙いです。 2027年統一地方選が正念場 国民民主党にとって2027年の統一地方選は、組織力強化の正念場となります。現在の地方議員数では全国的な選挙戦を戦うには不十分で、特に小選挙区で自民党と競り合うには地域組織の拡充が急務です。 玉木代表は、元祖積極財政、元祖手取りを増やすと強調し、政策の独自性をアピールしています。しかし、政策だけでは選挙に勝てないのが現実です。地方議員を増やし、日常的に有権者と接点を持つことで、政策への理解を深め、支持を固めることができます。 日野市議選や町田市議選での戦いは、その試金石となるでしょう。地方選での勝利を積み重ね、次の国政選挙でさらなる躍進を目指す国民民主党の戦略が問われています。玉木代表の掲げる対決より解決の姿勢が、地方政治の現場でどこまで浸透するかが注目されます。
玉木雄一郎氏、旧立民落選組から入党希望殺到も受け入れには慎重姿勢
中道改革連合の惨敗で落選組が続出 2026年2月8日投開票の衆院選で、自民党が316議席という歴史的な大勝を収めました。そのあおりを受けたのが、立憲民主党と公明党の合流で結成された中道改革連合です。公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らし、118議席もの減少となりました。 落選組の中には、小沢一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏ら、旧民主党時代からの重鎮や立憲民主党幹部も多数含まれています。これらの重鎮たちは、長年にわたって野党政治を担ってきましたが、今回の衆院選で有権者から明確にNOを突きつけられました。 中道改革連合の惨敗の原因は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が無理に合流したことにあります。有権者から見れば、「ドロ船連立」と映り、支持を得られませんでした。特に、立憲民主党出身者は144人中21人しか当選せず、公明党出身者は28人全員が当選するという極端な結果となりました。 >「落選組が国民民主に来たって迷惑だろ」 >「政策理念が違う人間を受け入れるな」 >「国民民主の独自性が失われる」 >「玉木さん、筋を通してくれよ」 >「負け犬を拾うより自分たちを立て直せ」 玉木氏「電話はいっぱいかかってきています」 番組視聴者から「旧立憲の候補が入党を希望したら?」という質問が寄せられると、玉木氏は「電話はいっぱいかかってきていますけどね」とぶっちゃけました。これは、落選した旧立憲民主党系候補が、次の選挙に向けて国民民主党への入党を希望していることを示しています。 しかし、玉木氏は受け入れには慎重な姿勢を示しました。「そうは言っても、現有ギリギリにした形なので。まず私たちも足元を1回、固めて、反省すべきところは反省して、政策体系、広報のあり方、地方組織をきちっともう1回、次に向けて戦えるように」と述べ、党勢の立て直しが優先だと強調しました。 玉木氏はさらに、「今回の結果を踏まえ、足元を固めることをしないで、よそから受け入れる余裕はないので。まずは自分たちの家をガタガタしていますから、基礎を作り直してからですね」と続けました。これは、国民民主党自身も衆院選で伸び悩み、内部の立て直しが必要だという認識を示しています。 国民民主党も目標未達で伸び悩み 国民民主党は、野党第1党への躍進を狙い、目標51議席を掲げていました。しかし、結果は1議席増の28議席獲得にとどまり、目標を大きく下回りました。玉木氏自身も「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」と認めています。 国民民主党が伸び悩んだ理由は、高市政権が消費税減税を公約に掲げたことで、国民民主党の独自性が薄れたことが大きいと見られます。また、玉木氏が消費税減税を否定するような発言をしたことも、支持者の離反を招いた可能性があります。 このような状況下で、落選した旧立憲民主党系候補を受け入れる余裕があるのか疑問です。玉木氏自身も「よそから受け入れる余裕はない」と述べており、まずは自党の立て直しが優先されるべきです。 政策理念が一致しない候補の受け入れは危険 玉木氏は、「ただ我々は、政策本位でやってきましたから、政策理念が一致する方が一緒にやろうとなれば、それはそれで考えます」と述べ、断固拒否の姿勢は取らないとしました。しかし、旧立憲民主党系候補の多くは、国民民主党とは政策理念が大きく異なります。 例えば、国民民主党は消費税減税を掲げていますが、旧立憲民主党には消費税減税に否定的な議員も多くいます。また、企業・団体献金についても、国民民主党は批判的ですが、旧立憲民主党には企業・団体献金を受け取っている議員が多数います。 政策理念が一致しない候補を受け入れれば、国民民主党の独自性が失われる恐れがあります。国民民主党は、これまで明確な政策を掲げて支持を集めてきました。しかし、政策理念の異なる候補を受け入れれば、党としての一貫性が失われ、有権者からの信頼を失うことになりかねません。 まずは自党の立て直しを優先すべき 玉木氏は「今はまず自分たちの足元を抱えていくということだと思う」と述べ、党勢の立て直しが優先だとしました。この判断は正しいと言えます。国民民主党は、今回の衆院選で目標を大きく下回り、内部の課題が浮き彫りになりました。 まずは、政策体系の見直し、広報のあり方の改善、地方組織の強化など、党内の立て直しを優先すべきです。次の統一地方選挙と参議院選挙に向けて、しっかりとした基盤を作ることが重要です。 落選した旧立憲民主党系候補を受け入れることは、一時的には議席増につながるかもしれません。しかし、長期的には党の独自性を失い、支持者の離反を招く可能性があります。国民民主党は、政策本位の政党として、筋を通すべきです。 政策理念の一致を厳格に判断すべき もし将来的に旧立憲民主党系候補を受け入れるとしても、政策理念の一致を厳格に判断すべきです。単に選挙に勝つためだけに、政策理念の異なる候補を受け入れることは、国民民主党の存在意義を失わせることになります。 国民民主党は、消費税減税、企業・団体献金の規制強化、スパイ防止法の制定など、明確な政策を掲げています。これらの政策に本当に賛同し、実現に向けて共に戦える候補だけを受け入れるべきです。 玉木氏は「電話はいっぱいかかってきています」と述べましたが、その電話の多くは、政策理念ではなく、次の選挙に当選するための打算に基づいているのではないでしょうか。国民民主党は、そのような打算的な候補を安易に受け入れるべきではありません。 国民民主党の今後は、自党の立て直しと、政策理念の一致を厳格に判断した上での候補受け入れにかかっています。玉木氏のリーダーシップが試される局面です。
公約玉木雄一郎氏が高市首相の食品消費税減税を批判
衆院選の結果は「不本意」と玉木氏 玉木氏は、目標51議席を掲げながら1増の28議席にとどまった衆院選の結果について、「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」としました。高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得して大勝する中、国民民主党は伸び悩みました。 玉木氏は「なんとか耐え忍んだ、踏ん張った結果」とまとめましたが、消費税減税を掲げて支持を集めてきた国民民主党にとって、この結果は十分とは言えません。特に、高市政権が消費税減税を公約に掲げたことで、国民民主党の独自性が薄れたことも影響したと見られます。 番組では、参政党の神谷宗幣代表が消費税一律5%減税について、国民民主党と連携できる可能性があるとの趣旨で発言していたことが紹介されました。しかし、玉木氏はこれに対してやや距離を置き、「我々は消費税の5%は景気対策としてやろうとしているので、今回の春闘を見定めますけど、中小企業も含めて5%近い賃金上昇率になれば、もうやる必要はないと思っています」と述べました。 >「消費税減税やめろって国民の声無視するな」 >「国民の7割が望んでるのに何言ってんだ」 >「これじゃ次の選挙で国民民主は負けるぞ」 >「玉木さん、国民の期待を裏切るのか」 >「消費税減税を否定するなら支持できない」 高市首相の消費税減税を「やめたほうがいい」と断言 玉木氏は、高市政権が食料品に限り2年間限定で消費税を下げる検討をしていることについて、「やめた方がいいと思います」と即答しました。理由として、「即効性がないのと、物価をかえって上げる可能性もある」と指摘しました。 さらに、「飲食店とか農家の皆さんの還付手続きを入れるにしても事務手続きとか、還付戻ってくるまでの資金繰り対策とか、いろんな課題がある」とし、2年でやめてしまうことの問題点も挙げました。 玉木氏は、消費税減税が「つなぎの措置」で、本丸が給付付き税額控除であるなら、「本丸を先に国民会議で議論しませんか」と提案しました。そして、「我々の案なら早くできますから」と自信を見せました。 住民税減税と社会保険料還付を提案 玉木氏は、消費税減税の代わりに、住民税減税と社会保険料還付を提案しました。具体的には、「住民税の控除額引き上げによる住民税減税、年間最大6万円ぐらいと、税で引けない方には社会保険料の還付として、社会保険料負担を下げる」という内容です。 玉木氏は、「この方が、現実性があるし、即効性があるので。そういうことを言っている政党が私らしかいないので、国民会議などで、給付付き税額控除の国民民主党版として提案して、与野党広く、合意を得られるような訴えをしていきたい」と述べました。 しかし、この提案には疑問が残ります。住民税減税や社会保険料還付は、確かに即効性があるかもしれませんが、国民の負担感を根本的に解消するものではありません。消費税は、日常生活のあらゆる場面で発生する税金であり、その負担感は非常に大きいものです。 国民の7割以上が消費税減税を望んでいる 各種世論調査では、国民の7割以上が消費税減税を望んでいることが明らかになっています。物価高が続く中、消費税の負担は家計を直撃しており、多くの国民が減税を求めています。 高市政権が食料品の消費税減税を検討しているのは、こうした国民の声に応えようとするものです。確かに、事務手続きや還付の問題はありますが、それを理由に消費税減税そのものを否定するのは、国民の期待を裏切ることになりかねません。 玉木氏は「物価を上げる可能性がある」と指摘しましたが、消費税減税によって物価が上がるという理屈は理解しがたいものです。むしろ、消費税減税によって消費者の購買力が高まり、経済が活性化することが期待されます。 国民民主党の支持基盤を揺るがす発言 玉木氏の今回の発言は、国民民主党の支持基盤を揺るがしかねません。国民民主党は、これまで消費税減税を掲げて支持を集めてきました。しかし、玉木氏が高市首相の消費税減税を「やめたほうがいい」と断言したことで、国民民主党の政策の一貫性が問われることになります。 国民は、消費税減税を実現してくれる政党を支持します。玉木氏が消費税減税を否定するような発言を続ければ、国民民主党の支持率はさらに低下する可能性があります。 また、玉木氏が提案する住民税減税や社会保険料還付は、消費税減税に比べてインパクトが弱く、国民の期待に応えるものとは言えません。年間最大6万円の減税では、消費税減税の効果には遠く及びません。 玉木氏は「対決より解決」を掲げていますが、国民の声に耳を傾けず、独自の政策を押し付けるような姿勢では、解決にはつながりません。国民が求めているのは、消費税減税という分かりやすい政策であり、複雑な住民税減税や社会保険料還付ではありません。 国民民主党が今後も支持を得るためには、国民の声に真摯に向き合い、消費税減税を実現する姿勢を示すことが不可欠です。玉木氏の今回の発言は、国民民主党の将来にとって大きなマイナスとなる可能性があります。
玉木雄一郎氏が維新の「年間6万円引き下げ」に疑問、社会保険料増加は不可避と指摘
維新の「年間6万円引き下げ」は実現困難 玉木氏は、日本維新の会が掲げる「年間6万円の社会保険料引き下げ」について、「野心的な目標」としながらも、実現の困難さを指摘しました。 2026年度予算では、社会保障関係費が過去最高の39兆円に達します。このうち、医療費の国庫負担分だけでも3,400億円規模の伸びが見込まれています。 玉木氏は「医療給付費が増加すれば、当然、社会保険料負担も増大します。診療報酬を1ポイント引き上げると、社会保険料負担は数千億円単位で増加する計算です。今回の診療報酬改定では、本体部分を3.09%引き上げています」と説明しました。 つまり、診療報酬の引き上げによって、社会保険料負担は自動的に増加する構造になっているのです。維新が「年間6万円引き下げ」を掲げても、このまま推移すれば健康保険料負担はむしろ上昇すると玉木氏は指摘しています。 >「玉木の言う通り、維新の公約は絵に描いた餅」 >「社会保険料引き下げなんて本当にできるのか」 >「独身税が始まるのに引き下げとか無理だろ」 >「国民民主の還付制度の方が現実的じゃね？」 >「結局、自己負担増か増税しかないってこと？」 2026年4月から「独身税」開始 さらに、玉木氏は2026年4月から「子ども・子育て支援金」という名目で、健康保険料の実質的な引き上げが始まることを指摘しました。 この支援金は、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。独身者や子供のいない夫婦にとっては、子育て支援のための負担増となるため、「独身税」との批判も起きています。 玉木氏は「こうした厳しい現実を踏まえ、どのようにして社会保険料負担を具体的に『引き下げ』ることができるのか。これこそが『国民会議』で真剣に議論すべき最重要課題だと考えます」と述べました。 高市早苗首相は、消費税減税の財源を「国民会議」に丸投げしましたが、社会保険料引き下げも同様に具体策が示されていません。玉木氏の指摘は、政府の無責任な姿勢を突いたものと言えるでしょう。 「引き下げ」には自己負担増か国庫負担増 玉木氏は、社会保険料負担の「引き下げ」を実現するには、「自己負担の引き上げ」や「国庫負担の大幅な増加」も検討せざるを得ないと述べました。 政府が公表している「改革工程表」をすべて実施したとしても、社会保険料負担の「増加の抑制」はできても、「引き下げ」には至らないのが現状です。 来年度予算でも、高齢化に伴う増加分として約4,800億円(年金スライド分を除くと約2,500億円)が計上されており、今後約20年間、高齢者人口が増加し続ける中で、社会保険料の「引き下げ」は容易ではありません。 玉木氏は具体例として、後期高齢者医療制度への他の保険者からの「仕送り」額がすでに8兆円規模に達していることを指摘しました。仮に、後期高齢者の自己負担を一律3割に引き上げたとしても、その全額を補うことは困難であり、社会保険料負担を引き下げるには、国庫負担の増も検討せざるを得ないとしています。 国民民主の「社会保険料還付制度」 玉木氏は、社会保険料負担の「引き下げ」を考える際、「保険制度として位置付けるのか」「福祉制度として位置付けるのか」によって有効な対策は大きく変わると指摘しました。 その上で、国民民主党が提案する「社会保険料還付制度」は、どちらかといえば福祉的な要素の強い社会保険料軽減策であると説明しています。 この還付制度は、所得の低い世帯や子育て世帯に対して、支払った社会保険料の一部を還付するという仕組みです。社会保険料そのものを引き下げるのではなく、特定の層に対して負担を軽減する政策です。 玉木氏は「社会保険料負担の『引き下げ』に反対する政党は存在しません。問題は、その具体策をどれだけ現実的・効果的に描けるかです」と述べ、国民会議での徹底的な議論を求めました。 年金保険料の引き下げも課題 玉木氏は、医療保険料だけでなく、年金保険料も国民にとって大きな負担となっていることを指摘しました。 将来の年金額を維持・確保した上で、事業主負担分も含めた年金保険料全体をどのように引き下げられるか。この点についても、あわせて議論を深めるべきだとしています。 年金保険料は、厚生年金で標準報酬月額の18.3%、国民年金で月額16,980円(2026年度)となっています。これに健康保険料、介護保険料を加えると、国民負担は非常に重い状況です。 玉木氏は「国民民主党として、引き続き現実的かつ具体的な対案を提示してまいります」と述べ、社会保険料引き下げに向けた議論をリードする姿勢を示しました。 玉木氏の指摘は、維新や政府の掲げる「社会保険料引き下げ」が具体策を欠いた空手形である可能性を示唆しています。国民会議での真剣な議論が求められるでしょう。
玉木氏「防衛力強化イコール戦争」の左派思考を批判、現実路線訴え
防衛力強化イコール戦争という短絡思考を批判 玉木雄一郎国民民主党代表氏は会見で、日本の左派やリベラル勢力が長年主張してきた「防衛予算を増やすと日本が戦争を仕掛ける」という論理を厳しく批判しました。「今まで防衛予算を増やすと日本が戦争を仕掛けるみたいなことが長きにわたって語られていた。さすがにそう思っている人は日本にはもういないのではないか。国民の考えも現実的に変わってきた」と指摘しています。 この発言の背景には、記者から最近のユーチューブで「リベラル系」の発信力が低下していると指摘されたことがあります。玉木氏の指摘は、日本のリベラル勢力が現実から乖離した主張を続けてきたことで、国民の支持を失ってきた実態を的確に捉えたものといえます。 実際、中華人民共和国による台湾への軍事的圧力、朝鮮民主主義人民共和国による核開発とミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化しています。こうした状況下で、防衛力強化を戦争と短絡的に結びつける主張は、もはや国民の理解を得られなくなっています。 >「玉木さんの言う通り。防衛力強化は戦争回避のため」 >「やっと現実的な野党が出てきた」 >「リベラルは理想論ばかりで現実見てない」 >「国を守る気がない野党なんていらない」 >「玉木代表を支持します。これが本当のリベラル」 真のリベラルとは自由を守ること 玉木雄一郎国民民主党代表氏は、リベラルの本来の意味についても言及しました。「リベラルの考え方は大事だ。リバティー、自由を守るのがもともとのリベラル。自由に行動し、思ったことを発言し、個人の権利や基本的人権を守っていくのはすごく大切なこと」と述べ、リベラルの価値そのものは否定していません。 その上で「個人の権利も国家の主権も守る。この組み合わせを主張する野党はあまりなかった。現実路線に野党全体としてかじを切っていくべき」と語りました。この発言は、日本の左派やリベラル勢力が個人の権利を主張する一方で、国家の主権や安全保障を軽視してきたことへの痛烈な批判です。 真のリベラルとは、国民の自由や人権を守るために、その基盤となる国家の安全保障を重視するべきだという玉木氏の主張は極めて正論です。自由や人権は、それを保障する国家の存立があって初めて成り立つものであり、国家の主権が脅かされれば個人の自由も失われます。この当たり前の論理を理解できない左派やリベラル勢力は、もはや時代遅れと言わざるを得ません。 香港の言論弾圧に重大な懸念 玉木雄一郎国民民主党代表氏は、香港政府による民主派の抑圧にも言及しました。香港の裁判所は2026年2月9日、民主派香港紙の蘋果日報創業者である黎智英氏に対し、国家安全維持法違反罪などで禁錮20年を言い渡しています。 玉木氏は「思いを発露する表現の自由や報道の自由は健全な社会を形成する重要な基盤だ。それに対する脅威だ」と述べ、「香港の言論の自由が制約を受けることに重大な懸念を表したい」と訴えました。この発言は、中華人民共和国による香港への統制強化と民主主義の弾圧に対する明確な批判です。 日本の左派やリベラル勢力の多くは、中華人民共和国による人権侵害や言論弾圧に対して沈黙を続けています。チベットやウイグルでの人権問題、香港での民主派弾圧に対して明確に反対の声を上げる左派政党は極めて少数です。玉木氏が香港情勢に懸念を表明したことは、真のリベラルとして国際社会における自由と人権の擁護を重視する姿勢の表れといえます。 現実直視する野党への転換を 玉木雄一郎国民民主党代表氏の発言は、日本の野党勢力に対する痛烈な問題提起です。長年にわたり、日本の左派やリベラル勢力は「防衛力強化イコール戦争」という単純な図式で思考停止してきました。しかし国際情勢が激変する中、こうした非現実的な主張は国民の支持を失い続けています。 2026年2月の衆議院議員総選挙では、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が49議席に惨敗しました。この結果は、現実から乖離した野党の主張が国民に受け入れられなかったことを示しています。 玉木氏が主張するように、真のリベラルとは個人の自由や人権を守るために、その基盤となる国家の安全保障を重視することです。防衛力強化を戦争と短絡的に結びつけるのではなく、戦争を避けるために防衛力を強化するという現実的な思考が求められています。 日本の野党勢力が国民の支持を取り戻すためには、玉木氏が示した現実路線への転換が不可欠です。世界の現実を直視し、国民の生命と財産を守るための具体的な政策を提示できる野党の出現が待たれています。
国民民主玉木氏が連立入り否定、自民316議席で必要性落ちた
衆参合わせ野党第一党と主張 玉木雄一郎国民民主党代表氏は会見で「衆参の議席数を合わせると、うちが野党第一党だ。衆参を合わせて50を超えている野党はわれわれしかいない。その意味でわれわれにも責任がある」と述べました。衆議院では立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が49議席で野党第一党となっていますが、参議院では両党がそれぞれ存続しており合流していないことを踏まえた発言です。 そのうえで「巨大与党が出せないような政策を国民の納得を得ながら実現を図っていくのが大事だ」と語り、選挙戦で訴えた住民税の控除額引き上げや子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を実現すると強調しました。 国民民主党は衆議院議員総選挙で51議席の獲得を目標に掲げていましたが、同じ積極財政を打ち出す高市早苗首相氏との差別化に苦しみました。玉木氏は看板政策である所得税の非課税枠「年収の壁」の178万円への引き上げで高市政権と合意したことなどを踏まえ、「ある程度政策の同質化が進んだということは否めない事実だ。さらに差別化できる新たな政策を分かりやすく伝えることができなかった」と総括しています。 >「自民の政策パクっただけでしょ」 >「連立入りしないなら何のための存在?」 >「高市政権の補完勢力になってるだけ」 >「独自路線って具体的に何するの」 >「野党第一党って言い張るの無理がある」 連立入り否定、必要性落ちた 今後の焦点は316議席を獲得して巨大与党となった自由民主党との向き合い方です。これまで国民民主党との連立に意欲的だった高市早苗首相氏は2月9日の会見で「国民民主は政策面で親和性が高い。一緒にやっていきたいという意向があるのであれば、ぜひ追求していきたい」と改めて秋波を送りました。 しかし玉木雄一郎国民民主党代表氏は「自民単独で判断できる議席数を押さえており、連立の必要性は著しく落ちている」と否定的な考えを示しました。自由民主党が単独で316議席を獲得し、衆議院の3分の2を超える圧倒的多数を確保したことで、国民民主党が連立に加わる政治的意義が薄れたとの判断です。 一方で、玉木氏は衆議院議員総選挙の惨敗で混乱する中道改革連合とも距離を置く姿勢を明確にしています。周囲には「永田町の合従連衡の考え方はもう選挙で否定されている」と漏らしており、あくまで独自路線での浮上を目指しています。 踏みとどまったが目標には遠く 国民民主党は公示前から1議席増の28議席で踏みとどまったものの、目標の51議席には遠く及びませんでした。党内では「突風の中で踏ん張った」との声が上がっていますが、高市旋風の中で埋没した感は否めません。 玉木氏は選挙戦を通じて、住民税の控除額引き上げや年少扶養控除の復活など具体的な減税策を訴えてきました。しかし高市早苗首相氏が「食料品の消費税率2年間ゼロ」という大胆な政策を掲げたことで、国民民主党の政策は相対的に見劣りする結果となりました。 今後、国民民主党は連立にも野党共闘にも加わらず、独自路線を貫くとしています。しかし巨大与党が誕生した政治状況の中で、どのように存在感を示していくのか。玉木氏の手腕が問われています。 与党にも野党にも距離を置く国民民主党の独自路線は、政策実現の道筋を見いだせるのか。それとも政治的に孤立を深めるだけに終わるのか。今後の動向が注目されます。
玉木雄一郎代表が高市早苗首相に苦言「本丸を攻めるべき」消費税ゼロ政策の国民会議丸投げを批判
国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月10日の定例会見で、高市早苗首相が衆院選の公約に掲げた2年限定の飲食料品消費税ゼロ政策について、「まずは本丸を攻めるべきだ」と厳しく批判しました。自民党が単独で3分の2以上の議席を獲得したことを踏まえ、超党派の「国民会議」に丸投げするのではなく、自民党として具体案をまとめるよう求めました。 高市首相は衆院選圧勝後の会見で、飲食料品の消費税ゼロについて超党派の「国民会議」で協議を踏まえて夏前に集約する方針を示していました。これに対し玉木代表は「まずは、与党として具体的な案をまとめていただきたい」と注文をつけました。 >「いつから、どういう形で、課税取引なのか非課税取引なのか」 >「農家や飲食店への弊害や副作用など、具体案を示していただきたい」 >「みんなで集まって1から始めると、まとまらないと思う」 >「議論をしているうちに国民生活は痛んでいく」 >「本丸を最初に攻めるべきだ」 自民単独で3分の2、それでも「国民会議」に丸投げ 玉木代表が特に問題視したのは、自民党が単独で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を獲得したにもかかわらず、政策の具体化を超党派の「国民会議」に委ねようとする姿勢です。玉木代表は「我々も場があれば案を示したいが、国民会議といっても、自民党だけで3分の2を占めている」と指摘しました。 衆院選で自民党は316議席を獲得し、1つの政党として戦後初となる単独での3分の2以上の議席を確保しました。この圧倒的な議席数があれば、自民党単独で法案を成立させることが可能です。それにもかかわらず、高市首相が超党派の協議に委ねる姿勢を示したことについて、玉木代表は「やる気があるなら、自民党として具体案を示すべきだ」と批判しました。 玉木代表は「いつから、どういう形で、課税取引なのか非課税取引なのか、どういう内容の案をいつからやるのか。農家や飲食店への弊害や副作用など、具体案を示していただきたい」と要求しました。さらに、「消費税といってもいろいろな考え方があり、我々は物価高騰対策としての消費税減税には慎重だ。みんなで集まって1から始めると、まとまらないと思う」と述べ、超党派協議の非効率性を指摘しました。 「物価高騰対策での食料品だけ減税は逆効果」 国民民主党は物価高騰対策としての消費税減税、特に食料品だけを対象とした減税には慎重な立場を示しています。玉木代表は「物価高騰対策での消費税、しかも食料品だけ減税ということには問題があり、慎重な立場だ。やるなら一律減税と申し上げてきた。物価高騰対策としては逆効果だ」と強調しました。 玉木代表が「逆効果」と指摘する背景には、食料品だけを対象とした消費税ゼロが、流通や価格設定の混乱を招く可能性があることがあります。また、農家や飲食店などの事業者にとって、仕入れ税額控除の仕組みが複雑になり、事務負担が増大する懸念もあります。 玉木代表は「まずは3分の2の議席を取った自民党として、税調も通した上で、やる気があるとして、どういう形のものを、どういう財源でいつからやるのか。弊害防止措置をしっかりお示しいただくのが、建設的でスピード感ある議論につながっていく」と訴えました。 「本丸は給付付き税額控除、つなぐ必要はない」 玉木代表が最も強調したのは、高市首相が掲げる飲食料品の消費税ゼロが「つなぎの措置」に過ぎないという点です。高市首相は、飲食料品の消費税ゼロをあくまで給付付き税額控除導入までのつなぎの措置と位置づけています。これに対し玉木代表は「つなぐ必要はない。給付付き税額控除が本丸だったら、本丸を最初に攻めるべきだ」と批判しました。 給付付き税額控除は、所得の低い世帯に対して税額控除と給付を組み合わせて支援する制度で、「究極のベストの制度」とされています。しかし、玉木代表は「所得把握や資産把握ができず、マイナンバーをどうするか。過去10年以上議論して、いまだにできていない」と指摘し、実現の困難さを強調しました。 その上で玉木代表は「究極のベストの制度といわれる給付付き税額控除を現実的にどう実現するか、むしろ先にやったらいいと思う」と提案しました。つなぎの措置として飲食料品の消費税ゼロを導入するよりも、本丸である給付付き税額控除の実現に向けた議論を先行させるべきだというのが玉木代表の主張です。 国民民主党の対案「社会保険料還付付きの住民税控除」 玉木代表は給付付き税額控除の代替案として、国民民主党が衆院選で提案した「社会保険料還付付きの住民税控除」をアピールしました。玉木代表は「社会保険料還付付きの住民税控除なら、現行制度を使いながら、ほぼ同じ政策効果はできると選挙でも提案している」と述べ、現実的な制度設計で給付付き税額控除と同様の効果が得られると強調しました。 この制度は、所得税ではなく住民税を控除対象とし、控除しきれない分を社会保険料の還付という形で給付する仕組みです。マイナンバーを活用した所得把握の仕組みが整っていない現状でも、住民税と社会保険料の仕組みを使えば実現可能だというのが国民民主党の主張です。 玉木代表は「我々は具体案を持っている。議論をしているうちに国民生活は痛んでいくので、スピード感をもってほしい」と求め、自民党に対して迅速な対応を促しました。 「いきなり国民会議に丸投げするな」 玉木代表は会見で繰り返し「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党内で検討を加速し自民党案をまとめて、各党に示してほしい」と呼び掛けました。自民党が単独で3分の2以上の議席を持つ以上、まず自民党として具体案をまとめ、それを各党に示して議論するのが筋だという主張です。 高市首相は衆院選で「高市が首相でいいか」を問い、国民から圧倒的な支持を得ました。それにもかかわらず、公約に掲げた飲食料品の消費税ゼロについて、具体案を示さずに超党派協議に委ねる姿勢は、責任を回避していると受け取られかねません。 玉木代表の指摘は、高市首相が掲げる政策の曖昧さと、実現に向けた具体的な道筋が示されていないことへの批判です。「本丸を攻めるべきだ」という言葉には、つなぎの措置ではなく、根本的な解決策に取り組むべきだという強いメッセージが込められています。 国民生活が物価高騰で苦しむ中、政治が具体的な成果を示せるかが問われています。玉木代表の発言は、自民党の圧勝という選挙結果を踏まえ、与党として責任ある政策提案を求める野党の姿勢を明確に示したものと言えるでしょう。
国民民主・玉木代表「民主党時代が終わった」小沢氏ら重鎮落選に
旧民主党の重鎮が軒並み落選 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日未明、旧民主党で代表を務めた中道改革連合の小沢一郎氏らが落選したことについて、「民主党時代が終わった」と述べました。東京都内で記者団の質問に答えました。 中道改革連合では小沢氏のほか、旧民主政権の財務相を務めた安住淳氏や外相だった岡田克也氏らが軒並み小選挙区で敗れました。玉木氏は「旧民主政権の幹部や閣僚経験者の落選で本当の意味で民主党時代が区切りを迎えたのだと思う」と語りました。 玉木氏自身、2009年の衆院選で旧民主党から出馬し初当選しました。民主党政権を共に支えた仲間たちの落選に、感慨深い思いを抱いているようです。 小沢一郎氏の落選が象徴的 小沢一郎氏は旧民主党で代表を務め、2009年の政権交代を主導した立役者です。自民党時代から数えて長年にわたり日本政治の中心にいた小沢氏の落選は、まさに一つの時代の終わりを象徴しています。 小沢氏は岩手4区から立候補しましたが、自民党候補に敗れました。比例復活もできず、完全な落選となりました。「剛腕」と呼ばれた政治家が、ついに議席を失いました。 >「小沢さんまで落選とは、時代が変わったな」 >「民主党政権の幹部が次々と消えていく」 >「2009年の政権交代から15年以上、ついに区切りがついた」 >「玉木さんの『民主党時代が終わった』という言葉が重い」 >「国民民主党はどう生き残るのか」 安住淳氏、岡田克也氏も敗北 安住淳氏は旧民主政権で財務相を務めました。宮城5区から立候補しましたが、自民党候補に敗れました。立憲民主党時代には国対委員長として野党第一党の国会対策を取り仕切ってきましたが、中道改革連合では議席を守ることができませんでした。 岡田克也氏は旧民主政権で外相を務め、民進党代表も経験しました。三重3区から立候補しましたが敗北し、「政策議論なく残念な選挙」と語りました。 これら旧民主党の重鎮が軒並み落選したことで、2009年の政権交代を支えた世代が一気に退場する形となりました。 2009年政権交代から15年以上 2009年8月の衆院選で、民主党は自民党から政権を奪取しました。鳩山由紀夫氏が首相に就任し、小沢一郎氏は幹事長として政権を支えました。安住淳氏、岡田克也氏、枝野幸男氏らも閣僚や党幹部として活躍しました。 しかし、民主党政権は2012年12月の衆院選で自民党に敗れ、約3年3か月で終焉しました。その後、民主党は民進党、立憲民主党、国民民主党などに分裂し、さらに今回は立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合を結成しました。 2009年の政権交代から15年以上が経過し、当時の主要メンバーが次々と政界を去る時期に差し掛かっています。今回の衆院選は、まさにその区切りとなりました。 国民民主党は28議席でおおむね横ばい 玉木氏が率いる国民民主党は、今回の衆院選で28議席を獲得しました。公示前とおおむね横ばいの結果です。中道改革連合が壊滅的な敗北を喫する中、国民民主党は一定の議席を確保しました。 玉木氏は連立入りを否定し、「是々非々」路線を強調しています。自民党政権に対して是々非々で対応することで、独自の存在感を示す戦略です。 宮崎2区では国民民主党の長友慎治氏が、自民党の江藤拓元農水相を破りました。江藤氏は米価格高騰時の失言で農水相を更迭されており、国民民主党はこうした個別の選挙区で成果を上げました。 民主党の遺産をどう継承するか 玉木氏は旧民主党から出馬し初当選した経歴を持ちます。民主党時代の理念や政策をどう継承するかが、国民民主党の課題となっています。 民主党は「国民の生活が第一」を掲げ、子ども手当や高校無償化などの政策を実現しました。しかし、財源問題や外交・安全保障政策での混乱もあり、短期間で政権を失いました。 国民民主党は民主党の遺産を継承しつつ、独自の政策を打ち出す必要があります。玉木氏は消費税減税よりも社会保険料引き下げを優先する政策を掲げており、他の野党との差別化を図っています。 野党勢力の再編は進むか 中道改革連合の壊滅的な敗北により、野党勢力の再編が進む可能性があります。立憲民主党と公明党の合流という枠組みが失敗に終わった今、新たな野党結集の動きが出てくるかもしれません。 国民民主党は「是々非々」路線を維持するのか、それとも他の野党との連携を強化するのか。玉木氏の判断が注目されます。 参政党やチームみらいなど新興政党が躍進する中、従来の野党勢力がどのように生き残るかが問われています。「民主党時代が終わった」という玉木氏の言葉は、新たな野党勢力の構築が必要であることを示唆しています。
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